国家行政事業データベース

麻薬原料（ケシ）の世界最大の生産国であるアフガニスタンの違法薬物対策として、法執行機関の能力向上プロジェクト支援に加えて、代替収入源の確保のための支援を行うと共に、アフガニスタンに次ぐ主要生産地であるミャンマーにおいて、ケシの栽培状況をモニタリングするプロジェクト等を支援する。 　本拠出金はテロ、暴力的過激主義及び国際組織犯罪に対処するための途上国の能力強化を通じて、国際的なテロ対策に貢献するとともに、国境を越える組織犯罪に対処するための国際的な連携・協力の更なる強化に寄与する。

① 校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。 ② 校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うこと。 ③ 上記②に掲げるもののほか、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行うこと。 ④ 学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。 ⑤ 免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務を行うこと。 ⑥ 教員資格認定試験の実施に関する事務を行うこと。

初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査等を実施している。 具体的には、①学力に関する調査研究、②教育課程の改善に資する実践的調査研究、③教育課程の円滑な実施を推進するための事業、④全国学力・学習状況調査の問題作成・分析を行っている。 また、調査結果等を基にした指導資料の作成、研究協議会の開催等により、全国の教育委員会や学校等に対する専門的な援助・助言や優れた事例等の情報提供を行っている。

（1）次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証 過疎化・人手不足等の課題克服に向け、新たな燃料供給体制の確立やビジネスモデルを構築するため、AI・IoT等の新たな技術も活用しつつ、保安規制の見直しも視野に入れて、新たな技術の開発・実証事業を行います。（補助率：10/10） （2）地域における次世代燃料供給体制確立に向けた取組の推進 SS（サービスステーション）過疎地等におけるSSの地域コミュニティインフラ化等による燃料供給拠点確保に向けて、上記の新たな技術やモデルの活用も含め、自治体を中心として、地元事業者・住民など地域一体となった取組を支援します。また、燃料供給の担い手確保の取組を支援します。（補助率：10/10）

新システムの構築にあたり、プロジェクト管理として、「新システムの構築業務に係る仕様書作成及び調達支援」、「新システムの構築業務に係る工程管理支援」、「NDBから抽出したレセプトデータの活用にかかる準備・集計」及び「各都道府県の新システムへの移行支援、問い合わせ対応、操作研修」などを実施する。右記を実施することにより、新システムへの移行が円滑に進む基盤を構築しながら、都道府県、病院等、薬局、国民等にとって利用しやすい新システムの構築を行う。

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所からの影響把握のための環境放射能のモニタリング等を実施する。具体的には、①航空機による空間線量率の広域調査、②放射性物質の分布状況マップの作成等、③閉鎖的海域における放射線モニタリング、④海域における放射性物質の分布状況の調査、⑤東京電力福島第一原子力発電所事故による環境モニタリング等データベースの構築、⑥農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移等の調査、⑦環境モニタリングデータをリアルタイムに公表するためのホームページ充実等を実施する。

○助成限度額：１回の検査につき５万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○実施主体：都道府県、指定都市、中核市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○補助率：１／２

コンビニ等の配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現させ、地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築することを目的とした、以下３事業を行う。 ①バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業 ②バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討事業（マスタープラン策定） ③地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進。（定額補助） ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②2020年東京大会に向けた大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象者としたサイバー演習（サイバーコロッセオ）（令和２年度まで実施） ③若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365）

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、対象労働者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。（中小企業60万円、中小企業以外50万円） 令和元年度までは、フリーター等支援事業として実施。

予防接種法第１５条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 （負担率　２／３）

・国有財産総合情報管理システムは、各府省で整備される利用端末と当該システムを政府共通ネットワーク等で結び、台帳記録・決算等の国有財産関係業務を情報処理するほか、インターネットを通じて国有財産に関する情報を広く国民に提供している。 ・本システムの開発及び管理・運用は財務省理財局において一元的に行っている。

（１）共用プラットフォーム形成支援プログラムでは、産学官が共用可能な研究施設・設備等によるネットワークを構築する「共用プラットフォーム」を形成し、高度利用支援体制を確立する”ことで、異分野・新領域の拡大、若手研究者等の速やかな研究体制構築、産学官共同研究の拡大など新たなイノベーション創出を目指す”。 （２）新たな共用システム導入支援プログラムでは、大学及び研究機関等において競争的研究費等で購入し、研究室毎に分散管理されている研究設備・機器群を、組織の経営・研究戦略の下で管理・運営する共用システムの導入を支援する。 （３）コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。 （４）研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラムでは、”近隣の大学、高専、企業、公設試等が連携した研究機器相互利用ネットワークの構築を図るため、”研究機器の遠隔利用システムの導入等により、研究機関が相互に研究機器を利活用するための課題を抽出・解決する実証実験を実施し、大学間、大学と企業間等の研究設備・機器の共用を推進する。

全国14ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、観測測器（ラジオゾンデ）を取り付けた気球を１日2回（9時及び21時）飛揚することにより、上空30kmまでの大気の気温、湿度、気圧、風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供する。 　また、全国33ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、ウィンドプロファイラにより、電波を利用して10分ごとに300mの高度間隔で上空最大12km程度までの風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供する。

「子育てノンストップサービス」は2023年度中の全国展開を目指しているが、2021年度においては、課題の確認を行うため、現場での実証実験を実施することとしている。子育てアプリを介して、保護者が接種スケジュールの案内を受信・管理するとともに、予診票の電子化により自治体や医療機関の事務の簡素化・利便性の向上を図れるよう、複数の現場で実証実験を行い、課題の確認を行う。

公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が住民サービスとして実施する相談・情報提供業務と相まって、国が実施する求人検索機を活用した求人情報の提供、職業相談・紹介等を行う。

全国９箇所に治療就労両立支援センターを設置し、作業態様と疾病の発症との因果関係の情報収集、作業関連疾患の発症の予防及び増悪の防止、傷病による休業等からの職場復帰や治療と就労の両立に関する勤労者に対する健康相談及び指導、勤労者に対する健康相談及び指導に係る事例の収集・集積及び全国労災指定医療機関等への提供・普及を実施。

自衛隊等の行為により生ずる障害の防止又は軽減及び防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の緩和に資するために必要な措置を講ずるため、地方公共団体が行う障害防止事業及び民生安定助成事業等を対象に複数の事業を統合して助成を行う事業である。 　なお、補助率5/10～10/10・定額等により、障害防止事業（河川改修等）、民生安定助成事業（消防施設、公園等）、道路改修等事業（道路改良、舗装、舗装補修）に対して助成を行うものである。　 自衛隊等の行為により生ずる障害の防止又は軽減及び防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の緩和に資するために必要な措置を講ずるため、地方公共団体が行う障害防止事業及び民生安定助成事業等を対象に複数の事業を統合して助成を行う事業である。

調査研究の成果と標本資料を活用し、上野本館、筑波実験植物園、附属自然教育園で展開する常設展の他、人々の興味や関心の高いテーマで特別展や企画展を実施する。

省CO2や炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（CNF）について、CNF関連技術は大きく進展し、実用化に向けてユーザー企業からの期待が増大している一方で、市場拡大にはさらなる用途の開拓やコストダウンが切望されています。CNFを種々用途に展開していくためにも、CNF製造プロセスにおけるコスト低減、製造方法の最適化、量産効果が期待できる用途に応じたCNF複合化・加工技術等の開発を促進する。合わせて、リサイクル樹脂への活用も開発を行う。これらと同時に有害性評価手法の開発と安全性評価を行い、社会実装・市場拡大を早期に実現します。

〇日本全体でのアドベンチャーツーリズム推進のための戦略・ガイドラインの策定等。 〇地域の観光コンテンツを活用したアドベンチャーツーリズムのモデルツアーの造成。 〇地域の魅力再発見事業として、消費額増加や満足度向上に繋がる潜在的な観光コンテンツを発掘・磨き上げ。 〇アドベンチャーツーリズムの充実に資する観光コンテンツの実施に必要な物件等の改修・購入支援。

（１）指導者養成等研修事業＜委託＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）　【補助率】定額 （２）子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究＜委託・補助＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）・公募（都道府県・市町村・社会福祉法人等）【補助率】定額

① 高機密性情報ネットワークの広域的な接続 核物質防護に関する機密性の高い情報を広域的に使用可能とするために本庁舎内で運用する高機密性情報ネットワークを更新強化し、極めて秘匿性の高い通信基盤を確立する。 ② 本庁舎と現場の検査官を一体化する専用端末の配備 秘匿性の高い通信基盤で使用する専用端末を本庁舎と原子力規制事務所等（ＰＣ端末）、検査官（モバイル端末）に配備し、検査官が映像、音声、位置情報等を活用しながら本庁舎及び原子力規制事務所等の検査官がリアルタイムで評価する高度な核物質防護検査を実現する。 ③ 高度な核物質防護検査に必須な環境整備 原子力規制事務所等の検査官が核物質防護検査を日常的に実施するために必要な事務所の防護対策（盗聴防止措置、監視カメラ、高機密書類保管庫等）を行う。また、一層の検査能力の高度化のため、最新のテロ手法やその影響等などのノウハウも吸収すべく国内外の核物質防護関連の民間研修の受講を推進する。

放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、放射線障害防止や改正法の施行に伴う新たな規制要求（防護措置）について立入検査を行い実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する情報の適切な管理、審査・検査及び線源登録に用いるシステムの保守運用、改修等を行う。

メーカーに対して、新型コロナウイルス感染症による重症患者の治療に用いる人工呼吸器の増産や輸入拡大を要請するとともに、メーカーの在庫リスクを保障するため、一定期間が経過しても医療機関等に購入されなかった人工呼吸器を国が買い取る。