国家行政事業データベース

農林水産省の施策を、分かりやすく伝える動画や興味を引くバナー等のコンテンツを制作し、伝えたい相手をターゲティングしてネット広告を発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧数・時間等のデータを収集・分析することにより、発信手法を改善しながら、効果的な広報を実施する。 　 また、SNS上での意見の収集・分析・可視化といった論調分析を令和６年度から実施を想定。

【ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター拠出金】 ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは1981年に設立されたＡＳＥＡＮ10カ国と日本が加盟する国際機関。本拠出金は、日ＡＳＥＡＮ間の協定に基づき毎年義務的に拠出することが定められている。当該機関の観光部門が実施する観光促進や人材育成に資するセミナー活動等を通じて日ＡＳＥＡＮ諸国双方向の旅行者の拡大を目指す。 【世界観光機関拠出金】 UNWTOアジア太平洋センターは日本政府の積極的な誘致活動により1995年に設立された世界観光機関(UNWTO)の地域事務所。本拠出金は当該機関の活動を支援する。当該機関が実施する人材育成及び観光交流促進に資するセミナー開催により、日本を含む世界の取組・知見の共有を通じて、アジア太平洋地域における観光交流の拡大及び観光政策の磨き上げを目指す。 【経済協力開発機構拠出金】 経済協力開発機構は1961年９月に設置された国際機関で、我が国は1964年に加盟。本拠出金は、当該機関の一つである観光委員会のプロジェクト活動を支援する。観光分野の評価手法や課題、教育・訓練の優良な取組の分析に資するプロジェクトを通じて加盟国の施策発展や施策策定能力の向上を目指すとともに我が国の観光分野における政策発信、インバウンド・アウトバウンド戦略への活用も図っている。

１９９４年１１月の国連海洋法条約発効に伴い設立されたISAは、理事国、事務局長の選出、補助機関の設置等組織整備を行い、深海底鉱業活動に関する規則の作成やワークショップの開催等を行っている。

国立保健医療科学院の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。

・本事業に従事する教員や教育研究支援人材を確保し組織体制の整備・強化を図る。 ・診療参加型臨床実習の充実に向けた取組（例：医学生が実施する医行為の増加、患者の同意取得促進や学外実習施設拡大などによる症例数確保、指導医向け研修など安全管理体制の強化、指導医の負担軽減のための教材開発や指導体制の見直し等）及び質の高い臨床研究の確保に向けた取組（例：研究支援者向け教材の作成、研究支援人材のより効率的な配置方法の工夫、臨床研究におけるデジタル化の推進等）を実施する。 ・本事業で作成・開発した教材やコンテンツ等について他大学等への普及を図る。

・生物多様性に関する国際的議論を主導するため、生物多様性条約をはじめとする国際枠組に係る議論への貢献のため調査・検討を行う。 ・「生物多様性国家戦略2023-2030」の効果的な評価・点検に向け、我が国の生物多様性及び生態系サービスの総合的な評価を進め、目標の達成状況を測る指標を国際動向を踏まえ継続的に見直しを図り、多様な主体による生物多様性保全等の行動の促進及び集約を図る。 ・国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの多様な主体の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等及び生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の連携・支援のあり方について検討を行う。 ・自然を活用した解決策の現場実装に向けて、我が国の国土・社会条件を踏まえた取組の方向性や、具体の取組事例の提示、GIS等を活用した取組手法等について調査・検討する

本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 　なお、本事業の経費の一部は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

近年の食料供給情勢の変化等を踏まえつつ、食と農のつながりの深化に向けた、食と環境を支える農業・農村への国民の理解と共感・支持を得るため、食料安全保障の確立や適正な価格形成等を重要発信テーマとしつつ、消費者と生産者との交流イベントを開催するほか、国民運動の趣旨に賛同する民間企業・団体と連携した取組を展開し、メディア・SNS等を活用した情報発信を行う。

消費者ホットライン188の円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。

我が国の衛星の開発・実証等を戦略的に推進するために必要となる利用者ニーズや、国際的な政策動向・技術動向等を体系的に得るため、観測衛星、通信衛星、衛星システム、宇宙探査・軌道上サービス等の分野ごとの最新技術の調査及び将来を見据えて今後必要となる技術の調査を実施する。例えば、観測衛星については観測衛星に搭載する観測センサの種類や観測方式に関する最新の要素技術等について、通信衛星については5G/6Gに向けた衛星通信システムや衛星間通信による宇宙ネットワークに関する最新の要素技術等について、衛星システムについてはオンボード処理技術や推進系技術の最新の国際技術動向等について、宇宙探査・軌道上サービスについてはスペースデブリ対策を含む今後の市場等が予測されるサービスや探査に必要な技術の最新の国際技術動向等について調査する。

学校法人が行う私立学校の体育諸施設（水泳プール、武道場）の新築、改築事業を支援する。

令和６年度、厚生労働省から消費者庁へ食品衛生基準行政を移管することに伴い、予算計上府省庁を変更した。 　健康食品による健康被害事例が発生した際、臨床医等の専門家を緊急に招集し、対応を検討するとともに、市場に流通している健康食品において安全性が疑われる成分について、安全性試験及び分析調査を実施する。

我が国の農業農村開発協力を促進するため、以下の取組を行うための調査を実施。 ①アジア・アフリカの発展途上国において、それぞれの地域と課題解決に貢献しうる、我が国のかんがい排水分野を中心とした先進的な技術を活用した農業農村開発技術の検討を通じ、それぞれの地域の課題解決と、本邦企業の海外展開を促進。（令和４年度～令和７年度） ②熊本水イニシアティブに基づき、アジアモンスーン地域において、農業用施設等の整備や高度な運用を通じて農業農村開発分野における課題の解決を図るとともに、気候変動適応策と緩和策を両立した「質の高いインフラ整備」を行う。（令和５年度～令和８年度） ※補助金は定額、（）内は実施期間

行政サービスのデジタル・トランスフォーメーションの推進のためには、行政サービスを個別にデジタル化するのではなく、法人番号をキーに各システムのデータの参照、APIを通じた行政システム・データの連携を可能とする、「デジタルプラットフォーム」の構築が急務です。そのため、本事業では、経済産業省の行政サービスのデジタル化を推進するとともに、法人に関するデータのオープン化やデータの利活用を推進するため、各種調査を実施します。

（１）原子力施設の解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物について、測定結果の定量評価における信頼性の確保のための要素技術の抽出、混合物の放射能濃度の定量評価に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。（２）中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、安全評価上重要となるソースターム設定等の審査に必要な知見を蓄積するとともに、技術的留意点を整理する。また、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。（３）廃止措置の潜在的危険性に応じた規制運用に資するため、廃止措置工事中の放射性物質の飛散、サイトに残存する放射性物質の評価等、廃止措置における危険性の高い活動評価に係る科学的・技術的知見を整理する。

国、独立行政法人及び地方公共団体を対象として、登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査を実施し、当該調査・分析結果を踏まえ、サービスデザインの観点から添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行う。また、見直し後の施策に基づき、関係機関と調整・協議の上、登記事項証明書の添付省略の取組を推進する。

本事業では、ASEAN諸国等を念頭に電文スイッチング・精算業務を行うためのシステムを構築する際に必要な経費の一部を補助し、相互運用の実現に向けた環境整備（相手国や決済事業者との調整、国内外の関係法令の整理、調査等）を進める。

自治体及び企業等に対する、地方創生テレワークに関する一元的な情報提供のためのポータルサイト及び個別相談窓口を開設し、地方創生テレワークを進めるための環境整備を実施する。併せて、地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言運動（地方創生テレワーク推進運動 Action宣言）や、優れた事例の横展開につながる表彰制度（地方創生テレワークアワード）を実施するもの。（令和2年度より開始） また、地方創生テレワークを先駆的に実践する意思を有する企業の取組を総合的に支援することにより、地方創生テレワークの意義を体現するフロントランナーとなる企業を創出するとともに、企業による取組の検討過程及びその過程における課題解決方法等を事例としてまとめ、モデル事例として広く共有した。（令和4年度のみ実施）

デジタル社会の進展への対応、自然災害や感染症対策などの地域の課題解決に向けて、デジタル技術と全国24,000局の郵便局ネットワークを活用。郵便局と地方自治体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開する。

上記を踏まえ、産学官が結集した「大学支援フォーラムPEAKS」の場を活用し、日本型大学成長モデルの具体化と、それを支える大学経営人材の確保・育成のための実証事業を実施するとともに、「日本型大学成長モデルアドバイザリーワーキンググループ」を設置して、上記課題に関する議論や大学への伴走支援等を行う。併せて、海外大学との連携体制の構築や研修プログラムの実施、規制緩和等の制度改革の提言等を行う。

保安基準に適合しない電動キックボード等「不適合品」の流通防止を図ることを目的に、これらの製品の市場調査（マーケットサーベイランス）を実施し、その結果を公表するとともに、関係省庁及び関係団体と共有することにより、官民連携の下で基準不適合品排除を推進する。また、書面確認のみとなっている保安基準項目についての安全性確認手法を策定する。

本事業は、産学官の連携により、事故実態と技術の開発状況等を鑑み、各技術の開発の方向性又は最低限満たすべき要件等について、ガイドライン等によリ協調領域として取りまとめることで、ASVの開発・実用化・普及を促進するものである。