国家行政事業データベース

本事業では、主に以下2つの事項を実施することにより研究開発の評価の充実等を図る。 ・「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」のフォローアップに向けた検討 ・環境省競争的資金の、終了後３～４年経過した課題に係る成果の実用化・普及等に係る追跡評価

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供

内閣官房にて令和元年度に実施した調査をもとに、地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、令和２年10月に東京圏居住者（特に若年層）に対して地方暮らしへの興味・関心を高めるためのウェブサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。本サイトを通じ、主なターゲットとなる東京圏居住者（特に若年層）の地方暮らしへの興味、関心、共感を誘い、移住等に関する具体的な検討行動を促す。サイトのコンテンツを拡充するとともに、より多くのターゲットをサイトへ誘引するため、効果的なウェブ広告等を制作・配信する。サイトや広告の改善に当たっては、アクセス解析結果や有識者・移住経験者等の意見を反映し、訴求効果を高める。

健康食品による健康被害事例が発生した際、臨床医等の専門家を緊急に招集し、対応を検討するとともに、市場に流通している健康食品において安全性が疑われる成分について、安全性試験及び分析調査を実施する。

設置候補地周辺における風況観測、電力設備・電力需給状況調査等を実施する。また、その結果を踏まえ、システム構成等の検討を行い、当該設備を導入した場合の発電コストの低減等の事業性を検討し、実現可能性の調査を行う。

高速道路ネットワークの利活用の観点から、本施策は、平成26年4月から実施している新たな高速道路料金について、見直し前後の交通量、旅行速度、渋滞量、観光、沿道環境の調査等を実施し、データの整理、分析を行うものである。観光振興、物流対策など実施目的を明確にしつつ、高速道路利用の多い車に配慮するように見直したため、これらの観点における効果の分析を実施し、政策の評価を行うとともに、今後の政策検討に活用していく。平成26年度からの8年間において分析等を行っているところであるが、引き続き、影響分析を行う必要がある。また、令和3年8月には、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において、今後の料金制度のあり方について検討すべき、と指摘されているところである。これらを踏まえ、令和4年度以降についても引き続き分析等を行い、高速道路ネットワークの最適利用について検討を行う。

海上運送法の規定による日本船舶・船員確保計画の認定事業者が行う船員計画雇用促進事業に対して補助（定額補助）を行うとともに、船員の新たな就業ルートにおける社船実習に供する船舶を提供した内航事業者に対して補助（定額補助）を行う。 また、船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助（1/2補助）等を行う。 さらに、離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定による給付金を支給する。

船員確保・育成等を推進するため、国民の海への関心を高めるための若年内航船員確保推進事業を実施するとともに、アジア人船員の確保・育成を図るための開発途上国船員教育者養成事業を実施する。 加えて、船員の雇用促進及び安定並びに船員の労働保護及び作業環境の改善等を図るため、船員職業紹介業務の効率的な運用、船員派遣事業者等の監督・指導や船員災害防止対策等を実施する。

中央合同庁舎第３号館は、昭和４１年の竣功ののち、昭和４８年に増築し、築後約５０年以上を経過している。建物、工作物並びにこれらの従物の附属設備については、使用頻度や経過年数により不具合の発生頻度も高まってくることから、庁舎機能を維持するためには、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度、さらに施設運営において新たな対応が必要なものについて、時宜に応じた計画的な改修や更新等が必要である。

本事業は、国際厚生事業団が行う以下の事業に対して補助する。 　（１）　候補者に対する就労ガイダンスの実施 　（２）　受入れ施設に対する就労開始前説明会の実施 　（３）　巡回訪問等による外国人看護師等の就労の状況の把握・指導 　（４）　外国人看護師等からの相談・苦情等への対応　等

・各医療関係団体等によるかかりつけ医機能強化・活用にかかる取組を情報収集し、また、新型コロナウイルス感染症にかかりつけ医機能を有効活用した事例収集する。 ・好事例同士の交流によりかかりつけ医機能の強化を促し、また好事例を知見のない地域に横展開することでかかりつけ医機能の活用を促す。上記、横展開によるかかりつけ医機能の活用にあたり、全国20か所（案）を対象にモデル事業を実施し、効率的かつ実用的な導入手法を検討する。 ・かかりつけ医機能の強化・活用にかかる取組及び横展開によるモデル事業等の評価・効果を検証し、より今後の取組に向けた提言を発信する。 補助率１／２

建設業における取引の適正化を図るため、改正建設業法において下請保護に関する規定が強化されたことを踏まえ、下請取引等実態調査や立入検査等の実施を通じて建設業者に対する指導の徹底を図るとともに、建設工事の契約上のトラブルに関する相談窓口を設けて、請負契約の適正化を図る。

内閣総理大臣が国際会議等で外国を訪問した際の動向や発言を動画を用いて国民に分かりやすく伝えるために記録映像を作成し、首相官邸ホームページ等を通じて配信。 また、内閣の重要施策を国際社会に迅速・正確に情報発信することで対日理解を促進させるために、平成24年度より内閣官房長官の記者会見の日英同時通訳を実施。

〇国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。 ・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。 ・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやSNS等を活用して広報を行う。 ・国家戦略特別区域計画に基づく事業を支援するため、ベンチャー企業等が当該事業を実施する上で必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、国が指定金融機関に対して利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は5年間)。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえ、新たな自治体情報セキュリティ対策のあり方の検討を行う。

①海外において知的財産権として保護する必要がある優良な植物新品種について、海外の市場規模や侵害リスク情報等を収集し、品種開発者やグローバル産地に提供することで海外で必要な品種登録が行われるよう一元的に支援【補助率：定額】 ②海外における登録品種の無断栽培の防止等のため、農業知的財産管理支援機関が一元的に海外の侵害状況を監視・把握し、品種開発者が行う権利行使を支援することにより、実効性のある侵害対応を実現するための経費等を支援【補助率：定額】 ③農業知的財産管理支援機関に「知的財産相談窓口」を設置し、農業分野での特許・商標の取得及び活用に向けた助言、支援を実施【補助率：定額】

国別登録簿の運用・管理を継続的に行うとともに、気候変動に関する国際連合枠組条約事務局が主体となって作成された技術仕様の変更等へ適切に対応する。

令和２年７月豪雨及び令和３年８月豪雨並びに令和３年福島沖地震、令和３年台風第９号により、本部庁舎１箇所、警察署庁舎４箇所、駐在所４箇所、待機宿舎５箇所の14箇所について、災害復旧に要する経費を補助（令和２年７月豪雨は補助率３分の２、令和３年８月豪雨及び令和３年福島沖地震並びに令和３年台風第９号は補助率10分の５）している。

安全性生物試験研究センターでは、「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する指針」等に準拠した動物実験を行っており、本事業では動物実験が円滑に実施できるようセンターにおける動物飼育室の空調管理及び「動物の愛護および管理に関する法律」等に準拠した各種実験動物の飼育管理等を実施する。

関係省庁、政府系機関、大学、民間企業等を含む教育関連機関等から構成する「日本型教育の官民協働プラットフォーム」を運営し、有識者会議やシンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、スクールビジット支援（海外教育関係者の日本国内の学校視察支援）等を実施する。また、日本型教育を海外展開する事業者等への支援を行うとともに、コロナ禍を踏まえた海外展開に関する調査研究を実施する。これらを通じて、日本型教育の海外展開を促進する。

新型インフルエンザに係る予防接種による健康被害者に対する救済措置として、国が健康被害を認めた者に対して医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料に必要な経費の給付を行う。

・水循環に関する基本的な計画（以下「水循環基本計画」という。）に基づき、流域の総合的かつ一体的な管理を行うための施策を推進する。 ・水循環基本法に基づき、年次報告（水循環白書）を作成し、国会に政府が水循環に関して講じた施策に関する報告を提出する。 ・国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、水循環基本法において定められた水の日（8/1）の趣旨にふさわしい事業を実施する。

○政策諸課題に関する準備的・予備的研究を実施（政策研究課題リサーチ経費） ○研究所内の基礎的な研究組織の専門領域における調査研究を実施（教育政策立案に資するための調査研究経費） ○教育行政上の政策課題についてプロジェクトチームによって調査研究を実施（調査研究等特別推進経費） ○研究体制整備や研究領域拡充のため客員研究員を招へいし研究を実施（客員研究員経費） ○研究所の多様な事業及び調査研究活動全般について総合的かつ適切な外部評価等の実施（外部評価等実施経費）

日、米、EU等により設立された国際科学技術センター（ISTC）において実施される地球規模問題研究の実施に必要な経費を拠出するもの。拠出された経費の中には、公募により被支援極の研究者が提案するプロジェクト（レギュラープロジェクト）の実施を支援する経費や成果普及のためのワークショップ等に関する交流経費が含まれている。レギュラープロジェクトとしては、たとえば、「吸着剤の開発-メタンおよび二酸化炭素温室効果ガスの利用のための担体、触媒および技術」（2020年～2022年実施）等が実施されている。

国立保健医療科学院において、老朽化が顕著な設備を計画的に更新するもの。