国家行政事業データベース

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。

GEOは政府間会合として、参加国の間で地球観測データ等を共有する基盤（例：GEOSS Portal）の構築及びデータ共有・管理等のためのルール形成を行うことで、各国・機関の取得した地球観測データ等をオープン＆フリーで共有するとともに地球インテリジェンスの創出を促進している。また、これら地球観測データ等を活用して実際の課題解決に資する分野別の活動（GEO Work Programme）等を通して、多様なステークホルダーやコミュニティと連携し、ユーザ、データ提供者及び科学者等の専門知を統合している。令和７年５月現在、GEOには117の国（ECを含む）がメンバー国として参画し、157の連携機関と協働して地球観測データの共有、利活用、能力開発等の活動が行われている。さらにはGEOの枠組みの下、地球観測サミット（GEO閣僚級会合）、GEO本会合、GEO執行委員国会議及びプログラム委員会等が開催され、世界気象機関（WMO）本部内に設置されているGEO事務局が、各種会議の開催、関係国・機関間の調整や各種サポートを実施している。本事業は日本からの拠出金としてGEOの運営に係る経費を拠出するものである。

・補助を受けた自治体が、既存のエビデンスを参照したうえで、児童虐待予防や、支援が必要な家庭の早期発見・早期対応に資する個別介入プログラムを、民間事業者への委託等により各家庭に対して実施 ・民間団体が実施した内容と結果について、実施自治体が委託等により協力を依頼した研究機関等において調査・分析 ・国も関与し、複数の実施自治体による総合的な検証を実施 ・効果的な導入方法や実施内容、介入効果に関するエビデンスを確認・蓄積し、国における既存事業の見直しや新規事業の創設等の検討に活用 ・各市町村が各地の優先課題や目的に応じた介入プログラムを探索・検討するための情報として整理して公開することにより、こども家庭センターが相談支援に活用する支援事業の整備を後押しし、市町村の機能強化を支援

景品表示法を運用し、違反行為に対して厳正に対処する。

本事業は、上述の目的、現状・課題を踏まえ、平成21年度に整備した船舶用レーダー試験用鉄塔施設の補修を行い、令和2年度から借入している船舶用レーダースプリアス試験装置を継続的に確保し、国際条約を遵守した国際的な基準と調和した試験方法を実施することにより、我が国における無線器機の型式検定制度の適切な運用を行い、人命の安全、財貨の保全及び電波利用秩序の維持に資するものである。

海外民間慰霊碑については、建立者等が不明の慰霊碑は現地政府や地権者等と協議を行ったうえ、移設、埋設等を行う。また、建立者等が明らかな場合は、慰霊碑等の適切な維持管理を行うよう要請するとともに、維持管理を行うことが困難な場合は、建立者等に同意を得たうえで、移設、埋設等を行う。 国内民間慰霊碑については、建立者等が不明かつ状態が不良の慰霊碑について、自治体が移設、埋設等を行う場合に一定の補助を行う。（補助率：国１／２） また、自治体が地域の遺族や関係者の参画を得て策定した管内民間建立慰霊碑への対応方針に基づき、複数の慰霊碑の集約等を行う場合についても一定の補助を行う（補助率：国１/２） なお、老朽化していることを踏まえ管理状況等について早急に調査を実施する。 さらに、慰霊碑の今後のあり方を含め、地域における戦没者の慰霊と戦争体験者の記憶の継承を持続的に行う仕組みの構築について、遺族関係者、地域住民、次世代の理解・参画を得つつ、地域における慰霊と記憶継承の方針を話し合う検討会の経費を補助する。（補助率：国10／10）

本事業は、領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、政府関係者・有識者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、日本の政策等をきめ細かくインプットし、領土・主権を含む我が国を取り巻く状況や我が国の政策等に関する理解を高めてもらい、帰国後は、在外公館の支援を得てメディア等を通じた対外発信等を行ってもらうとともに、被招へい者及び日本側関係者等の間でネットワークの構築を図るもの。

・食品安全委員会は、法律（食品安全基本法第11条、第24条）に基づき、リスク評価（食品健康影響評価）を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うために、各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。 ・調査の実施により得られた情報については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階での活用を図るとともに、食品安全委員会のホームページにおいてその成果を公表している。

OECD/NEAにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していく。

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオの作成等を業者に委託するものである。

開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能検定・技能競技大会の基準問題・競技課題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。 さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施するトライアル検定・模擬競技を支援することにより、技能検定・技能競技大会の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。

高等教育行政の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、個々の事業に直接関連づかない以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・特定の政策課題を専門的な見地から検討するために、外部有識者が参画する会議を開催 　・関係機関等への政策説明等の会議出席 　・その他、高等教育改革の総合的な推進等に資する一般行政事務

企業や地方公共団体等による地方創生テレワークの取組を一層推進するため、普及啓発・機運醸成に向けた情報提供や表彰制度（地方創生テレワークアワード）等を実施する。（令和３年度より開始） また、地方創生テレワークを活用して地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業と、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化（地テレ共創ハブ）し、同ネットワーク内での官民共創のためのマッチングを促進することで、地域課題解決や地方への人材の還流等につなげる。（令和６年度より開始）

①普通科高校における福島イノベーション・コースト構想を牽引するトップリーダーの育成、 ②工業科・農業科・水産科等の専門高校における福島イノベーション・コースト構想の即戦力となる人材の育成、 ③義務教育段階での、専門家による講演会やコンテストの実施など、本構想等を担う人材の育成 を支援する。

インフラや日本製品・農産品等の輸出促進（風評被害対策を含む）のための外部専門家の活用、在外公館施設の積極的活用、在外公館に配置されている日本企業支援担当官やインフラプロジェクト専門官等による情報収集・情報発信等を通じ関係機関とも連携しつつ、総合的な日本企業の海外展開支援を実施する。

2022年のG7都市大臣会合創設など都市課題に対する多国間連携の必要性が高まっている中、調査・政策形成能力のある国際機関との連携を強化し、先進的かつ持続可能な都市政策の形成を我が国がリードする必要がある。具体的には、G7都市大臣会合や世界都市フォーラム等における都市関係の各国間対話を通して、特に環境・レジリエンス、デジタル、インクルージョン（包摂）などの分野において我が国が中心となって国際的な都市政策の議論をリードする必要があるところ、OECDにおいて、我が国における取組を踏まえた調査・政策提言を行い、我が国取組がG7等における議論において深く浸透し、将来的な国際標準となることを目指すもの。更に、UN-Habitatはアジア諸国等グローバルサウスを含む国際会議等を広く行っているところ、我が国が取り組む持続可能な都市政策を踏まえた調査研究等パイロットプロジェクトを実施し、当該政策に係る知見がグローバルサウス諸国にも普及・浸透することを目指す。また、アジア諸国を中心に我が国企業の海外展開とも連動し、各国の発展段階に合わせた政策形成を支援することで、各国の課題解決に貢献する。

全国障害者スポーツ大会の運営費の一部を補助金として開催都道府県へ交付する。 補助率：定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年度まで厚生労働省で実施（「身体障害者体育等振興」事業番号：760） 令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により鹿児島県での開催は令和5年度に延期となったが、開催準備に係る経費として執行。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、三重県での開催は中止となったが、開催準備に係る経費として執行。 令和４年度は、栃木県での開催となり、４年ぶりの開催となった。 令和５年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、延期となっていた鹿児島県大会を特別大会として開催することとなった。 令和６年度は、佐賀県で開催している。

医療費助成の対象疾患に罹患した難病患者データを収集し、難病研究等を行う研究者等へのデータ提供を行う。

子供たちが交通安全上のルールやマナーを正しく理解して行動するとともに、危険を回避するための能力を培うことができるよう、児童生徒の発達段階に応じた交通安全教育のための動画教材等を作成し、全国展開を図る。 教育委員会を中心とした学校関係者による協議会を設置し、複数の学校をモデル地域として選定して、地域の見守り活動体制と組み合わせたスクールバスの試行的な運行を行うことを通して、通学時における児童生徒の安全確保の分析・検証を行い、その成果を全国に普及する。

【①オンライン等を活用した効果的な学習の在り方に関する調査研究】 全日制・定時制高校において、不登校傾向にある生徒が学びを継続できるよう、オンライン等も活用した、柔軟で質の高い学びを提供する際のノウハウや学習支援・評価の工夫等を整理し、新たな事例の創出を行う。事業開始：令和６年度、事業終了：修了予定なし 【②定時制・通信制高校の学びの充実⽀援事業】 不登校経験など多様な背景を有する生徒が進学する選択肢である定時制・通信制高校において、社会的自立に必要な資質・能力が身に付けられるよう、生徒の状況に応じて卒業後の進路を見据えた支援を行うとともに、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びの実現を目指す調査研究を実施する。事業開始：令和３年度、事業終了：修了予定なし 【③高等学校における教育の質の確保への対応・通学型高校での多様な背景を抱える生徒の受入に関する調査研究】 全日制・定時制・通信制課程において、高校生に求められる基礎学力の確実な習得とそれによる学習意欲の喚起を図るために導入した「高校生のための学びの基礎診断」等を活用した高等学校教育における PDCA サイクルの確立及び多様な背景を抱える生徒を通学型の高校で受け入れていくにあたっての課題、そうした生徒を積極的に受け入れていく上で各都道府県・学校が実施している取組に関する調査研究を行う。事業開始：平成27年度、事業終了：修了予定なし 【④広域通信制高校の適切な指導監督・情報発信を通じた質保証】 都道府県の区域を越えて活動するサテライト施設を含め、広域通信制高校への所轄庁による適切な指導監督の在り方を研究するとともに、都道府県の連携等を促す都道府県間プラットフォームを構築・運営する。また、通信制高校の増加の背景やニーズの現状把握を踏まえた生徒や保護者等が適切な情報を得られるよう、情報発信を行う。事業開始：平成29年度、事業終了：修了予定なし

本事業は、IUCN事務局の事業を支援するための拠出金。同事務局は、４年に１度開催される世界自然保護会議（総会）において、一般方針の決定、各種プログラムと予算の承認、ＩUCNの全ての事項に関する監督及び全般的な運営を行う理事会に関する事務等を行うことにより、環境分野における国際的な規範作りを担っている。また、本件事業を行うことにより、国家会員としての総会等への参加・交渉等を通じて、我が国の方針が反映されるよう働きかけを行うことが可能となっている。

モーダルシフト等に対応するための内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向け、シャーシ・コンテナ位置管理等のシステムに関する技術検証を実施する。

①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討 ②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化 ③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施　等 ※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）

2027年に横浜市で開催される２０２７年国際園芸博覧会の開催に向け、博覧会国際事務局（BIE）との連絡調整、現地調査への対応、公式記録集の作成に向けた内容の検討など２０２７年国際園芸博覧会の開催に必要な事務を行うとともに、各国等への参加招請のため、広報資材の作成及びPR活動等を実施。

諸外国規制機関との協力を進め、継続的に二国間、多国間の枠組みを通して、原子力規制に関する情報収集・発信及び意見交換等を行うとともに、諸外国原子力規制機関との人的交流を行う。 また、海外の原子力規制に係る最新情報の収集及び規制当局としての知識・情報蓄積及びその充実化を図る。