要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
①平成3１年度においては、ターボ冷凍機、放送設備の更新を引き続き実施するとともに誘導灯設備改修工事に着手した。 ②令和2年度においては、塵芥処理設備やガス系消火設備電源の更新や電話交換機更新に着手した。 ③令和3年度は特に老朽化等が著しく、安全性及び業務に支障をきたしている空気調和設備及び防災上の機能維持を図るための非常用発電機送電系統の改修などに着手した。 ④令和4年度は照明設備更新等に着手する見込み。
①森林内における放射性物質の実態把握 森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。 ②森林施業等に関する放射性物質対策技術の検証 放射性物質の移動抑制等を目的として技術実証を実施した箇所において、モニタリング調査等を実施し、森林施業等に関する放射性物質対策技術を検証する。 ③避難指示解除区域等における林業再生に向けた実証等 避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。 ④放射性物質対処型林業再生対策 森林整備を行う上で必要な森林内の放射性物質関係調査、副産物の減容化や放射性物質の移動抑制、木質バイオマスの利用や樹皮（バーク）等の有効利用の推進、ほだ木等原木林の再生等の実証的な取組を実施する。
地質構造調査で得られた情報を我が国企業に提供することで探鉱等のリスクを低減し、我が国企業による石油・天然ガス等の権益等の確保を促進する。また、産油・産ガス国等政府や国営石油会社等と連携する機会が多い独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、産油・産ガス国等との関係強化および権益交渉に関する情報の収集を行うとともに、市場動向、地質情報、資源ポテンシャル、港湾等のインフラ、法制度、税制度、技術動向などの調査・分析等を行い、我が国企業へ情報提供等を行う。加えて、企業買収等を支援するために、外部の企業財務や法務等の専門家による対象案件の調査・分析・評価等を行う。
１．基盤的技術に係る研究及び創薬等支援に関する事項 難病に対する治療法や医薬品等の開発に係る研究及び支援、ワクチン等の研究開発を含む新興・再興感染症対策等に係る研究及び支援、免疫・腸内細菌叢研究に基づく個別最適化生活習慣病等対策に係る研究及び支援、抗体・核酸医薬等を中心とした新規モダリティと AI による創薬技術開発に係る研究及び支援の実施。 ２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関する事項 創薬資源に係る研究及び支援、薬用植物等に係る研究及び支援、霊長類に係る研究及び支援の実施。 ３．医薬品等の開発振興に関する事項 希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業、特例業務及び承継事業等、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務の実施。
本事業は水産加工業者及び水産流通業者を対象に販路回復等のため実施する事業である。事業内容は①～⑧の８つであり、①は平成26年度より、②は平成29年度より、③～⑥及び⑧は令和４年度より、⑦は平成24年度より実施している。 ①アドバイザーによる個別指導や商談会・セミナー開催、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取組の支援及び個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援。②福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売等を支援。③専門鮮魚店に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援。④百貨店オンラインショップや高級食品ECサイトを通じて販売する取組を支援。⑤福島県産水産物を安全安心に購入できる環境を整備する取組を支援。⑥海外バイヤー向け商談会開催等を支援。⑦加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。⑧福島県水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対する支援。
就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援するため、業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う。さらに、同コースにおいて、求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日やｅラーニング等の訓練を提供する。また、都道府県PFの取組の一環として、各地域において、都道府県をはじめとした行政、経済団体、業界団体等各界一体となっての各界の参画を得て、就職氷河期世代の積極採用、正社員化等の機運醸成、行政支援策等の周知等に取り組むほか、就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、ＳＮＳ広告等のメディアを活用あらゆるルートを通じた戦略的な広報を実施する。
デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現につながる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）による調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を実施し、地域のデコ活を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※（※行動科学の知見（Behavioral Insights）とAI/IoT等の先端技術（Tech）の組合せ）で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。
本事業は水産加工業者及び水産流通業者を対象に販路回復等のため実施する事業である。事業内容は①～⑧の８つであり、①は平成27年度より、②及び⑤～⑧は令和４年度より、③は平成24年度より、④は平成29年度より実施している。 ①アドバイザーによる個別指導や商談会・セミナー開催、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取組の支援及び個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援。②海外バイヤー向け商談会開催等を支援。③加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。④福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売等を支援。⑤福島県水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対する支援。⑥専門鮮魚店に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援。⑦百貨店オンラインショップや高級食品ECサイトを通じて販売する取組を支援。⑧福島県産水産物を安全安心に購入できる環境を整備する取組を支援。
①博物館等を中核とした文化クラスター推進事業（補助率：２／３） 地域の歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等の魅力発信、観光振興、多言語化や開館時間の延長、ユニークベニューの促進等、博物館を中核とした文化クラスター創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備の支援を行うとともに、地域におけるインバウンドに対応した新たな文化観光拠点となる博物館に対しては、博物館コレクションの磨き上げ、人材確保、バリアフリー等の施設の磨き上げに係る経費を支援する。 ②地域と共働した創造活動支援事業（定額補助） 美術館・歴史博物館が地域文化の核となって地域文化の発信、子供・若者・障がい者・高齢者が参加できるプログラム、学校教育との連携によるアウトリーチ活動等の支援を行う。 ③博物館等の国際交流促進 ICOM京都大会2019の成果を踏まえ、我が国の博物館機能強化に資する取組を実施する。 ④博物館の専門人材の養成等 学芸員等を対象とした専門的・実務的な知識・技術に関する研修を行うとともに、知識・技術の修得及び調査を目的とした海外の博物館への派遣を実施する。また、学芸員資格の認定に係る試験及び審査を実施する。
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主や男性労働者の育児休業取得率を上昇等させた事業主に対して助成金を支給。 ・第１種 （男性労働者が育児休業を取得した場合） １人目：20万円（雇用環境整備措置を４つ以上実施した場合、30万円） ２人目・３人目：10万円 育児休業等に関する情報公表加算 ２万円 ・第２種（男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合） 申請年度の前年度を基準とし、男性育休取得率（％）が30ポイント以上上昇し、50％以上となった場合等 ※プラチナくるみん認定事業主は15万円加算 育児休業等に関する情報公表加算 ２万円
中国で発見された遺棄化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該遺棄化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各地で多数の現地調査を実施しており、旧日本軍のものと確認された化学兵器は、内閣府により、中国において廃棄処理されてきている。
ユネスコ加盟国の分担金歳入を通常予算として、ユネスコは、組織運営(地域事務所を含む事務局運営、執行委員会及び総会の開催）、及び、ユネスコが取り組む教育、自然科学、人文･社会科学、文化、情報･コミュニケーションの5分野における国際的な知的協力・倫理的活動、加盟国の能力開発等に関する各種事業、法規範整備等を実施している。
上記課題を解決し、上記目的を達成するため、デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を講習会形式で全国において実施する。
①要介護認定適正化事業（平成19年度～終了予定なし） ：市町村等の介護認定審査会の審査を訪問・傍聴し、審査会の運営手順や認定調査の状況等について技術的助言等を行う。 ②介護事業実態調査事業（平成13年度～終了予定なし） ：介護報酬の改定の影響について調査・分析することにより、次期報酬改定に必要な基礎資料を得る。 ③介護保険総合データベース管理運営・分析事業（平成23年度～終了予定なし） ：要介護認定に係る情報や介護給付費明細書等の情報を統合し、介護保険制度の適正な運営等に資するためのデータベースを運用する。 ④介護報酬改定検証・研究委員会費（平成25年度～終了予定なし） ：社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会において、平成30年度介護報酬改定の効果の検証や、「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項について実態調査等を実施する。 ⑤介護支援専門員研修等オンライン化等事業（令和２年度～令和４年度） ：新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、介護支援専門員等の在宅等での研修の受講を促進するため、通信教材の作成・管理等を行う。 ⑥「見える化」推進事業（平成26年度～終了予定なし） ：地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握できるように介護・医療関連情報の共有のためのシステムを整備・運営する。 ⑦介護ロボット開発等の加速化事業（平成28年度～終了予定なし） ：現場ニーズに沿った介護ロボットの開発・普及促進を目的に、①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドを整備しプラットフォームを構築。介護ロボット開発・普及の各段階で必要な支援を行い、加速化を図る。 ⑧ＩＣＴを活用した介護情報連携推進事業（平成29年度～令和３年度） ：医療・介護連携に必要な情報について、一定の標準仕様を作成するとともに、介護事業所に求められるセキュリティ基準の作成を行う。 ⑨介護事業者における生産性向上推進事業（平成29年度～終了予定なし） ：介護分野における生産性向上に関する取組を推進するため、ガイドラインの作成、セミナーの開催等を行う。
中小企業者等に向けて「事業承継・引継ぎ補助金」を執行します。具体的には、以下の３つの事業を行います。 （１）経営革新事業 事業承継・M＆A後の経営革新（設備投資、販路開拓等）に係る費用を補助します。（補助率1／2） （２）専門家活用事業 M&A時の専門家活用に係る費用（仲介・ファイナンシャルアドバイザーに係る費用、デューデリジェンス費用、セカンドオピニオンにかかる費用、表明保証保険料等）を補助します。（補助率1／2） （３）廃業・再チャレンジ事業 事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用を補助します。（補助率1／2）
○我が国企業による石油・天然ガスの権益獲得や安定供給の確保を実現するために、資源国のニーズに対応した資源分野にとどまらない幅広い分野における協力事業の実施や資源国に対する我が国企業の投資促進等を通じて、資源国との戦略的かつ重層的な関係の構築を目指す。 ○特に、資源国においても、化石燃料資産の座礁化を防ぐ等の理由で、水素・アンモニア、CCS等への関心が高まっていることなどから、こうした分野における我が国企業と資源国との間での協力事業を推進し、包括的資源外交を展開していくこととし、以下の取組を行います。 （１）産油・産ガス国への産業協力事業（補助率1/2, 2/3, 定額） （２）産油・産ガス国への投資促進事業（補助率1/2, 2/3, 定額）
港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備（補助率：１／３以内等）