要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
・中間支援組織による、地方と都市部住民をマッチングし地域活性化等に貢献する全国展開型のモデル的な取組を支援する。 ・民間事業者や地方公共団体等が参画する官民連携全国協議会（官民連携プラットフォーム）を運営し、全国フォーラム・研修会の開催等を実施する。
本事業は主に地方公共団体を対象に、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした事業である。 実施内容は、①都市再生緊急整備地域における都市活動状況のモニタリング及びその評価、②i-都市の仕様拡張及び意見交換会等による普及促進、③未来技術を活用した地域の課題解決を目指すための伴走型支援、④スーパー・メガリージョンを効果的に活用する都市再生プロジェクトの組成、推進の４つである。 このうち、①は平成28年度から実施。②③は平成30年度から実施。④は令和２年度まで実施した。
【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 国際協力に従事するNGOが一般国民や小規模NGO等からの照会に適切かつ効果的に対応するため，また国際協力の重要性やNGO活動に対する理解を促進するために，全国に配置しているNGO相談員を外務省職員が指導するとともに，NGO相談員同士の意見交換・情報交換を定期的に実施。また，日本NGO連携無償資金協力事業（N連）等，NGOへの支援経費が適切に執行されていることを，外務省職員が確認することも併せて実施。 【NGO調査・連携費】 N連等，NGO支援事業の適正な執行を図るべく，申請案件の事前審査等を委託。また，外務省職員が現地に出張し，NGO団体の活動の実状把握，実施案件の事前・事後審査等を実施。また，NGOとの連携強化・促進を図るため，平成８年度よりNGOとの定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 N連を，より効果的・効率的に遂行し，かつ透明性を高める観点から，その妥当性，進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等の第三者に委託し，調査。また，在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるN連事業の引き渡し式へ出席，並びに事業の妥当性，進捗状況等の調査を実施。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 日本のNGOが実施するODA事業を第三者によりアウトカム（成果）ベースで適切に評価するとともに，令和元年度から引き上げられた一般管理費の成果を分析し，その妥当性を検証して可視化するシステムを構築するもの。
アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有等とともに、二国間技術協力により、我が国の技術や知見・ノウハウを活かして、現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。中国においては、水質汚染対策協力の推進として実施した畜産排水対策技術の実証モデル事業について、施設運用等のフォローアップを実施する。
本事業は、女性活躍推進に貢献している国内外の著名人（政府関係者、有識者、財界人、メディア関係者他）の参加を得て、基調講演及びパネルディスカッションによる公開フォーラムを実施するとともに、テーマ別のラウンドテーブル(複数の小グループ会合により構成)を行うもの。また，同会議に際して全国で開催される女性関連イベントとの協力事業を実施している。
センターに対する義務拠出金が、事務局の維持と分野横断的な事業、ＡＳＥＡＮ全加盟国に資する事業等を中心に充てられているのに対し、任意拠出金については、特にＡＳＥＡＮへの後発加盟国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムへ（ＣＬＭＶ）の支援による域内の格差是正のための事業（ＣＬＭＶ産品の輸出競争力強化支援）や、日ＡＳＥＡＮ関係の強化に資する新たな取り組み（日ASEAN女性起業家リンケージプログラム）での事業等を中心として活用されている。
大臣会合での議論を踏まえ、各作業部会での議論や、セミナー・調査等を通じて、メコン広域開発への協力、自動車や化学等の個別産業における日ASEAN協力を実施します。 特に2023年は、日ASEAN友好協力50周年であり、AMEICCを通じて、今後の新たな日ASEANの経済関係構築へ向けた官民参加型のイベントを開催することで、日ASEAN協力の深化と日本企業のさらなるASEAN展開を後押しします。 さらに、新型コロナ感染拡大によりサプライチェーンの脆弱性が明らかになったことを踏まえ、データを活用した日ASEANによる新たなサプライチェーンを構築するべく、各国政府を巻き込んで議論を進めていきます。
コメ・コメ加工品の輸出先国・地域の規制等に対応するため、①輸出先国における国内規制に対応するための取組等の推進、②海外需要者が求める要件等に対応するための認証取得等の取組をそれぞれ支援。【補助率：定額、１／２以内】
在サハリン「韓国人」の一時帰国支援、永住帰国者のサハリン再訪問支援を行っている。また、高齢化の進む在サハリン「韓国人」の医療事情の改善を図る医療相談窓口開設事業や、永住帰国し療養院に入所している者への療養院外部看護サービス支援費、療養院の施設修繕支援を行っている。
■次期報酬改定の検討における基礎資料として、各事業所におけるサービス提供の実態や職員の処遇状況等を調査・分析する。 ① 障害福祉サービス等報酬改定検証調査 ② 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 ③ 障害福祉サービス等経営概況調査
加盟国（2023年7月時点：167か国とEU）に割り振られた分担金に加えて、我が国による自主的な拠出を行い、以下の活動を支援します。 ①再生可能エネルギーと水素利活用に関する調査 ②世界の地熱利用促進に向けた活動への協力 ③東南アジアにおける再生可能エネルギー導入推進事業 等
本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、潤滑油製造業者が行う品質試験精度の確認・認証や、潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援することにより、潤滑油の品質確保や安定供給の維持に取り組む。
【技術メカニズム拠出金】 COP決定によって設立された国連「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）」の運営等に係る費用を拠出し、日本製品をはじめ、優れた技術・製品等の国際展開につながる政策・制度構築を推進する。（拠出金） 【京都メカニズム拠出金】 「京都議定書」に基づく京都メカニズムクレジットについて、日本の国別登録簿を国連の国際取引ログ（ITL）に接続するための運営資金を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対して拠出する。（拠出金） 【交渉専門家事業】 UNFCCC関連の会合に際し、気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等の高い専門性を兼ね備える人材を日本政府団の一員として派遣し、日本政府職員のサポートを行うとともに、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行う。
CO2排出削減量の算定・削減効果等の事例集を作成し、トラック運送業界及び荷主に展開することにより、カーボンニュートラルの実現に資する輸送形態への移行を促進する。また、複数事業者間での中継輸送に係る実証実験を行い、中継輸送の実施による効果を検証するとともに、最も効率的な中継輸送のあり方の検証を行い、トラック運送業界のCO2排出量の削減等カーボンニュートラルに資する取組を推進する。
乳製品の需給の安定を図るための業務、酪農経営の安定を図るための補給金の交付等を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費に充てるための運営費交付金を交付。
本事業は、研究テーマの下、農林水産政策研究所が実施する研究課題と連携して委託研究課題を実施している。実施内容は①環境保全型農業による生態系及び生態系サービスへの影響の評価と総合的影響評価手法の開発、②企業価値評価を農業法人に適用するための分析枠組みの開発に関する研究、③多極化するフードレジームと日本の食料安全保障に関する実証的研究、④農産物・食品の輸出制限的措置による世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティへの影響に関する研究、⑤外部環境の変動が農水産業の生産性へ及ぼす影響の検証と改善方法に関する研究、⑥国際的な食料供給リスクが我が国のフードシステムに与える影響に関する研究、⑦我が国の持続的で多様な農業に関する研究の７つである。①、②はR3～R５、③はR４～R5実施、④～⑦はR5～R7。
本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、潤滑油製造業者が行う品質試験精度の確認・認証や、潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援することにより、潤滑油の品質確保や安定供給の維持に取り組む。
寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報について、法の目的を踏まえ、必要かつ十分な調査を行い、法を厳正に運用する。あわせて、被勧誘者及び法人等向けに、説明会や周知動画等を通じ、法の規定や趣旨の周知啓発を実施し、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。加えて、法附則第５条に係る対応のため、法の規定の施行状況及び経済社会情勢の変化を把握する。