国家行政事業データベース

①アジア・アフリカの開発途上国において、それぞれの国・地域の課題解決に貢献するため、我が国のかんがい排水分野を中心とする先進技術を活用し、農業農村開発を通じた課題解決及び我が国民間企業の海外展開を促進する。 ②熊本水イニシアティブに基づき、アジアモンスーン地域において、農業用用排水施設の整備や高度な運用等を通じて、農業農村開発分野における課題の解決を図るとともに、気候変動適応策と緩和策を両立した「質の高いインフラ」の整備を推進する。

・地域保健活動の効果的な推進 　地域保健活動の効果的な推進を図るため、保健所及び地方衛生研究所への運営指導を行うとともに、地域における健康危機管理の拠点としての体制整備や公衆衛生医師の育成及び確保を推進する。また、看護師からの転職採用者等の経験者が定着しやすい人材育成環境を整備する。あわせて、都道府県による市町村の人材確保・育成・保健活動の一体的な支援を推進する。 ・地域保健と職域保健の連携の支援 　生活習慣病予防のため、個々人の主体的な健康づくりへの取組や生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築することとしていることから、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援し、地域保健と職域保健の連携の全国的な展開を推進する。また、地域の多様な主体が連携し、実情に応じた健康づくりが実施できるよう、実態調査やモデル事業を行う。

「「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）」等を踏まえ、図書館・学校図書館や書店を含む地域の様々な関係機関の連携協働による読書活動を促進し、地域に根ざした読書環境の整備を支援する。

「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」及び「貝殻島昆布操業民間協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域での操業に要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成する。また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催する（補助率：定額）。

本事業は、原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する放射線利用・原子力基盤技術に係る試験研究事業、施設等整備等事業、設備等整備等事業及び人材育成事業に要する経費に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

UPUは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。大会議は４年に１度開催されるもので、UPUの国際事務局長・同次長及び常設理事会（管理理事会・郵便業務理事会）の理事国選挙、並びに万国郵便条約をはじめとする各種制度の改正及び向こう４年間に加盟国全体で取り組むべき戦略計画の策定等が行われる。大会議に適切に対応できるよう、日本から総務省政務を団長とする代表団が参加し、アジア初のUPU国際事務局長再選に向けた目時政彦氏の選挙活動の展開、各種議決事項の議論への参加、諸外国郵政所管官庁・関係国際機関との連携・協調等の諸活動を行う。

閉園時間を活用する特別開園等の実施、公園内に所在する文化施設や周辺地域と連携した各種行事等の実証的な取組に加え、国の重要文化財などの魅力的な資源を活用した施設運営やキャッシュレス対応などの利便性・安全性を確保することで、それぞれの苑地が持つポテンシャルを更に引き出し一層の魅力の向上につながる取組を推進する。

水道・下水道それぞれの状況を踏まえ、政策的な連動性や技術的な共通点等を活かすことで、より効果的・効率的に国際展開を推進する。また、上下水道が一体となり、政策対話やビジネスマッチング等を通じて、本邦技術のスペックインやプロジェクトセールスを主体的に実施する。具体的には、政策と技術のパッケージによるプロジェクト形成や我が国の上下水道技術の優位性の売り込み、上下水道一体での気候変動対策の提案、国際優位技術を活用した戦略的な国際標準化、本邦技術の実証及び基準化を実施する。

ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料について、日本語に翻訳しデータベース化するとともに、日本側資料との照合調査を行い、抑留中死亡者が特定できた場合には、遺族等へ資料の記載内容等をお知らせすることや、整備保管する旧陸海軍人事関係等資料のデータベースを活用し、資料の経年劣化による損傷を防ぎ、永続的な利用を図る。

○細胞培養加工施設許可調査事業 　細胞培養加工施設の構造設備等が基準に適合するかどうかについて調査するための体制整備を行う。 ○再生医療等提供情報管理委託事業 　再生医療等評価部会等にて安全性等を検証し続けるに当たって専門家を集めて議論を行うため、会議の運営及びデータ抽出等の会議資料の作成支援を委託する。また、再生医療等の安全性の評価等の検討に資する最新情報の収集・整理を委託し、再生医療等分野の行政運営の推進に活用する。

原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の農地相談員（現地コーディネーター）を重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するための費用を支援する。 また、原子力災害被災12市町村の①避難解除等区域及び②特定復興再生拠点区域において、地域の話し合いにより、農作業受委託も含めて、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。

政府の様々な業務への生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、2025年５月27日に「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を策定した。今後、ガイドラインの運用・改定を行うとともに、ガイドラインに沿ってLLMや生成AI提供者、学習データ等の評価手法について技術面や手続き面含め、検討・確立する。​また、政府全体のAI調達・利活用の安全、効率的かつ効果的な推進等のため、政府横断のAIシステム形成や、AIシステム間の相互連携の検討を実施する。

・予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業 ・健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストの整理 ・特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のため、保険者等が被保険者や保健指導内容の詳細な情報を収集、分析 令和７年度は、以下の事業を実施。 実証事業の内容 ・予防・健康づくりの実証事業の基盤構築に関する調査研究（大規模実証プラットフォーム事業の発展） ・効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業 ・予防・健康づくりや医療費適正化に資する医療の実態把握のためのＮＤＢを用いた分析 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

・次期広域地方計画策定のための現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析などを実施し、広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取などを行う。 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

（１）原子力施設の解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物について、測定結果の定量評価における信頼性の確保のための要素技術の抽出、混合物の放射能濃度の定量評価に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。 （２）中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、安全評価上重要となるソースターム設定等の審査に必要な知見を蓄積するとともに、技術的留意点を整理する。また、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。 （３）廃止措置の潜在的危険性に応じた規制運用に資するため、廃止措置工事中の放射性物質の飛散、サイトに残存する放射性物質の評価等、廃止措置における危険性の高い活動評価に係る科学的・技術的知見を整理する。

大学・専修学校等の社会人向けのプログラムに関する情報や、他省庁の施策含む社会人の学びを支援する各種制度に関する情報、社会人からのニーズがある情報を効果的に発信することに加え、学習歴の可視化に関する取組や、発信した情報に対する社会人の動態を把握し、社会人が効率的に情報収集できる環境の創出・普及を図る。

有識者等外部の提言や地方公共団体の意見を取り入れつつ、地域力創造施策を進めるとともに、地域の先進的な取組を全国に紹介している。また、地域における外部人材の活用を支援するとともに、人材力活性化施策の推進、地域間の連携交流の推進、地域の国際交流・協力の推進、地域の多文化共生の推進などにより、今後の地域力創造の展開を図る。

外務省委託事業として、企画競争を経て選定された実施主体が、エントリーレベルの人材の育成を目的とする「プライマリー・コース」、国際機関勤務経験を有するマネジメントレベルのキャリアアップ支援を目的とする「ミッドキャリア・コース」、ＪＰＯ赴任予定者を対象とする「ＪＰＯ赴任前研修」、平和構築分野の国際機関等への就職支援を目的としたキャリア支援、国際機関等の人材ニーズ調査等を実施。

職業、職場その他労働に関する情報を一元的に提供するポータルサイトを構築するとともに、job tag、しょくばらぼをはじめとした、労働市場情報等を見える化する各種ツールの周知広報を行うことにより、求職者等やキャリアコンサルタントが必要な各種情報を速やかに入手できる環境を整備する。また、職種、地域ごとの求人賃金等の情報を収集し、併せて提供する。

本研究では、CN新技術の導入促進に向けて、（１）CN新技術に係るGHG排出量等の統一的な評価法の開発、（２）CN新技術に係る性能（構造・材料性能等）の評価法の開発（①環境配慮型コンクリートの部材・架構の構造性能評価方法、強度・耐久性等の材料性能評価方法、②リユース木材の強度・劣化度・健全度評価方法）を行う。 成果としては、建設分野におけるGHG排出量等の算定マニュアル・ツール等の作成・公表、環境配慮型コンクリートの強度指定のための申請ガイドライン案の策定、リユース材の強度・劣化度・健全度性能評価方法案の整備等を想定している。

産学融合の取り組みを加速するため、地域大の産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、例えば、地域産業における幅広いニーズと地元大学の技術シーズをマッチングさせるイベントの開催等を支援する。あわせて、大学にもこうした拠点としての機能を一部担うことを推奨する観点から、これまで全国で形成されてきた地域オープンイノベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを評価し選抜することにより、信用力を高め、連携を促進することで、より一層の取り組み強化に繋げる。

本事業は、上記の目的を達成するため住基ネットワークシステム等の管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。

経済対策に盛り込まれた物価高対策等の内閣の重要政策について、首相官邸ホームページ及びＳＮＳといった「官邸オウンドメディア」を活用し、動画やインフォグラフィックス、テキスト記事等の伝わりやすい広報コンテンツの作成を行うとともに、それらのコンテンツをより多くの国民に届きやすくするための取組や適切な効果測定を行う。

本事業は、地域外からの担い手の参入を促進するため、 ①地域外からの担い手を誘致するための農業団地エリアに関する情報や農業参入を希望する法人に関する情報を一元化する事業 ②農業団地エリアに係る事業構想を具現化するための実施計画を策定する事業 である。