国家行政事業データベース

①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについてとりまとめるための研究会開催等を行う。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について、調査・研究を行う。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育成確保について、調査、助言及び情報提供を行う。

Ｊ－ＭＯＸでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立することが必要。このため、本事業では、施設の設計・建設の進捗に合わせて施設に適用する保障措置機器（①ＭＯＸ原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内ＭＯＸ粉末・ペレット測定機器）を開発・設置し、これら機器で測定されるデータを収集・評価する保障措置システムを構築する。

都道府県などの地域間の格差を評価することができるよう、規模を拡大し、475地区（調査客対数約61,000人）を対象に、対象者の一般的状況（年齢、性別、地区等）、う蝕の罹患及びその処置状況、歯周疾患の罹患状況、歯の喪失及びその処置状況、予防措置状況、歯口清掃状況等の項目の調査を実施。

販売代理店届出制度に関しては、令和元年度に届出情報のデータベースシステムを構築し、令和２年度には届出者への定期報告義務に係る電子受付システムの構築を行った。これらのシステムを機能拡充等を行い、販売代理店が総務省に行う手続を包括的に電子化し、届出者自身がシステム上で届出を行える仕組みを構築する。

所属会計の異なる土地を使用するため、行政財産の使用許可の申請を行い承認を受け、使用料を会計間（労働保険特別会計から一般会計）で振替えている。　また、建物の設備保守業務を民間等に委託している。

令和2年7月豪雨に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して、利子補給金の交付事業に要する経費（定額）を補助する。

我が国の科学技術・学術に関する政策の企画立案等に必要な調査・分析等のため、以下の取組を実施する。 ・海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報の入手、分析等 ・政策の企画・立案・推進等に貢献するため、文部科学省における科学技術イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査 ・OECD科学技術政策委員会の下に設けられている科学技術指標専門家作業部会(NESTI)による科学技術指標の国際基準の制定等の活動に対して任意拠出金により支援し、科学技術指標の国際的基準を定めるイニシアチブをとり、国の科学技術政策の立案に資する指標の整備を推進。

欧米NGOに比し脆弱とされる我が国NGOの組織体制・事業実施能力の強化や専門性の向上（キャパシティ・ビルディング）を支援するため，令和元年度は以下の４プログラムを実施。 ①NGO研究会（NGOによるテーマ別能力向上プログラム）：NGOが取り組むべき課題をテーマとしたワークショップ等を開催。 ②NGO相談員：国際協力やNGO活動・運営に関する一般市民及びNGO団体等からの照会や相談に対応。全国１５団体に委嘱。 ③NGOスタディ・プログラム：NGOの中堅職員が海外NGO等で研修。 ④NGOインターン・プログラム：NGOに若手人材育成を委託し，NGO活動に携わる人材の門戸の拡大を図る。

全国障害者スポーツ大会の運営費の一部を補助金として開催都道府県へ交付する。 補助率：定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２５年度まで厚生労働省で実施（「身体障害者体育等振興」事業番号：760） 令和元年度は、台風１９号の影響により、大会は中止となったが、開催準備に係る経費として執行。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により鹿児島県での開催は令和5年度に延期となったが、開催準備に係る経費として執行。

レアメタル等金属鉱物資源の安定供給確保等のため、国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営等を実施。

バイオセーフティ管理室、血清銀行運営委員会および各病原体担当部と連携し、感染症研究に資する病原体および血清のパネル化の企画立案を行う。また、病原体・血清パネルの整理、バックアップ整備を含む保管を推進する。

令和3年度は、中央教育審議会答申の「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性等も踏まえ、有識者会議において新しい時代の学校施設の在り方について検討を行い、学校施設整備指針の改訂を行う。また、新しい時代の学びの環境整備のため、先導的開発事業を行うほか、学校施設のバリアフリー化の加速に係る事例集を作成する。さらに、先導的なPPP/PFIを活用した事業の具体的な案件形成を図るため、当該事業を検討する地方公共団体への支援事業等を実施する。 これらの成果について、好事例の横展開や作成した事例集の周知等を行い、全国の学校設置者等に情報提供・普及啓発を図ることで、地域の実態を踏まえた計画的かつ効果的な学校施設等の整備を進める。

被災地において，①仙台法務局，福島地方法務局及び盛岡地方法務局管内の特に被害の甚大な地域において登記特設相談所を開設し，司法書士や土地家屋調査士による相談業務委託等の事業を実施し，また，②復興事業の本格化に伴い，大幅な増加が見込まれる被災地における建物の新築に伴う表題登記，所有権保存の登記及び抵当権設定の登記について，実地調査等に係る賃金職員の雇用により，遅滞なく事務処理を行う。

医療分野においては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた遠隔医療の取組を調査し、その調査結果と遠隔医療の最新動向を含めた遠隔医療モデルに関する参考書等をとりまとめるとともに、民間PHR事業者においてルールが遵守される仕組みを官民連携して構築するための検討等に向けた調査を行う。 また、教育分野においては、学習履歴の把握や教育指導の質的向上に資するよう、学習者が利用する異なるシステム間でのデータ連携を可能にする通信技術の検討等を行い、教育分野におけるデータ活用の基盤構築について検討する。

上記目的のため、各種の給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの 　①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金） 　②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金） 　③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金） 　④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金） 　⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金） ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの　 ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金） 　②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費） 　③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業 ※（１）③求職活動支援費は、平成29年度に、広域求職活動費から求職活動支援費に名称等変更した

潜在的に人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす可能性のある化学物質に関して、それぞれの大気、水質、土壌等の環境媒体を経由した環境の保全上の支障を生じさせる蓋然性（環境リスク）について、環境媒体を経由したばく露量と毒性を科学的な観点から定量的に検討を行った上で、両者の比較によるリスク初期評価（スクリーニング評価）を行う。また、この際、既存の知見が少ない物質等については、必要に応じ、生態毒性に係る試験を行う。

議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催，日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また，こうした取組を首都のみならず，地方（議員事務所，州政府，関係団体，商工会議所等と共同）でも実施する。さらに，議員向けの日本の情報の集約・発信も併せて行う。 さらに，「在日米軍経験者同窓会(JUMP:Japan US Military Program)」の事務局機能をつとめる笹川財団ＵＳＡによるＨＰの作成・運営，広報等を支援するとともに，主要米軍基地所在公館等を拠点とした在日米軍関係者を対象としたレセプション等を開催。

グローバル化が急速に進展する今日の世界情勢において、我が国が強力な国際競争力を有し、高度・複雑かつ多種多様な諸問題に適切に対応していくため、国際業務研修を実施することにより、国際化に対応できる人材を育成するとともに、組織の国際競争力の強化を図る。具体的には、米国、英国、仏国等にある国際機関等に職員を派遣し語学研修・調査研究に従事する「外国政府等職員交流研修プログラム」等を実施する。

ＥＡＮＥＴの運営経費のうち、我が国の拠出分担分を拠出するもの。 ＜EANETの概要＞東アジア地域における酸性雨問題に関する地域協力体制の確立を目的として、2001年１月から本格稼働。参加国は13カ国。共通の手法を用いた酸性雨モニタリングを実施。また、データの収集・評価・保管、精度保証・精度管理活動等も実施している。

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 平成２８年度　第８回人口移動調査 平成２９年度　生活と支え合いに関する調査 平成３０年度　第６回全国家庭動向調査 平成３１（令和元）年度　第８回世帯動態調査 平成３２（令和２）年度　第１６回出生動向基本調査（令和３年度へ延期） 令和２年度　第１６回出生動向基本調査 （平成２８年度については、「社会保障「スマート化」推進・地域支援プロジェクト事業」として、格差･貧困問題に関する調査・研究、各種社会保障関連「ビッグデータ」を効果的に活用するための分析手法等の研究開発を行った。）

放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報、感染症対策に係る情報、民主主義の基盤に関する情報など、国民生活のうえで重要な社会的役割を果たしている。 一方で、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、社会ニーズも多様化する中、従来からの社会的役割を果たすためには、国民のニーズを適切に把握しつつ、新サービスの可能性や新技術の課題などを踏まえ、柔軟かつ迅速に放送政策の立案を行う必要がある。 このため、放送制度の整備や具体的な運用を検討し、時代に即した放送政策を実現するため、所要の調査・分析等を行う。

①【社会的課題に対応するための学校給食の活用事業】（始期：平成28年度～、終期：令和2年度） 　学校給食を通して、食品ロスの削減、地産地消の推進、伝統的な食文化の継承といった課題の解決に資することを目的とした事業を実施する。 ②【つながる食育推進事業】（始期：平成29年度～、終期：令和2年度） 　栄養教諭と養護教諭等が連携した家庭へのアプローチや、体験活動を通した食への理解促進など、学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進し、子供との日常生活の基盤である家庭における食に関する理解を深めることにより、効果的に子供の食に関する自己管理能力の育成を目指す。 ③【学校臨時休業対策費補助金】（令和元年度、令和２年度）（補助割合　公立：3/4国庫補助、1/4地方負担　国立：10/10補助　私立：3/4国庫補助） 　学校の臨時休業に伴い、学校給食費を保護者に対して返還等するための経費を支援する事業及び学校給食調理業者に対して衛生管理の徹底・改善を図るために地方公共団体が職員研修や設備等の購入に係る経費を支援する事業。 ④令和３年度は、学校給食での地場産物の活用を推進するために、「教育支援体制整備事業費補助金（学校給食地場産物使用促進事業）」を創設するとともに（補助割合　公立1/3国庫負担、2/3地方負担）、今般の感染症拡大に伴う学校給食及び食育の諸課題に関する調査研究等を実施。

二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの観測や地球温暖化に影響を及ぼす大気中の微粒子（エーロゾル）について、継続して観測を実施する。国内の５か所の観測地点（北海道札幌、岩手県綾里、東京都南鳥島、沖縄県石垣島及び与那国島）は、世界気象機関（WMO）においても国際的に重要な観測地点として位置づけられている。これらの観測で得られたデータは、気象庁の刊行物（気候変動監視レポート等）やホームページにおいて公開するとともに、世界気象機関（WMO)の資料センターに提供する。　また、黄砂に関する実況値や予測情報の提供も実施する。これらの地球温暖化に関わる監視の成果は、平成27年末に開催された気候変動に関する国際連合枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定の達成に向けた政府の取り組みにおける実効性の評価や政府・自治体等における環境対策に貢献するものである。

○海洋環境関連条約対応事業費 　海洋環境に関する条約に関連する国際会議に参加するとともに、各々の条約に対応するための事業を実施している。 ○北西太平洋地域海行動計画推進費(H13年度～) 　NOWPAPにおける活動のうち、特に我が国（富山県）にある地域活動センターの活動テーマである人工衛星を利用したリモートセンシング、採水調査等による富栄養化に係るデータの収集や評価手法の開発等を支援するとともに、専門家会合等を通じて、我が国の有する海洋環境保全に関する情報、知見を各国と共有し、海洋環境保全のための多国間協力を行うもの。

電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、年々複雑化している情報通信ネットワークの高度化に対応した安全・信頼性対策の調査を実施するとともに、国内外の基準認証制度を把握し、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性を確認する。