国家行政事業データベース

①メディカルコントロール体制強化事業 救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な経費等について財政支援を行う。　【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県 ②搬送困難事例受入医療機関支援事業（②の事業を実施している地域で行う）　長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援を行う。　【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県（間接補助先：医療機関） ③病院救急車活用モデル事業　高齢者の救急患者が増加の一途を辿ると考えられる地域等において、救急救命士が同乗した病院救急車を実際に運用し、地域の救急医療体制に与える効果検証を行うために必要な経費について財政支援を行う。　【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　 ④遠隔ＩＣＵ体制整備促進事業　ICT等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療機関の患者を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備するため、必要な支援を行う。　【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県 ⑤ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業　ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等について検討を行う。　【創設年度】令和４年度　　【委託先】民間団体等 ⑥医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業　医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会を実施する。　【創設年度】令和２年度　【補助先】民間団体等 ⑦救急医療データ連携推進事業　医療機関や消防機関が所有しているデータの収集・分析を行い、医療機関を受診する前の主訴、発症からの時間経過、医療機関等へ来院した時の状態及び退院時転帰等の情報を結合して分析し、 　地域における救急医療体制の課題の抽出及び改善を図るための経費。　【創設年度】　　令和２年度　【委託先】民間団体等 ⑧救急医療情報連携プラットフォーム構築のための調査研究事業　令和７年度の地方創生交付金TYPES事業での成果を踏まえ、民間システムやEMISとの連携も可能な「救急医療情報連携プラットフォーム」の構築のための調査事業経費。　【創設年度】令和７年度　【委託先】民間団体等

国立公園の自然の魅力やアクティビティ情報等を訪日外国人に分かりやすく伝えることにより、滞在時間の延長や満足度の向上、リピーターの増加に繋げるため、国立公園のビジターセンター等において、最新のデジタル技術を活用した疑似体験プログラム等の導入を行う。

本事業は、株式会社日本政策金融公庫が認定新規就農者に対し、青年等就農資金を無利子で貸し付けるために必要となる所要額を利子補給金として交付し、また、青年等就農資金を実質無担保・無保証人により融通できるよう、必要となる所要額を出資金として交付する事業である。 なお、利子補給金については、農業経営基盤強化促進法第14条の９第１項の規定に基づき、契約を行っている。また、出資金については、株式会社日本政策金融公庫法第４条第１項の規定に基づき、出資している。

①既存物質（ポジティブリスト施行前から使用されている物質）について、最新の科学的知見を踏まえて調査を行う。 ②ポジティブリストに新規の物質を規定するに当たり、最新の科学的知見を踏まえて調査を行う。 ③器具・容器包装に関する分析法の開発等を行う。

ITUは電気通信に関する国連の専門機関であり、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する技術援助等を主要な目的としている。分担金は、国際電気通信連合憲章第二十八条に基づく構成国の義務として、ITUの経費を負担するもの。

本事業は、公益財団法人日弁連交通事故相談センターを対象に、弁護士による自動車事故に係る損害賠償に関する相談事業・示談あっ旋事業等に要する経費の一部を補助する事業である。

・感染症法に基づくエイズ予防指針に沿って、各都道府県等で地域の実情に応じたきめ細かなエイズ予防対策を総合的に行うのに要する経費の補助を行う。 ・地方ブロックにおける指導的役割をなす地方ブロック拠点病院に対して、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医療従事者に対する教育等に要する経費の補助を行う。 ・エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療体制維持に必要な人員を地方ブロック拠点病院へ出向させ、エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療提供体制を確保するのに要する経費の補助を行う。

〇金融創業支援ネットワーク構築に係る支援事業 〇英語対応に向けた職員の採用、金融庁による公表物の英訳に係る委託 〇Japan Weeks開催に係るプロモーション活動 〇金融・資産運用特区の創設に向けた委託調査

先進環境技術を搭載した次世代大型車の開発・実用化の促進に資するため、重量車の電動化、カーボンニュートラル燃料の実用化等について、自動車メーカー等と連携して、大型車向けブレーキ回生技術及び水素燃料電池自動車の重量車燃費測定法の評価並びに合成燃料を使用した際の排出ガス性能及び車両影響の検証等を実施し、これらの技術に関わる環境基準等を整備する。

・被爆者老人医療費支弁（負担）事業 　広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺の市町村のうち、被爆者老人の割合が広島市、長崎市と同等以上である市町村に対し、後期高齢者医療費（一般疾病）の自治体負担分の増加の軽減を図る。 ・原爆被爆者特別事業　 　広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺で両市より被爆者割合の高い市町村において、被爆者特有の健康上の不安を払拭するため、原爆被爆者のための放射線関連疾病予防事業、こころの健康づくり事業、生きがいづくり事業、健康増進等に関する調査研究事業等に対し補助する。

①外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の周知・浸透を図る（H24～） ②地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大を進め、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指すため、以下を実施 　・医療通訳や医療コーディネーターの医療機関への配置支援（H26～） 　・地方自治体や病院団体等を通じた電話通訳の団体契約を促進させることで、電話通訳の利用を促進（H30～） 　・地域における外国人患者受入れ体制モデルの構築（H30～R2） ③地域の課題の協議等を行う分野横断的な関係者による協議会の運用支援、医療機関等からの相談に対応できるワンストップ窓口の運用支援（H31～） ④医療コーディネーター養成研修の実施（H31～） ⑤希少言語に対応した遠隔通訳サービスの実施（H31～） ⑥医療費の不払い等の経歴がある外国人に係る情報収集等の仕組みの運用（R2～）

都道府県協議会が、人手不足分野や地元企業への就職の推進等、地域の実情・課題も踏まえた支援の方向性をとりまとめ、民間の創意工夫を生かし、支援対象者の状況に応じた就労相談（キャリアカウンセリング）、企業説明会・就職面接会の開催、能力開発施設や支援機関、積極採用企業等への見学ツアーの実施等、地域の実情・課題に即した中高年世代向け就労支援施策を実現する。また、中高年世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、ＳＮＳ広告等のメディアを活用するなど、あらゆるルートを通じた戦略的な広報を実施する。

情報科学技術を基盤として事業や組織の垣根を超えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速することによりSociety 5.0の実現を目指す、実証・課題解決の先端中核拠点として、大阪大学のライフデザイン・イノベーション研究拠点を採択した。産学官連携により、大学キャンパス及び周辺地域を実証フィールドとした以下の課題の社会実装に取り組む。 ①ウェルネス：高齢者の健康計測を行い、健康データに基づいたフレイル※1の検知や健康アドバイス等のサービスを行う。 ②ライフスタイル：妊娠期から２歳まで1000日間の親の育児適応状態に関するデータを分析、育児困難感軽減サービスを行う。 ③エデュテインメント※2：学生の相談支援・生活推定・学習時の集中度推定システムを開発し、学生の学びと心の健康支援を行う。 ④PLR基盤：①～③等から得られたパーソナル・ライフ・レコード（PLR）を収集・管理・分析等するためのプラットフォーム「PLR基盤」の構築・試験運用を行い、さらなる技術革新や個人へのサービスとして還元されるエコシステムの構築を目指す。 ※1 加齢に伴う機能変化や予備能力低下により健康障害に対する脆弱性が増加した状態 ※2 学び（エデュケーション）と楽しみ（エンターテイメント）を掛け合わせた造語

４分野における外国人材の確保、適正な受入れ及び育成体制の整備に向けて、 ①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施等 ②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組の支援 ③外国人材の高度な技能及び技術の習得のための人材育成等の取組を支援する。

開発途上国の農業者等を対象とした農産物の生産・品質向上を図るための農業研修や技術指導を行うとともに、我が国企業の海外展開を促進するためのビジネスマッチング等を実施する。

UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、UNEPが２年毎の国連環境総会を始めとする各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施するための経費を支出している。

県は、東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施する。

○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 （・諸外国の質保証機関との連携・協力を通じて、国際的な質保証活動への参画及び情報交換・共有を行うこと。 　・国内外の高等教育制度等に関する調査及び情報提供並びに海外のＮＩＣ等との連携を行うこと。） ○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

海上保安庁では、海上の安全確保のため、海図等の刊行及び水路通報の発行により、航海者に対する情報提供を行っている。本事業においては、これらの情報提供に必要な水路測量及び現地調査を行っている。なお、情報提供に必要な予算については、令和4年度からデジタル庁により計上されている。

先の大戦における戦没者の遺児が、旧主要戦域を巡拝し、戦没者の慰霊追悼を行うとともに、旧主要戦域の関係者との友好のための記念事業（教育施設への学用品等の寄贈、現地戦争犠牲者との交流会、記念植樹）を行う（定額補助）。 また、戦没者遺児等が体験した戦争に関する記憶を次世代に語り継ぐ講話活動や座談会、朗読会等を行う。

①水産関係資金無利子化事業：被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化する。 （補助率：定額） ②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業：①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。（出資金：定額）　 ③漁業者等緊急保証対策事業：被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成する。（補助率：定額）　 ④漁協経営再建緊急支援事業：被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。（補助率：定額）

学校教育法第１９条において、「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、市町村が行う就学援助のうち、要保護者（生活保護法第６条第２項に規定する要保護者）を対象とするものに対して、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等に基づき、これに要する経費の１／２を国が補助するものである。 また、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」及び「デジタルガバメント実行計画」等に基づき、標準準拠システムへの移行支援や就学事務システム（就学援助）の標準仕様書の作成を行う。

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用、現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施を行う。

我が国全体の研究開発マネジメント人材の量的不足の解消及び質の向上を図るとともに、適切な処遇・キャリアパスの確立を推進すべく、以下の取組を実施。 ・研究開発マネジメント人材の確保・育成、機関内の人事制度の構築に取り組む意欲のある機関を支援。 ・優れた研究開発マネジメント人材の育成制度を持ち、他機関に対してノウハウ展開を行う機関を支援。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

被保険者について保険者である市町村が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除等を行った場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。