国家行政事業データベース

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、海難を未然に防止するため、水深や航路、錨地、航行の目標となる陸上の物標等について詳細に記載した安全航行のため必要不可欠な海図や、さらにこの情報を電子化し、自船の位置や進路・速力、危険な海域に接近した場合の警報等を、周囲の地形等とともに画面上にリアルタイムで表示することで、航行の安全性と効率性を高める電子海図を刊行しているほか、漂流物発見時や海難発生時の航行警報の発出を行っている。 また、海図の新刊、改版及び補正のための測量等、各種海洋情報の収集を行っている。

従来、各府省等が個々に開発・運用していた統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を構築、運用することで、①各府省等が実施した統計調査結果等のワンストップサービスによる国民等への提供、②セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、③事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報の各府省への提供など、ＩＴを活用した業務・システム改革を実現するとともに、併せて統計調査等業務の共通化・標準化を図る。

国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラートの保守、運用及び体制強化。

OCHAは、世界各地において大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種緊急人道支援機関が活動の偏りを避けつつ、各機関の専門性等を効果的に活用できるよう支援活動の総合調整と支援戦略の取りまとめを行っている。また、統一アピールの作成、自然災害及び紛争が発生した際、関連情報を24時間インターネット上で迅速に配信するリリーフウェブの運営、国際人道問題に関する調査、評価及び政策形成、理解促進等、人道支援を行う際の基礎となる活動を行っている。2019年には35の統一アピールを発表し、世界中で約6130万人が裨益。日本の拠出により、アフリカや中東地域等において自然災害や紛争等の被害を受けた人々約135万人に対し、ニーズに即した迅速な人道支援を提供。

他の国連機関や国際金融機関、国政府等の委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）事業実施する。委託元の要望に合わせて、プロジェクトの実施戦略や行動計画の策定から、実施、進歩状況のモニタリング、プロジェクト評価までの総合管理に加え、専門家の選定・派遣や各種研修事業の企画運営、物資の調達、財務管理や人事管理等の業務委託事業なども手掛けている。

○対象者：小児慢性特定疾病児童等 ○給付内容：小児慢性特定疾病児童等の地域の実情に応じたサービスにかかる費用の一部を負担する。 ○実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。） ○補助率：1/2

公益財団法人日本スポーツ協会が実施する以下の事業について、必要な経費を補助する。（補助率：定額） （１）スポーツ指導者養成事業 スポーツのより一層の振興を図るため、資質の高い指導者の養成及び有資格者の資質向上を図る。 （２）アジア地区スポーツ交流事業 日韓中ジュニア交流競技会等のスポーツ交流事業を通じて、相互理解を深めながら、次代を担う国際的な視野と資質を持った青少年の健全な育成に寄与するとともに、近隣のアジア諸国とのスポーツ交流を促進し、国内外の市民レベルのスポーツについて一層の振興を図る。 （３）海外青少年スポーツ振興事業（ODA) ASEAN諸国の生涯スポーツ推進に対するニーズを把握するため、各国のスポーツ事情、社会事情等に関する資料調査及び関係団体へのヒアリング等を実施し、スポーツ交流及びアジア全域のスポーツ推進方策を展開する。 （４）子供の運動不足解消のための運動機会創出プラン事業（Ｒ２年度１次補正） 新型コロナウイルス感染症の拡大により、子供の運動不足による体力の低下が懸念されている中、運動遊びの環境を整え、身体を動かすことの楽しさと喜びを体験する機会を提供し、さらには運動習慣の定着を図る。 （５）子供の運動遊び定着のための官民連携推進事業（R2年度3次補正　R3年度へ繰越） 各都道府県の実情に合わせ、自治体、スポーツ関連団体、民間企業等の連携のもと推進プロジェクトを設置し、各団体の持つスキームを活用し、持続可能な子供の運動習慣の定着に資する取組を推進する。 （平成３０年度より日本体育協会から日本スポーツ協会に名称が変更）

GPE(旧称FTI)は、世銀主導で設立された教育支援に特化している国際的な支援枠組みであり、支援対象国の教育セクター計画の策定を支援するともに、策定された教育セクター計画に基づき、事業を実施するための資金・能力・データ・政策等の面での不足を埋めるための財政的、技術的支援（能力構築支援を含む）を実施する。ＧＰＥは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、ＮＧＯ等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を目指している。

アフガニスタンでは、新型コロナの影響で医療サービスへのアクセスが困難になった市民の緊急保健ニーズに対する人道保健支援を行うことにより、医療体制の改善を図る。中東では、エジプト周辺国、イエメン、シリア、チュニジアにおいて新型コロナ及び国際的に脅威となる感染症に対し、脆弱な人々を対象とした新型コロナを含む感染症対策、必須医療サービス等の提供を行うことにより、感染拡大防止及び保健医療体制の改善を図る。サブサハラアフリカでは、新型コロナ及び国際的に脅威となる感染症に対し、脆弱な人々を対象とした新型コロナを含む感染症対策、必須医療サービス等の提供を行うことにより、感染拡大防止及び保健医療体制の改善を図る。 アジア・大洋州では、新型コロナウイルス感染症に対応するための保健医療体制整備等の活動を支援することにより、感染症の拡大を防止するとともに、各国の経済社会の安定化を図る。

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理を行う。また、全国の港湾におけるカーボンニュートラルポートの形成の実現に向けて、具体的な方向性及び具体的対応策を示すことが喫緊の課題であるため、海外におけるカーボンニュートラルに向けた港湾における取組事例の調査や、脱炭素化に配慮した港湾空間の高度化を目的とした取組（ブルーカーボン、技術開発等）に関する調査等を行う。

根拠法令により、当該飛行場を使用する場合、着陸料等を支払うことになっている。小牧基地は、定期便等の空輸任務のため、また、飛行訓練などのため使用されるほか、隣接する名古屋飛行場内に所在する三菱重工業の整備工場において定期整備を受けるために他基地から航空機が飛来する。小牧基地の飛行部隊等は、愛知県名古屋飛行場の滑走路を使用しなければ、飛行訓練や定期便等の空輸任務飛行等、他基地からのＩＲＡＮ等整備にかかわる飛行等を行うことができない。このため、航空自衛隊の飛行に必要不可欠なことから、愛知県に対し、年度の着陸料等を支払うものである。

国際物流拠点等（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業に対して、人件費、設備費及び開発費等を補助し総合的に支援する。 事業主体：内閣府 補助率：2/3 補助上限額:２億円

ＤＭＡＴ養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア－ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。平成28年度からの整備内容（予定を含む）は次のとおり。 　・研究所空調設備更新・整備（平成28年度） 　・研究所空調設備等更新整備（平成30年度） 　・研究所空調設備等更新整備（令和元年度） 　・研究所空調設備等更新整備（令和2年度～令和3年度（予定）） 　・研究所空調設備等更新整備（令和3年度（予定））

１帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等 　都道府県等教育委員会の担当指導主事等を対象とした協議会を直接実施により開催し、研究協議や情報交換等を行う。 ２帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業（補助事業） 　自治体が行う帰国・外国人児童生徒等の受入促進、日本語指導の充実、支援体制の整備等に関する取組を支援するため、当該事業を実施するための経費の１／３以内を補助。 ３定住外国人の子供の就学促進事業（補助事業） 　不就学や自宅待機となっている外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体に対して、当該事業を実施するための経費の１／３以内を補助。 ４日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業（委託事業） 　日本語指導が必要な児童生徒等への指導・支援体制構築のためのポータルサイトの維持管理。外国人児童生徒等教育に関する動画コンテンツの作成。 ５多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究（委託事業） 　集住地域、散在地域それぞれの日本語指導における課題解決のための方策について、先進的なプログラムを開発し、全国への普及を図る。

①難病医療提供体制整備事業（補助率1/2） ②難病患者地域支援対策推進事業　（補助率1/2） ③神経難病患者在宅医療支援事業(補助率 都道府県1/2 独立行政法人等10/10) ④難病患者認定適正化事業（補助率1/2） ⑤指定難病審査会経費（補助率1/2）

無償資金協力は，開発途上国の援助需要を踏まえ，毎年数多くの案件を実施しており（政府間の案件であるプロジェクト無償は毎年約１５０件，草の根・人間の安全保障無償資金協力は毎年約800件等），本予算は無償資金協力を効果的・効率的に実施するための事務経費。本予算にて協力準備調査に先立ち，公開の場で外部有識者と意見交換を行うことを通じて，事業の妥当性を確認するとともに，ODAの質と透明性の向上を図ることを目的とした開発協力適正会議を開催する。草の根・人間の安全保障無償については，対象国数，要請案件，実施案件数が多い中，現地における体制を強化することが重要であり，案件発掘，選定，形成，フォローアップ等の業務を援助関係者に委嘱し，効率的・効果的な事業の実施を行う。また，草の根・人間の安全保障無償資金協力案件の実施体制を強化するとともに，無償資金協力案件交換公文の締結，無償資金協力の実施を促進するために，在外公館員が定期的に援助の現場を自ら見て，地元関係者と直接意見交換を行う。

全国的に一定水準の科学捜査力を確保するため、鑑識・鑑定業務に必要な資機材を整備し、更なる強化を図る。

①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業（ソフト事業）、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業（ハード事業）、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。なお、経済産業省においては商業用原子力発電施設等、文部科学省においては研究開発用原子力発電施設等のそれぞれ所在する立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。

地球と生命の歴史、科学技術の歴史の解明を通じた、社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究を実施する。

在外被爆者渡日支援事業等委託費 　　　委託先 ： 都道府県、広島市、長崎市 　　　対象者 ： 在外被爆者 　　　事　 業 ： ① 治療のための渡日を支援する事業（手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業） 　　　　　　　　 ② 居住国における保健医療面の支援を行う事業 　　　　　　　　　　　（保健医療助成事業、医師等派遣事業（健康相談等事業、現地研修事業）、受入医師研修事業） 　　　　　　　　 ③ 情報提供により支援を行う事業等

（補足：本事業は内閣官房にて、政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等の整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上する「情報通信技術調達等適正・効率化推進費」の内数の事業である。） 事業者及び行政における補助金申請に係る一連の手続（公募、交付申請、交付決定、精算等）の一気通貫したデジタル化、過去の申請データ等を活用したワンスオンリー化を目指す。これにより、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を実現する。また、補助金申請手続は経済産業省のほか各省庁・地方公共団体においても実施されており、政府全体及び地方公共団体への横展開を目指す。

IAEAは、同機関が有する原子力技術にかかる専門性やネットワークを活かし、開発途上国の要請に基づいて専門家派遣、機材供与、研修員受入れ等を実施、発電分野（原子力発電導入基盤整備等）及び保健・医療（がんの放射線治療等）、食糧・農業（放射線照射による品種改良等）、環境，水資源管理（同位体分析による地下水トレース等）等の非発電分野における技術協力プロジェクトを実施している。本活動は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の３本柱の一つである原子力の平和的利用の促進を支えるとともに、国際社会における原子力の平和的利用の促進及びSDGs達成を支援。また、各種報告書の出版、各種会合の開催、関連データベースの整備等、原子力の平和的利用に関する情報の共有にも貢献。原子力先進国であり、IAEA理事会指定理事国である我が国が果たすべき役割は大きい。

保健衛生施設等施設・設備災害復旧事業 　東日本大震災により被害を受けた保健所、火葬場、精神科病院等の保健衛生施設等について、施設及び設備の復旧に必要な経費の一部を補助する。 【補助先】被災した保健衛生施設等を設置する都道府県、市町村、医療法人等 【補助率】定額、２／３、１／２、１／３（特別立法及び予算措置により補助率の嵩上げを行っている）

【緑地整備】 　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第６条の規定に基づき、移転措置事業で取得した土地（周辺財産）を飛行場等と市民生活の場とを隔離する緩衝地帯化するよう、国自ら緑地帯その他の緩衝地帯として整備するものである。 　飛行場等からの被害（騒音、煤塵、危機感等）の緩和のほか、周辺環境の改善等に資するものとして、周辺財産等の植栽工事を実施している。 　また、植栽した緑地帯等の整備目的及び機能を十分に発揮させるための維持・管理として、樹木の育成過程に応じて、施肥、薬剤散布、剪定その他の撫育管理工事を実施している。 【周辺補償】 　駐留軍及び自衛隊による航空機の頻繁な離陸及び着陸等により、従来適法に農林漁業等の事業を営んでいたものがその事業の経営上損失を受けた場合、国がその損失を補償するものである。