国家行政事業データベース

シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、Student Dentistの質の向上は重要であることから、共用試験臨床実習前OSCEの評価者養成や評価方法の検討等に関する調査・実証事業に係る経費を補助する。 具体的には、現状調査及び課題抽出等により OSCEの内容・評価の再検討し、効果的なOSCE評価者養成手法や評価者の必要養成数及び評価体系の方略を検討する。その検討結果を踏まえ、評価者養成及び評価実施のためのガイドライン素案の作成、評価者の養成を行う。

テーマ１：特別非常勤講師制度や特別免許状・臨時免許状を活用することを念頭に、専門的な知識技能を有する人材が学校現場に参画できるモデルをつくり、その普及を図る。 テーマ２：教員免許状を取得したものの、採用に至らなかった就職氷河期世代を対象とした、大学が行うリカレント教育プログラムの開発実施を支援し、その意欲・能力をいかして学校現場で活躍できるように促進する。

国外に居住する選挙人について選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿登録事務（市町村選挙管理委員会に委託）に必要な諸様式や在外投票に必要な投票用紙等の物資を作成し、在外公館及び市町村選挙管理委員会に対し送付する。 　国政選挙について、都道府県又は市町村選挙管理委員会に対し、必要な技術的助言等をし、事務の適正な処理に関する情報を提供するために必要となる統計をまとめる。選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図るための具体的方策について検討するため、研究会を開催する。 　政治資金規正法及び政党助成法に基づき、政治団体から提出される収支報告書等について形式審査及び要旨の官報告示を行うとともに、収支報告書等を閲覧に供する。また、請求に応じ少額領収書等の写しの開示業務を行う。

東日本大震災に係る被災離職者等を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者（１年以上雇用されることが見込まれる者に限る。）として雇い入れる事業主に対して助成を行う。（1週間の所定労働時間が30時間以上の者については中小企業60万円、中小企業以外50万円） また、対象労働者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合、1事業主につき1回、助成金の上乗せを行う。（中小企業60万円、中小企業以外50万円) ※本事業は、平成28年度までは被災者雇用開発助成金として実施している。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

潤滑油は、小ロット・多品種の製品として製造・供給されており、品質の確保や安定供給の維持が課題となっている。本事業では、潤滑油製造業者が行う品質試験精度の確認・認証や、潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援することにより、潤滑油の品質確保や安定供給の維持に取り組む。（補助率（2/3））

日本の国立公園等ならではの魅力ある自然・文化・歴史を楽しめるナイトタイムコンテンツ造成等を支援。

令和2年度は、諸外国におけるスポーツ政策の科学的エビデンス及び評価指標に関する文献調査や中央競技団体における国際競技力と強化活動以外の要素の相関関係の調査、新型コロナウイルス感染の流行によって、国民のスポーツ参画状況や意識変化、健康状況にどのような影響が出たかの調査を行った。また、デポルターレ（WEB広報マガジン）のサイトを設け、スポーツ庁の政策を記事と動画で国民に発信した。

競合国に先んじて案件の発掘を行うための調査を実施し、現地調査、セミナー、政府間対話等を通じた相手国政府への働きかけを行う。また、相手国の対象プロジェクトの基本計画について、我が国の技術の優位性が活用できる内容となるよう、水資源機構及び日本下水道事業団の有する幅広い知見やノウハウを活用し、プロジェクトの企画・構想段階から官民連携による参画を図るとともに、我が国の技術を活かしたプロジェクト提案を行うための調査を実施する。

国立感染症研究所の共同利用型高額機器として、細胞自動分析分離装置及び超高分解能操作電子顕微鏡を整備。

・中央社会医療保険協議会に必要とする診療報酬改定関係等資料の印刷 ・診療報酬改定関係業務に必要な書籍等を購入するための経費 ・診療報酬改定に際し、改定内容の周知徹底等の業務を行うことによる職員への旅費等

○母子保健医療対策　○健やか親子２１推進等対策　等 多様化する母子保健分野のニーズの広まりに対応すべく、その施策を検討する会議や国民運動計画である健やか親子21に関する普及啓発を実施する。 具体的には、母子保健に関する主要課題の解決に向けた自主的な取組の実施を促す健やか親子２１推進協議会の運営など。

１．中山間地域所得向上計画（H29～：所得向上推進事業）【ソフト事業】 　計画策定に係る調査・調整や農産物の販売戦略の策定、実務等における外部人材の活用、マーケティング調査など販路拡大の取組等を支援。補助率：定額 ２．基盤整備【ハード事業】 　水田の畑地化や客土等の簡易整備を含む農地整備、畑地かんがい施設等の水利施設の整備等を、地域の実情に応じて支援。補助率：定額または定率 ３．施設整備等【ハード事業】 　収益性の高い農産物の生産拡大のため、①施設整備、②高収益農産物の生産、③高付加価値化・販売力強化等を幅広く支援。補助率：定額または定率

諸外国規制機関との協力を進め、継続的に二国間、多国間の枠組みを通して、原子力規制に関する情報収集・発信及び意見交換等を行うとともに、諸外国原子力規制機関との人的交流を行う。 また、アジア・世界の原子力規制機関同士が情報を共有する枠組みであるANSN（Asian Nuclear Safety Network）、GNSSN（Global Nuclear Safety and Security Network）を活用し、海外の原子力規制に係る最新情報の収集・発信を行う。

国立感染症研究所の業務として各種委員会の開催、学会出席、特許に係る業務を行う。

令和３年３月末にとりまとめられた文化審議会世界文化遺産部会「我が国における世界文化遺産の今後の在り方」第一次答申も踏まえ、我が国の推薦案件を確実に世界遺産登録へとつなげるため、世界遺産委員会や国際専門家会合に出席し情報収集、審査傾向の分析等を行う。また、暫定一覧表記載資産が提案内容の精緻化のために行う国際専門家会議等に技術的助言・開催支援を行うほか、暫定一覧表の改定に向けて必要な調査・研究・分析等を行う。さらに、登録後の適切かつ持続可能な保全の取組を強化するため、遺産影響評価（HIA）の手法・分析や周辺環境に応じた世界遺産の在り方などを含む最新の海外専門機関の議論・動向を分析し、指針等の作成を行う。また、得られた情報を広く国内関係者へ周知するにあたり、シンポジウム等の開催やホームページ、SNS等を通じて情報発信を積極的に行うとともに、世界遺産パンフレットなどを通じ、我が国が誇る様々な文化遺産の国内外への発信を強化する。

北海道総合開発計画に基づく施策の進捗状況や推進方策を検討するための基本的な調査、計画に掲げられた主要施策の推進を図るための調査等 ・北海道の経済社会動向、計画のモニタリング、北方領土や隣接地域の現況等に関する調査 ・北海道の強みである「食」や「観光」、これらを支える「生産空間」に関する調査 ・関係機関等との連絡調整

開催都道府県の経費の一部（諸謝金（競技役員等の謝金に限る。）、旅費（選手旅費は除く。）、褒賞費、消耗品費、賃金、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費）について補助。 【実施方法】開催地の都道府県に補助（補助率：定額）

外国人芸術家を招へいして行う滞在型の芸術創造支援プログラム及び附随して実施される外国人研究者等を招へいして行う滞在型の研究支援プログラムや滞在制作した作品の展示会、共同創作活動、ワークショップ等の事業に対して補助を行う（「AIR事業」）。 なお、平成26年度に事業の整理統合による補助金額のメリハリ化等の見直しを、及び平成28年度には本活動の機能を一層強化するため、海外のAIR団体との双方交流が可能な新たな支援プログラムの創設、また平成30度からはより効果的な支援のため、補助対象を「拠点的事業支援」「小規模等事業支援」の2つに区分する事業再編を行った。補助額はそれぞれ700万、300万の上限額を設定（定額補助）。

歯科衛生士の離職防止及び復職支援のため、以下の事業を行う。 (1)　歯科衛生士復職支援共通ガイドライン作成・研修事業 (2)　技術修練部門整備・運営事業

（１）Ｇ７、Ｇ２０を含め、国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関する活動に積極的に関与すること、（２）「規制制度改革（構造改革）」、「持続可能な開発」、「腐敗（贈賄等）防止対策」、「環境と他分野の政策との統合」などのグローバル・スタンダードが急速に変化している分野におけるＯＥＣＤの最新の分析結果を適時に我が国に紹介すること、（３）ＯＥＣＤの経済・開発分野の知見や経験を活かして、ＯＥＣＤ加盟国との協力を行い、それら地域の投資環境、開発、経済発展に資するためのプロジェクト（アジアへのアウトリーチ活動、ＯＥＣＤの活動のアジアへの広報等）を支援すること、等。

平成１８年１２月に施行されたバリアフリー法において、バリアフリー施策のスパイラルアップ（段階的・継続的な発展）及び心のバリアフリーについては国の責務とされており、国が率先して、高齢者、障害者等の当事者の参画の下、地方公共団体・事業者・国民に対し総合的かつ戦略的に働きかけることにより、バリアフリー施策等の迅速かつ着実な展開を図る。また、「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」の決定、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の成立、更には第２０１回通常国会においてバリアフリー法の改正法案が可決されたことを受け、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会の実現に向け、さらなるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を行う。

世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連事務局等への拠出金により、水防災に係る国際目標の達成に向けた活動等を推進する。

装備品の退役等に伴い使用する火砲が存在しなくなった弾薬（退役弾）について、適切に処分を実施する。

東日本大震災における原子力発電所の事故により、放射性物質が広範囲に放出されたことを踏まえ、農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度の調査（事務費）を実施する。