国家行政事業データベース

・廃棄物エネルギーを利活用した地域循環共生圏の構築が進まない技術的な課題を解決するため、レジリエンス強化にも資する熱利用の高度化、未利用バイオマス利活用や大規模メタン化施設等の実証事業や検証等を行う。また、廃棄物エネルギー等を地域資源として活用した地域循環共生圏の構築が進まない課題を調査し、その課題の解決方策の検討や地域モデルとなり得るポテンシャルの調査・検討を行う。 ・廃棄物処理システム全体の脱炭素化・省CO2対策を促進するため各種検討調査を行い、地域の特性に応じて最適な循環資源の活用方策の検討を行い、実証等で得られた知見と共にとりまとめてガイダンスを策定し、循環分野からの「気候変動×レジリエンス」や地域循環共生圏の構築を推進していく。

顧みられない熱帯病（NTD）や結核、マラリア等の開発途上国を中心に蔓延する疾病の治療薬の研究開発は、先進国において需要が少ない等の理由から充分になされていない。本事業では、厚生労働省は医薬品の研究開発支援（研究助成、共同開発の促進等）、外務省は開発された医薬品の普及支援（ニーズ調査、適合性調査等）を中心的に担当し、国際機関（UNDP）への拠出を通じて、開発途上国向けの医薬品の研究開発等の促進を図る。

日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 　また、海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 　さらに、国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教員を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 　加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により在外教育施設に生じた様々な課題に対応し、児童生徒の学びの保障を図り、非常時でも途切れない教育体制を確立するために、PC端末の整備及びICT支援員の配置について必要経費の半額を予算の範囲内で補助する（補助率：１/２）とともに、PC端末を活用したコロナ禍における教育体制構築に関する実証事業のための経費について、予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。

断層破砕物質の性状に基づく断層の活動性評価手法等の検討を行い、活断層の認定及び地盤の変位・変形の成因の評価のための知見を取得する。また、火山灰の噴出年代の精緻化、地震に起因する斜面崩壊堆積物の年代の把握及び断層によって隆起した地形等の形成年代の分析を実施し、活断層の活動履歴の評価に有用な知見を拡充する。

次の魚雷について、整備に必要な消耗品の調達を実施することにより、部隊の運用に必要な魚雷の機能を回復する。 (1) MK46魚雷 (2) 89式魚雷、89式魚雷(B) (3) 97式魚雷 (4) 12式魚雷 ※89式魚雷(B)は、そうりゅう型潜水艦に搭載する発射管自動装てん対応の89式魚雷性能向上型ソフトウェア魚雷です。

被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。 【補助率：定額補助】 ①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助 ②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等に対して、安定的・継続的な教育環境の保障と、新入生も含め安心して学ぶことができる環境の整備等を図るための取組を支援

（１）停電復旧見通しの算出手法等の開発 　官民で共有するべき情報の抽出のため、衛星画像やドローン撮影画像、センサ情報、国・自治体・インフラ事業者の保有する現況情報、過去の停電復旧データやAI等、活用可能な情報や解析技術を検討した上で、これらを解析し、より精緻な停電復旧見通しを算出／情報共有・発信するための手法を開発する。 （２）早期電力復旧情報プラットフォームの構築 　停電復旧見通しに係る情報を迅速に関係者間で共有するために構築する早期電力復旧情報プラットフォームを構築する。

○フードバンクに対して、子ども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる以下の経費を支援。 ①運搬用車両②一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む。）③入出庫管理機器等の賃借料 《補助率》定額（補助上限額500万円）

 「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価については、国内有数のX線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気・物性等安全性試験や、大動物(ブタ)を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験がワンストップで実施できるという点が大きな特色である。  本事業においては、 同センターの整備と機能拡充により、福島県の医療産業集積及び医療機器開発を促進することを目的とする。

○発展途上国を中心とする各国の労働関係指導者（労働組合関係、使用者団体関係等）を我が国に招へいし、座学による講義や企業訪問、我が国の労使関係者との意見交換等を行うことにより、我が国の労使関係法制や労働事情等に関する理解を深めさせるもの。 ○我が国の労働関係有識者を派遣し、アジアなどの労働関係指導者に対して、健全な労使関係の形成と発展を促進するためのセミナーを現地で開催し、講義やディスカッション、団体交渉や労使協議のロールプレイング等を通じて我が国の労使関係法制、労働事情、労使関係の安定の重要性等に対する理解を深めさせるもの。セミナーの一部は開催国の周辺諸国の労働関係指導者も参加し、多国間の相互理解と知識普及を図っている。 ※本事業は諸外国に対する技術協力の一環としてＯＤＡ事業とされている。

中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

2020年３月には、我が国において第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）サービスが開始され、今後、医療、教育、交通など様々な分野において「超高速（eMBB）」、「超低遅延（URLLC）」、「多数同時接続（mMTC）」といった５Ｇの特長を活用したサービスが本格的に展開されることが期待されている。今後、こうしたサービスに対応するため、仮想化技術の通信ネットワークにおける活用が急速に進むことによる効率性及び柔軟性の向上が見込まれる一方、通信ネットワークの複雑化に起因する原因特定や障害復旧が容易でない通信障害の発生も懸念されている。そのため、早期に本研究開発を実施することにより、社会経済活動の基盤である通信ネットワークの安全・信頼性を確保するとともに、関連技術の国際標準の獲得による国際競争力の強化を図ることを目的とする。

関係者の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいき、当該労苦について幅広い世代の人々の理解を深める機会を提供するため、平和祈念展示資料館の運営等を行う。

①我が国に庇護を求める者（難民認定申請者）のうち困窮の度合いが高い者に対する保護措置 ②難民に関する各種の相談・問合せに対する初動的・基礎的な情報の提供　　等

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため，在外公館に配備している無線機の新規配備，修理，保守，買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に退避しなければならない事態に備え，食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③安全確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人の安否確認、情報発信を迅速に行う。 （令和２年度より、③「SMS一斉通報・安否確認関係経費」と④「安全状況等確認システム関係費」を「安否確認関係経費」へ統合。） ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え，航空機等をチャーターする。　 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ，関係省庁及び関係国との会議を行う。（令和2年度より新規に記載） ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

職務分析・職務評価にかかるコンサルティングを行う人材を養成するため、コンサルティング手法を習得するための研修等を実施するとともに、好事例の収集や企業担当者や社会保険労務士向け動画配信による周知を一体的に実施する。

サブサハラ・アフリカ地域を主な対象に紛争後の平和構築支援を実施しているＰＢＦに対し拠出し、イヤーマークはできないものの、ＰＢＦが重視する同地域における以下の支援に貢献する。 （１）治安維持部門改革支援、暴力過激主義に対する国境横断的な対策支援、若年層・女性支援 （２）国民和解支援、国／地方レベルの対話支援、選挙支援 （３）国連ミッションの活動支援 （４）緊急事態の対応（感染症対策を含む）

成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータ・システム（以下「成年後見登記システム」という。）によって登記するとともに，登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することにより，取引の安全等に重要な役割を果たしている。

委託先である民間団体等に「女性活躍推進センター」を設置し、全国の中小企業に対し、行動計画策定等のための電話・メール相談、個別企業訪問等による支援を行うとともに、中小企業の労務管理に携わる機会のある専門家を対象として女性活躍推進の取組を支援する人材を養成する研修を実施する。中小企業に対するきめ細やかな支援を通じて、中小企業の女性活躍推進の取組の加速化を図る。

各国国民の対日理解を促進し，親日感の醸成を図るため，主に以下の事業を実施。 （１）外交活動の一環として，在外公館が主催（又は共催）し，日本文化紹介事業を実施。 （２）我が国との外交関係開設等，外交上節目の機会における大型文化事業（周年事業）の実施。

①　養殖コストの抑制技術及び新たな養殖手法並びに環境変化に適応したノリの養殖技術の開発。〔委託費〕 ②　地下海水を用いた陸上養殖の適地調査〔委託費〕 ③　養殖業成長産業化行動計画の策定〔補助率　定額〕 ④　サケ・マス類の海面養殖に必要な種苗生産適地の調査〔委託費〕 ⑤　真珠養殖業等の国際競争力の強化のため、関係機関の連携強化に向けた枠組み構築のための支援等。〔補助率　定額〕 ⑥　海産物の共同増養殖プロジェクトの事業化に向けた取組に対する調査研究及び支援等。〔補助率　定額〕 ⑦　貝類の適正養殖管理手法の開発〔委託費〕

緊急支援物資輸送を実施する際に国・地方公共団体・指定公共機関（運送事業者）等が共通のデジタルインターフェイスでオペレーションできるシステム「緊急支援物資輸送プラットフォーム」を構築し、関係機関による演習を通じて緊急支援物資輸送の実効性向上を図る。 また、陸路が寸断された孤立集落等への確実な緊急支援物資輸送を可能とする高ペイロードのドローンを開発する。

・法律改正に伴う法律改正に係る法律案を作成し、印刷会社へ製本発注し、国会へ提出する ・保険局が主催・主体となる検討会、有識者会議を開催し、制度の見直しにかかる議論を深める ・地方厚生局に配置する保険医療機関の指導監査等を補助する賃金職員の処遇改善

①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業：生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。 ②生活衛生等指導費：生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。 ③生活衛生等功労者表彰：生活衛生等の普及向上等の功労があった者に対し、他の模範とするため厚生労働大臣表彰等を行う。 ④建築物環境衛生管理対策推進事業：建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について検討を行う。 ⑤保健所等担当研修会等経費：一般の人々へ建築物環境衛生に関する適切な情報提供を行うとともに、保健所等行政機関において建築物衛生行政に携わる者に対する研修会を実施し、相談体制の整備等を図る。 ⑥生活衛生関係営業対策調査委託費：生活衛生関係営業者向けの生産性向上ガイドライン・マニュアルを幅広い事業者に活用してもらうため、普及啓発等を行う。

当補助金では次の事業を実施している。 ①小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業（実施主体：市町村　補助率：1/2） ②慢性疾病児童等地域支援協議会運営事業（実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。）補助率：1/2） ③小児慢性特定疾病医療事務費（実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。）　補助率：1/2） ④小児慢性特定疾病指定医育成事業（実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。）　補助率：1/2） ⑤移行期医療支援体制整備事業（実施主体：都道府県　補助率1/2）