要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

令和３年12月8日、財政制度等審議会第52回国有財産分科会において、「中央合同庁舎第５号館別館に係る庁舎等使用調整計画（案）」が諮問され、了承された。 これにより、中央合同庁舎第５号館別館（以下、「５号館別館」という。）の使用官署である人事院が虎ノ門再開発建物（権利床）へ移転することに伴って生じる空きスペースを有効活用するため、農林水産政策研究所、公害等調整委員会、運輸審議会、公益認定等委員会、社会保険審査会及び海難審判所が５号館別館に移転することとなった。移転にあたり国土交通省が内装等改修工事、調査を行う必要があり、その発注に必要な業務費用を要求する。

①青少年国際交流推進事業 　国内外の青少年指導者及び次代を担う青年リーダー、高校生の海外派遣・日本招へいを行い、青少年の現状や問題点等についての意見交換や、青少年育成活動、施設等の特性を生かす研修を伴った相互交流事業を行う。 ②地域における青少年の国際交流推進事業 　文化の異なる国の青少年を招へいし、概ね1週間程度の宿泊を伴う英語による共同生活を体験する機会を提供することにより、地域への愛着を持ったグローバル人材の育成や英語学習へのモチベーションの維持・向上に資する。

ＩＣＴ等を活用した実効的・効率的な公害防止管理のため、自動測定器のような新たな環境管理技術について、法に定められた測定方法の代替性や補完可能性を検討し、当該自動測定器を活用することで人の介在を見直し、更には環境管理データのオープン化を目指す。また、民間の環境測定分析機関の分析精度の向上及び地方自治体の管理能力の確保・向上のため、均質に調整された環境試料を全国の環境測定分析機関に送付し、その分析結果と前処理条件や測定機器の使用条件等の関係、その他分析実施上の具体的な問題点等について、有識者からなる「環境測定分析検討会」において検討・解析を行い、これら解析結果については、報告書の作成や、「調査結果説明会」の開催等により、分析機関に対して分析上の留意点や分析結果に関して技術的な問題点等をフィードバックする。

安定供給に課題のある製品の供給状況を製造販売業者及び国にて把握し、供給不安を生じた医療機器ごとに必要な対応及び代替可能な製品を供給する製造販売業者による供給継続を行い、医療機器の安定供給を図る。

本事業は、上述の目的、現状・課題を踏まえ、平成21年度に整備した船舶用レーダー試験用鉄塔施設の補修を行い、令和2年度から借入している船舶用レーダースプリアス試験装置を継続的に確保し、国際条約を遵守した、国際的な基準と調和した試験方法を実施することにより、我が国における無線器機の型式検定制度の適切な運用を行い、人命の安全、財貨の保全及び電波利用秩序の維持に資するものである。

①金属水銀の安定化・固形化技術の調査研究、廃水銀の長期的な管理体制の調査検討、水銀使用製品廃棄物の回収促進等を実施し、水銀廃棄物の環境上適正な処理方法について検討を行う。また、我が国が有する水銀廃棄物処理に関する知見を基に、途上国を始めとする諸外国の水銀廃棄物の環境上適正な管理の能力向上に貢献する。 ②原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づき排出されるクリアランス物のトレーサビリティを確保するためにその情報を整理の上でシステムに掲載しているところであり、クリアランス物が適切な管理・保管が推進されるよう、地方環境事務所による立入検査の実施及びそれに伴う知識の習得、放射線測定機器の点検整備を行う。

本件事業は、名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。各国からの拠出金は、議定書の目的を達成するため、締約国会議の準備、締約国会議により課された任務の遂行、各種資料の作成、他の国際機関との調整、開発途上国の支援、普及啓発、情報交換センターの運営などの業務を行うために用いられる。我が国は、本事業を行うことによって、締約国としての義務を果たし、会議への参加・交渉等を通して我が国の方針を反映することが可能となる。

資産運用の機能を提供する金融機関（資産運用会社等）における実務・課題等に関する委託調査等を実施する。

統計に関する認識・リテラシーの向上やガバナンスの強化を図るため、以下の事業を実施する。 ①統計研修の充実・強化のための研修実施要領及び実施報告書の作成 ②体系的に整備した統計研修の実施 ③統計研修の在り方に関する提案書の作成

放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、事業所に対し立入検査を行い、放射線障害の防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する許認可等の情報の適切な整理を行う。

オンライン資格確認等システムを基盤として、個人単位となっている医療保険の被保険者番号の履歴情報を利用し、安全かつ正確に医療・介護等のデータを名寄せ・連結できる仕組みの運用を行う。

海外民間慰霊碑については、建立者等が不明の慰霊碑は現地政府や地権者等と協議を行ったうえ、移設、埋設等を行う。また、建立者等が明らかな場合は、慰霊碑等の適切な維持管理を行うよう要請するとともに、維持管理を行うことが困難な場合は、建立者等に同意を得たうえで、移設、埋設等を行う。 国内民間慰霊碑については、建立者等が不明かつ状態が不良の慰霊碑について、自治体が移設、埋設等を行う場合に一定の補助を行う。（補助率：国１／２） なお、老朽化していることを踏まえ管理状況等について早急に調査を実施する。

本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。

OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。

インターネット投票を行う在外選挙人の申請・登録方法等、これまでの調査研究等において指摘された課題に係る検討や論点整理等

本事業では、全国の医学部で共用試験（CBT）を実施するにあたり、医療の専門家による試験の問題作成と、試験実施に必要な設備の整備を行う。これまで、平成17年からCATOが共用試験（CBT)を正式に実施しており、項目反応理論に基づき、プールされた大量の問題の中から、受験生ごとにランダムに出題される形式を取っている。共用試験の公的化にあたっては、試験の質の向上・担保が必要であり、新しく問題を作成するだけでなく、これまでにプールされてきた大量の問題についても見直しが必要になる。加えて、CBTでは、全国一律に、コンピュータを用いた試験を行うため、CATOにおいて各大学と通信するサーバや、各大学において学生が使用する端末等必要な設備の整備を行う。 補助率：定額

本事業では、全国の医学部で共用試験を実施するにあたり、公的化共用試験運営ワークフローの確認・整備、試験実施本部体制および機能の充実と機構派遣監督者の認定制度の構築等を行う。

本事業では、全国の医学部で共用試験を実施するにあたり、公的化共用試験運営ワークフローの確認・整備、試験実施本部体制および機能の充実と機構派遣監督者の認定制度の構築等を行う。

本事業は、国土交通省が委託した調査会社において、被害者救済対策の具体化に向けた調査・研究（短期入院・短期入所の利用促進、介護者なき後対策の充実等）を実施するものである。 ・独立行政法人自動車事故対策機構の実施する介護料を受給されている方に対してアンケート調査を実施し、介護者なき後に備えるための生活の場の確保に向けた支援制度の改正等を行う。 ・国土交通省が指定した重点支援病院・重点支援施設に対してヒアリング調査を実施し、制度の利用促進等を図るため、短期入院協力事業・短期入所協力事業の一部見直しを行う。

筑波研究学園都市における研究交流の促進を図るため、以下の業務を行う。 　・研究交流センターの共同利用施設（国際会議場等）の運営、設備の保全、警備、清掃業務　等 　・関係機関との連絡調整、研究交流に係る会議等の開催　等 外国人研究者宿泊施設の廃止に伴う財務省への引継ぎまでに係る以下の業務を行う。 　・封鎖保全、巡回警備業務、植栽等管理業務　等 ※研究交流促進を目的とし、筑波研究学園都市の研究機関が受け入れる外国人研究者のための宿泊施設が昭和54年（1979年）に建設されたが、築約40年であり、経年劣化のため貸与が困難となったことから廃止（平成30年度末）となった。