国家行政事業データベース

地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として「移住・交流情報ガーデン」を開設し、移住希望者のニーズに応じて地方自治体に繋ぐこととしているほか、地方への移住・交流に関する都市住民のニーズや意識、動向の把握を行い、幅広く情報発信する。

1．途上国森林保全プロジェクト体制強化事業（委託）（R元～R3) 　二国間クレジット制度（JCM）において、REDD+プロジェクトを実施するために必要な、対象国の国情に応じた実施ルールを検討し、普及する。 2．途上国森林再生技術普及事業（補助率：定額）（H29～R3） 　途上国の劣化が進んだ森林等において、森林再生に有効な技術を適用可能性の観点から調査分析し、適用可能な技術を、我が国の民間企業等へ普及する。 3．途上国森林ナレッジ活用促進事業（補助率：定額）（Ｒ2～Ｒ6） 　我が国の民間事業者が持つ森林整備や森林産品の生産等のナレッジ（知見・技術）を、途上国の住民が抱える課題解決に活用することにより、民間セクターによる森林減少・劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進する。

各国における３Ｒ・循環経済関連の事業形成や政策立案を促進するため、各国間の政策対話の推進や多様な関係者間の協力等を通じてアジア太平洋地域の３Ｒ・循環経済を推進する閣僚級のプラットフォームである「アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラム」(※令和２年度に「アジア太平洋3R推進フォーラム」から名称を変更した)を開催するとともに、同地域における廃棄物分野のデータや情報、指標等を整備した「アジア太平洋３Ｒ白書」策定等を行うため、実施主体となる国連機関（国連地域開発センター(UNCRD)）に対して拠出を行う。また、2017年4月に環境省がＪＩＣＡ等と設立した「アフリカきれいな街プラットフォーム」の活動の一環として、アフリカにおける廃棄物処理の基本的な状況が集約される適切な指標等を開発し、アフリカ主要都市における廃棄物管理の取組を進めるため、国連機関（国連ハビタット）に対して拠出を行う。

・PM2.5等の大気汚染物質による健康影響に係る科学的知見の収集・整理。 ・疫学調査の調査地点において実施した、PM2.5等の大気汚染物質の成分分析や濃度の測定データについて、測定地点近隣の常時監視局での測定結果や成分測定結果等との照合、成分分析結果と発生源との関係の検討等を行い、PM2.5等の大気汚染物質の曝露と健康影響との関連性を明らかにする。 ・発がん及び循環器系疾患に関する疫学調査については、既存の発がんや循環器系疾患のコホート研究の結果とPM2.5等の大気汚染物質濃度を突合させ、統計的手法を用いた解析を行う。 ・呼吸器系疾患に関する疫学調査については、平成30年度の調査で完了している肺機能検査の結果等のデータとPM2.5等の大気汚染物質濃度を突合させ、統計的手法を用いた解析を行う。

農薬による生活環境動植物への影響に係る科学的な知見の集積を図り、特に、水生植物を中心とした水域生態系、野生ハナバチ類、鳥類について、実際に影響調査を実施し、これ基づきばく露量を推定した上で、慢性影響を含めたリスク評価手法及びリスク管理手法の検討を行う。

（１）「ユネスコ未来共創プラットフォーム」事務局により、SDGsの実現に向けて積極的に取り組む多様なステークホルダーと連携し、ユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進するためのプラットフォームの構築・運営、（２）ユネスコスクール事務局として、「持続可能な社会の創り手」育成の拠点となるユネスコスクールの活性化を図るため、ユネスコスクール拠点の運営、（３）日本ジオパーク委員会の事務局として、ユネスコへの推薦に係る業務等、我が国におけるユネスコ世界ジオパーク拠点の運営、（４）日本国内のユネスコエコパークについて、国際的な動向を踏まえた管理運営及び国内ネットワークの推進。

経済産業局等が地域活性化に有効な以下の取組を実施する産業支援機関を募集し、事業の必要経費を補助する。 ①産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる取組(補助率：1/2、補助上限額：500万円) ②中小企業等の知財活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる取組（補助率：定額、補助上限額：1,000万円）

本件は、「工数鑑定経費」及び「工数鑑定能力取得のための研修受講経費」から成る。 「工数鑑定経費」は、工数分析に実績のある部外のコンサルタント会社を活用し、工数鑑定を実施するものである。 「工数鑑定能力取得のための研修受講経費」は、工数分析に実績のある部外のコンサルタント会社を活用し、装備品等の製造等に必要な工数を技術的観点から検証し、工数鑑定を行うために必要な分析能力等取得のための経費である。

金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備、円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、以下の経費等を活用し、的確なモニタリングを実施する。 ○「リスク計測参照モデル関係経費」⇒金融機関がリスク量の計測に用いている内部モデルを検証。 従来の信用リスク量等の計測に加え、金融行政方針において新たに検証項目とされた業務等に対し、深度ある検証を実施。 ○「モニタリング支援情報整備・活用経費」⇒モニタリング支援システムの計表追加により、モニタリング業務の効率化を実施。加えて、金融仲介機能の対話の高度化に向けて、貸出明細データの収集及び利活用の有用性の検証を実施。 ※モニタリング支援システムとは、金融機関より徴求する貸出金等の各種データ（＝「計表」）を用いて地域銀行の分析のための帳票などを自動作成するシステムである。 ○「自己資本比率規制の国内実施に係る必要な経費」⇒自己資本比率規制に関する高度なリスク計測手法の採用が当庁により承認された金融機関や、承認を希望する金融機関からの報告申請内容の分析・審査等を実施。 ○「デジタルフォレンジック関連システム経費」⇒金融検査の過程において、検査先の電子機器（PC）に保存されている電子データの復元（原本性を確保した証拠保全、専門的解析、検索・証拠化等）を実施。 ○「顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた調査に必要な経費」⇒顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた、金融庁や金融機関の取組みに係る顧客の認知度・評価を把握する目的でアンケート調査を実施。

先の大戦において旧主要戦域となった地域で、政府職員が戦没者遺族とともに、戦没者の戦没地点付近や政府が建立した海外戦没者慰霊碑を訪れて、現地追悼式などを行い、戦没者を慰霊する（一部補助事業　補助率１/３）。

昭和38年から毎年8月15日に国家行事による戦没者の追悼行事として日本武道館（昭和40年度以降）において、天皇皇后両陛下御臨席のもとに全国戦没者追悼式を挙行している。式典は宗教的儀式を伴わないものとされ、全国から代表遺族を国費で参列させることとしている。また、海外戦没者遺骨収集等により新たに持ち帰られた遺骨で、身元が判明しない等により遺族に引き渡すことのできない遺骨の納骨を行うとともに、併せて墓苑に納められている遺骨に対し拝礼を行うため、厚生労働省主催により昭和40年以降毎年春に皇族の御臨席をいただき、千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を挙行している。

我が国造船業を支える開発技術者や現場技能工の確保・育成に資する造船教育体制の強化に取り組むとともに、緊急的な時限措置として受け入れている外国人材の適正な監理を実施する。

本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、BIM/ CIMモデル・点群データを用いた建設プロセスの高度化に向けたソフトウェア・システム開発、（２）新技術の活用・施工現場データの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性向上・安全性向上に繋がるガイドライン・シミュレーション開発を実施する。

・行政機関や事業者から関係法令の規定に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含め多様な主体から事故情報を幅広く収集する。 ・集約した事故情報は定期的に公表するとともに、事故情報を点検し、消費者への注意喚起、事業者への働き掛け等を行う。 ・重大事故等が発生した場合の緊急時には、必要に応じ関係省庁による緊急対策本部等を設置し、的確に対応する。 ・子供の事故に関する情報等の分析を基に、保護者等へ向けた注意喚起等の情報提供や事故防止に資する啓発資料の作成・普及啓発活動を行う。 ・製造物責任法に関する裁判例を収集、分析した上で、論点別に裁判例を抽出、整理、公表する。

外部有識者等で構成された評価チームにＯＤＡ評価業務を委託し、政策レベル（国別、課題別等）及びプロジェクトレベル（無償個別案件）の第三者評価を実施する。また、被援助国政府・機関等によるODA評価を実施する。評価結果は外務省・在外公館及びＪＩＣＡに共有し、提言への対応策策定を依頼し、そのフォローアップ状況を確認する。さらに、評価結果を個別報告書及び年次報告書として外務省ホームページ上で公表する。 　ODA評価ワークショップは、アジア太平洋諸国政府関係者を対象に我が国主導で開催する。

民間事業者に委託し、全国２６駐屯地等（真駒内、旭川、東千歳、青森、仙台、朝霞、板妻、千僧、善通寺、福岡、健軍、北熊本、別府、大湊、下総、横須賀、舞鶴、呉、佐世保、鹿屋、千歳、三沢、入間、小牧、春日、那覇）に、キャリア・カウンセラー等の資格を保有し、雇用環境等に精通した部外専門家(進路相談員）を配置し、退職予定隊員に対する再就職及び退職後の生活設計等に関する相談（電話相談や、他の駐屯地等への出張相談等を含む。）を実施。

犯罪被害者等の希望に応じて，①仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取，②犯罪被害者等の心情等の保護観察対象者への伝達，③加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への通知及び④犯罪被害者等に対する相談・支援を行うもの。 　なお，平成17年12月に策定された犯罪被害者等基本計画等に基づき，更生保護官署における犯罪被害者等施策は，平成19年12月から実施されている。

製材工場等での原木の受け入れから木材製品等の出荷までの工程を対象とした木材製品や作業環境などの放射性物質の継続調査・分析のほか、川上から川下までの木材製品等の流通調査・分析や県内の原木市場や製材工場等への放射性物質測定装置の導入等を支援する。

①アレルギー疾患医療連絡協議会の開催(地域施策の策定) ②医療従事者、保健師・助産師、福祉施設従事者向け研修及びエピペン講習会の実施 ③正しい知識の普及啓発事業の実施 ④その他(実態調査、医療相談等）の実施 【補助率１／２】

公募によって選定される団体が行う以下の事業について補助を行うものである。 ①看護師国家試験の受験に向けた具体的な学習内容や方法、学習スケジュールを作成し、各受入施設へ提示 ②ＥＰＡ看護師候補者向け学習サポートシステムを運用し候補者個々に学習管理ができる環境の提供 ③学習教材の提供により候補者の日々の継続的な自己学習の支援 ④看護専門家及び日本語専門家の指導や相談への対応 ⑤模擬試験の実施等による看護師国家試験受験までの計画的な学習の提供　等

①都道府県・指定都市・中核市が、衛生関係諸法規の施行に伴う衛生行政活動の内容を厚生労働省所定の報告表で作成し、厚生労働省へ提出する。②保健所・市区町村ごとに、健康増進事業等の内容を、厚生労働省所定の報告表に作成し厚生労働省へ提出する。③全国の病院等が、患者の利用状況について調査票を作成し、所管する保健所・都道府県を経由して、厚生労働省へ提出される。④各身分法により全国の医師、歯科医師、薬剤師が、それぞれ規定する届出票を隔年ごとに作成し、保健所・都道府県を経由して厚生労働省へ提出される。厚生労働省は審査・集計し、①を保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）（年報・隔年報）、②を地域保健・健康増進事業報告（年報）、③を病院報告（月報、年報）、④を医師・歯科医師・薬剤師統計（隔年報）として公表する。

警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施し、警察活動における先端技術の導入・普及を推進する。 　実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。

東日本大震災の発生に伴い、被災した中小企業・小規模事業者に対する東日本大震災復興特別貸付等の実施を踏まえ、国は公庫に対し公庫（国民生活事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。

現地ＯＤＡタスクフォース業務 （１）被援助国の政治・経済・社会情勢や開発ニーズ等を分析し、また、被援助国に対する我が国ＯＤＡのレビューを行う。 （２）我が国のＯＤＡ政策について、他ドナーや被援助国の理解と支持を向上させ、現地での開発をめぐる議論に積極的に我が国の考え方を反映させる。

低炭素投資促進法、産業競争力強化法及び5G法に基づき公庫が行う特定事業等促進円滑化業務は、事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け（ツーステップローン）を行うことで、当該事業者への低利・長期の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施。（補助率10/10）