要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
本事業は、以下の3つの予算措置から構成される。（平成30年度以降は③のみ予算措置） ①民間指定金融機関が中小企業者に貸付けを行う際、収支相償となるべき補償料率を0.1%まで政策的に引き下げており、貸付先がデフォルトした時に民間指定金融機関に対して同公庫は損失補償(80%補償)を行う（危機対応円滑化業務料率差補給金） ②激甚災害が発生した際に、民間指定金融機関が中小企業者に対し低利融資が行えるよう、同公庫が民間指定金融機関に対し利子補給を実施（危機対応円滑化業務利子補給金） ③株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助（日本政策金融公庫補助金、補助率100%）
設置候補地周辺における風況観測、電力設備・電力需給状況調査等を実施する。また、その結果を踏まえ、システム構成等の検討を行い、当該設備を導入した場合の発電コストの低減等の事業性を検討し、実現可能性の調査を行う。
高速道路ネットワークの利活用の観点から、本施策は、平成26年4月から実施している新たな高速道路料金について、見直し前後の交通量、旅行速度、渋滞量、観光、沿道環境の調査等を実施し、データの整理、分析を行うものである。観光振興、物流対策など実施目的を明確にしつつ、高速道路利用の多い車に配慮するように見直したため、これらの観点における効果の分析を実施し、政策の評価を行うとともに、今後の政策検討に活用していく。平成26年度からの8年間において分析等を行っているところであるが、引き続き、影響分析を行う必要がある。また、平成29年12月には、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において、高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する取組として基本方針が取りまとめられたところであり、暫定二車線の機能強化等の方向性が示されたところである。これらを踏まえ、令和2年度以降についても引き続き分析等を行い、高速道路ネットワークの最適利用について検討を行う。
中央合同庁舎第３号館は、昭和４１年の竣功ののち、昭和４８年に増築し、築後約５０年を経過している。建物、工作物並びにこれらの従物の附属設備については、使用頻度や経過年数により不具合の発生頻度も高まってくることから、庁舎機能を維持するためには、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度、さらに施設運営において新たな対応が必要なものについて、時宜に応じた計画的な改修や更新等が必要である。 令和２年度においては、自動電話交換設備の更新を行った。令和３年度においては、揚水ポンプの更新、屋上エレベータ機械室空調機の新設、非常照明用蓄電池の更新、中央合同庁舎２号館電力中央監視装置の更新、基準階SW系空調コントローラ等の更新を行う。
内閣官房にて令和元年度に実施した調査をもとに、地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、令和２年10月に東京圏居住者（特に若年層）に対して地方暮らしへの興味・関心を高めるためのウェブサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。本サイトを通じ、主なターゲットとなる東京圏居住者（特に若年層）の地方暮らしへの興味、関心、共感を誘い、移住等に関する具体的な検討行動を促す。サイトのコンテンツを拡充するとともに、より多くのターゲットをサイトへ誘引するため、効果的なウェブ広告等を制作・配信する。サイトや広告の改善に当たっては、アクセス解析結果や有識者・移住経験者等の意見を反映し、訴求効果を高める。
健康食品による健康被害事例が発生した際、臨床医等の専門家を緊急に招集し、対応を検討するとともに、市場に流通している健康食品において安全性が疑われる成分について、安全性試験及び分析調査を実施する。
設置候補地周辺における風況観測、電力設備・電力需給状況調査等を実施する。また、その結果を踏まえ、システム構成等の検討を行い、当該設備を導入した場合の発電コストの低減等の事業性を検討し、実現可能性の調査を行う。
高速道路ネットワークの利活用の観点から、本施策は、平成26年4月から実施している新たな高速道路料金について、見直し前後の交通量、旅行速度、渋滞量、観光、沿道環境の調査等を実施し、データの整理、分析を行うものである。観光振興、物流対策など実施目的を明確にしつつ、高速道路利用の多い車に配慮するように見直したため、これらの観点における効果の分析を実施し、政策の評価を行うとともに、今後の政策検討に活用していく。平成26年度からの8年間において分析等を行っているところであるが、引き続き、影響分析を行う必要がある。また、令和3年8月には、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において、今後の料金制度のあり方について検討すべき、と指摘されているところである。これらを踏まえ、令和4年度以降についても引き続き分析等を行い、高速道路ネットワークの最適利用について検討を行う。
海上運送法の規定による日本船舶・船員確保計画の認定事業者が行う船員計画雇用促進事業に対して補助（定額補助）を行うとともに、船員の新たな就業ルートにおける社船実習に供する船舶を提供した内航事業者に対して補助（定額補助）を行う。 また、船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助（1/2補助）等を行う。 さらに、離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定による給付金を支給する。
船員確保・育成等を推進するため、国民の海への関心を高めるための若年内航船員確保推進事業を実施するとともに、アジア人船員の確保・育成を図るための開発途上国船員教育者養成事業を実施する。 加えて、船員の雇用促進及び安定並びに船員の労働保護及び作業環境の改善等を図るため、船員職業紹介業務の効率的な運用、船員派遣事業者等の監督・指導や船員災害防止対策等を実施する。
中央合同庁舎第３号館は、昭和４１年の竣功ののち、昭和４８年に増築し、築後約５０年以上を経過している。建物、工作物並びにこれらの従物の附属設備については、使用頻度や経過年数により不具合の発生頻度も高まってくることから、庁舎機能を維持するためには、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度、さらに施設運営において新たな対応が必要なものについて、時宜に応じた計画的な改修や更新等が必要である。
本事業の概要は以下のとおり。 ①海上運送法に基づく、日本船舶・船員確保計画に従い、船員未経験者の育成を行う事業者に対して補助。 ②船員未経験者が短期間で海技資格を取得できる6級海技士短期養成課程（座学・乗船実習）における乗船実習のための社船を提供する事業者に対し費用の一部を補助。 ③外航船員を目指す若年者に対し、即戦力として求められる知識・技能を修得するための訓練を官労使が連携して実施。国として訓練費用の一部を補助。 ④船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助。 ⑤国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定により離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して給付金を支給。 ※①は平成20年度、②は平成27年度、③は平成27年度、④は昭和53年度、⑤は昭和52年度から実施
再処理施設及びMOX燃料加工施設の検査で活用するリスク情報を取得するため、以下の2点を実施する。 （１） 再処理施設及びMOX燃料加工施設全体のリスクの整理 ここでは、実施設のリスクを整理するために、評価全体の枠組みや評価結果の確認・整理を実施する。具体的にはリスク評価手法の検討及び実施設のリスク評価モデル（上述のリスク情報を含む）を確認する。また、放射性物質や放射線の環境への放出に係る情報について、事故時の物理現象に係る知見の取得が必要であり、下記の（２）に記す研究及び放射線量評価に係る解析等を行う。 （２）再処理施設及びMOX燃料加工施設における重大事故等の事象進展に係る研究 上記の事故シナリオについて、重大事故時の放射性物質の放出の観点から特に留意すべき蒸発乾固事象、グローブボックス火災について、試験又は解析により知見を蓄積し、上記（１）のリスクの整理に活用する。
本事業は、デイトン合意の履行を監視する国際的枠組みである和平履行評議会（PIC）によって任命され、閣僚罷免権、法律の改廃を含む強力な権限を有し、また、同国の国作りを支援する上級代表事務所（OHR)に対し、その運営経費を拠出する事業である。我が国は１９９６年にロンドンで開催された和平履行会議において、同事務所（OHR）の運営の１０％を負担することを表明。１９９７年以降、義務的分担金として継続して拠出している。
今後の水道施設のあり方について施策を進めるための検討に必要なデータを得るための調査等を実施する。
今後の水道施設のあり方について施策を進めるための検討に必要なデータを得るための調査等を実施する。
都市部の高等教育機関において、地方が抱える社会問題や課題に対する理解を深め、地方での実習等を通じて課題解決に取り組む教育プログラムを構築するとともに、都市部の高等教育機関と地域の関係者が相互にリソースやフィールドを提供し、持続的な人材の交流・循環に向けた緊密な連携・協力体制を構築する。
・調査・研究 ①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。 ②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。 ・消費者白書 次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。 ①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの） ②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの） ③その他、調査・研究の結果
本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。