国家行政事業データベース

・原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。 ・原子力防災の課題解決に向けた国内外の知見の分析・蓄積を行うための調査・研究を実施する。また、科学的知見に基づき、技術評価・検証を実施し、放射線防護対策施設を始めとする技術基準等を策定する。 ・国際的な基準等に基づく諸外国の原子力防災の最新技術を研究・蓄積する。 ・原子力災害が長期化した場合の課題の抽出を行うための調査・分析を実施し、対応の具体化に貢献する。

永住帰国直後に首都圏中国帰国者支援・交流センターで入所研修を行った後、日本語指導等の自立研修を実施する。 また、帰国後の経過期間にかかわらず、中国帰国者支援・交流センターにおいて帰国者の目的やニーズに合わせ、社会的な自立を促すための日本語学習や交流事業等の定着自立支援を実施する。

使用不能となった、次の弾薬等を対象とし、弾薬等の処分が可能な専門業者等により、不用弾薬を処分する。 （１）不良弾薬 （２）老朽更新した弾薬 （３）発射母体が除籍となった弾薬 （４）命数到達弾薬 （５）上記弾薬の付属品等

警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。 　サイバーセキュリティ対策研究･研修センターでは、各種電子機器やサイバー犯罪等に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。 　 また、警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。

熊本県が、ヘドロ立替債、患者県債の元利償還に支障をきたさぬよう、平成27年1月23日チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議申合せ「『平成12年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について』（平成12年2月8日閣議了解）の実施について」で決定された算定式により、チッソ株式会社が返済することが可能な範囲について求め、当該県債の元利償還のうちチッソ株式会社に対する支払猶予等相当額の４／５を国が補助する。

ユネスコ所掌の５つの分野（教育、自然科学、人文・社会科学、文化、コミュニケーション・情報）における途上国への開発支援ニーズに対し、分野及び地域の垣根を越えて有機的かつ柔軟に対応するもの。

・タスク・シフティングなどの勤務環境改善の先進的取組を行う医療機関に必要経費を補助するとともに、当該取組の効果・課題について検証・評価し、周知することにより先進的取組の普及を図る ・医療関係団体が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師の勤務環境改善に資する取り組みを行う場合の必要な経費に対する支援を実施する　 ・適切な医療のかかり方について国民が理解しやすいように、分かりやすく情報を整理したウェブサイトの構築、啓発資料の作成する ・多様な取組主体が参画し、国民運動を広く展開していくためのイベント開催等の実施する ・医師の働き方改革に向けた地域リーダー育成のためのトップマネジメント研修や都道府県単位の病院長向け研修を実施する 【補助率：１／２・定額】

エンジニアリング力の向上やパッケージ化・低コスト化をはじめとする付加価値の高い製品・サービスの提供につながる技術開発等を支援する。（補助率：1/2）また、世界的に拡大が期待される浮体式洋上風力発電の建造・設置コスト、操業コスト低減へ向けた環境整備等を実施。

本事業は、①避難解除区域に帰還する労働者の雇用の安定に取り組む地域の関係者から構成される協議会に委託して、各種相談、就職支援セミナー等を実施するほか、②大都市圏（東京、大阪）、避難者が多い地域（宮城、新潟、山形、埼玉）に、職業生活を送る上で生ずる諸問題についての相談・助言を行うための福島就職支援コーナーを設置し、就職支援ナビゲーターを配置するとともに、③協議会や福島就職支援コーナー等と連携し、福島県内の雇用創出の取組みを総合的に支援する就職支援コーディネーターを福島労働局に配置することにより、原子力災害の影響により避難している者等の福島への帰還・就職が進むよう、きめ細かな支援を行う。④また、避難先及び避難元（帰還地域）のハローワークにおいて、職業相談員を配置し、きめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、マザーズハローワーク事業の運営体制を充実させ、子育て中の求職者に対して、個々のニーズに応じた就職支援を実施する。

以下の事業を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。【補助率：１／２、１０／１０】 ①地域健康危機管理体制推進事業【補助率：１／２】 ・関係機関等により構成する協議組織を設置し、総合的な健康危機管理対策を講じる。 ・健康危機事例が発生した際には、健康相談やこころのケアなどの保健活動を行うために、保健関係者で構成する派遣体制を整備する。 ②地域健康危機管理対策特別事業【補助率：１０／１０】 ・健康危機発生時において、健康相談等の保健活動を実施する。

●情報教育指導充実事業（平成29年度～） （１）情報教育関係教科における免許外教科担任の解消に向けた調査研究 情報教育関係教科における免許外教科担任を減少させるための調査研究を実施 （２）現職教員の情報教育に係る指導力向上事業 情報活用能力育成に関わる現職教員の指導力向上に資する教員研修用教材の作成 （３）指導体制充実事業 情報教育の指導体制を充実するため、学校における情報関係人材の活用を促進するための調査研究を実施 （４）プログラミング教育促進事業 新学習指導要領において小・中・高等学校を通じて充実されたプログラミング教育を確実に実施していくため、指導事例などの教員等にとって有益な情報の提供を行う。 ●児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究（平成29年度～） 言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置付けられた情報活用能力を定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査(予備調査及び本調査)を全国規模で実施する。 ●情報モラル教育推進事業（平成27年度～） （１）情報モラル教育の推進に係る指導資料の改善 指導資料（動画教材を含む。）について、インターネットやスマートフォン利用者の低年齢化、最新のトラブルや被害の状況等を踏まえて、内容の充実を図る。 （２）児童生徒向け啓発資料の作成・配布 携帯電話・スマートフォンやSNSを適切に利用できるようにするため、児童生徒向け啓発資料を作成・配布する。 （３）情報モラル教育指導者セミナーの開催 学校における今日的課題を踏まえた情報モラル教育の取組の推進に資するため、教員等を対象とした実践等を含めたセミナーを実施する。 （４）学校におけるＩＣＴ機器利用における健康面への影響に関する調査 学校におけるICT機器を活用した授業の実施による児童生徒への健康面への影響について調査研究を実施し、ICT活用の留意事項を整理する。

迅速な通関による旅客の利便性の向上と、厳格な検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図るため、最新技術を活用した税関検査場電子申告ゲートなどを整備する。 　本事業は、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（令和２年12月21日観光戦略実行推進会議決定）」において、予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（財務省）に移し替えて執行するとされている。

①日本においてＡＭＲ対策を含むワンヘルス・アプローチに関する国際会議を開催する。　※事業開始年度：平成29年度 ②AMR対策を推進するため、国民に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるための普及啓発を行う。　※事業開始年度：平成29年度 ③薬剤耐性に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する機関として臨床情報センターを設置し、医療・介護福祉分野における情報提供や啓発・教育を推進する。　※事業開始年度：平成29年度 ④薬剤耐性菌感染症の発生動向調査体制を確立し、問題のある薬剤耐性菌感染症の早期警告や院内感染対策指針の作成、さらには抗生物質の適正使用等の対策を実施する。　※事業開始年度：平成12年度（平成28年度までは「院内感染対策」事業の一部として実施。）

以下の機能を有する総合防災情報システムの整備及び運用を行う ①地震発生直後に観測震度情報等に基づき被害推計を行う機能 ②防災情報を地理情報システムにより共通の地図上に集約し共有する機能を有する 平成２３年度から総合防災情報システムを運用を開始し、平成３１年度から新たな総合防災情報システムを運用している

各都道府県を通じて油症患者の健康実態調査を、当面、毎年実施し、対象者に「健康調査支援金」（1人あたり19万円）を支給する。 調査前後の健康相談等を含めた相談支援体制の準備を図る。 調査結果の集計・分析等を実施し、今後の研究に繋げていく。

艦船の航行に必要な対勢作図装置を始めとする多種多様な機器の製造中止となった部品について、代替品及び改修に必要な部品を調達する。また、代替品に交換できるようにするための配線の変更等、機器の改修を行う。

防衛大臣と各国との国防大臣の対話、副大臣、大臣政務官、事務次官、防衛審議官、統・陸・海・空幕長クラスの対話、相互訪問等を実施しており、双方の重要な関心事項である地域情勢や国防政策などについての率直な意見交換を実施している。 　また、多国間の国際会議に出席するといったハイレベルでの多国間交流も実施しており、安全保障環境、防衛政策等について各国の参加者と意見交換を行い、他国との相互理解・信頼醸成及び協力関係を効率的・効果的に増進することに寄与している。その際には、同会議に参加する主要国政府要人との間で、個別に二国間会談なども実施している。

国家公務員退職手当法第10条に基づき国家公務員等が退職した場合に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による給付水準に達しないときに、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給するもの。

①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、行政手続の電子化の観点から、オンライン申請・届出が可能となるよう必要な改修を行っており、令和３年度からの提出開始を予定している。 ②承認原議の委託倉庫における保管・管理、出入庫、配送及び保存期間が満了した承認原議の廃棄を行う。 ※補助率　定額10/10

校内練習船の代船建造を行い、訓練に必要な施設・設備を整備することにより、内航海運の安全で安定的な海上輸送を支えるため、即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた訓練体制の確保を図ること、また激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、海上からの地域への物資輸送や被災者等の移動手段として活用することにより地域の災害支援に貢献する。

①　その時々に応じた人権課題（例：同和問題（部落差別），ヘイトスピーチ，いじめ等の子どもに関する人権問題，インターネットを悪用した人権侵害，北朝鮮当局による人権侵害問題など）を取り上げ，多様な媒体（ポスター，新聞広告，インターネットバナー広告，車内広告，映像広告等）を通じて，人権啓発活動等を実施する。 ②　全国中学生人権作文コンテスト，人権教室，講演会，シンポジウム等を開催し，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施する。

筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年4月27日）を踏まえ、証拠等に照らして和解要件を充足することが確認された原告と和解し、和解調書に基づき損害賠償金を支払う。

ＫＳＫシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムである。 　なお、同システムの整備・運用に係る予算は、令和3年度より内閣官房へ一括計上している。（事業名：情報通信技術調達等適正・効率化推進費、事業番号：新21‐0020）

肉用牛及び肉豚の生産者の経営安定のための交付金の交付、肉用子牛生産者の経営安定のための補給金交付等を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費に充てるための運営費交付金を交付。（交付率は定額）

①帰還困難区域等における鳥獣捕獲等に必要な生息状況等の調査、関係者との調整、実施計画の策定、実施体制の構築を行うとともに、既往の知見や実施結果等を踏まえ、捕獲や捕獲個体の処理等に係るより効率的かつ安全な方法の検討を行う。 ②①の生息状況の調査結果を踏まえ、帰還困難区域等においてイノシシ等野生鳥獣の捕獲等を行う。 ③②で捕獲した個体について、減容化処理を行った上で焼却処分するとともに、過年度に捕獲し町村有地に一時埋却している個体について、地元町村等と調整を行い焼却等の処分を行う。