要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度よりネット調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和３・４年度に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。 他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにＱＲコード付きの文書を設置する等のネットを活用した新たな調査手法を検討し、令和４年２月に試験調査を実施した。令和４年度は試験調査の分析を行うとともに、次回の幹線鉄道旅客流動実態調査に向けた調査手法の検討を実施する。

令和３年度は、①化学物質安全性ビッグデータベースの構築と人工知能を用いた医薬品・食品・生活化学物質のヒト安全性予測評価基盤技術の開発研究、②ゲノム編集技術を用いた医療及び食品の安全性確保に関する基盤研究、③医薬品の品質管理の高度化に対応した日本薬局方等の公定試験法拡充のための研究開発、④安全性評価の高度化と迅速化に資する新規代替試験法の開発と国際標準化に関する研究、について実施したところである。

本事業は、弾薬など防衛特有の従来技術分野において、デジタル技術等の先端技術を活用して、限られた人材で技術開発力を維持し、当該技術基盤の維持向上を図るため、その維持向上に資する技術研究テーマについて、研究するものである。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

地方公共団体が、関係省庁（外務省、総務省、文部科学省）及び（一財）自治体国際化協会の協力の下、外国語指導助手（小・中・高校、教育委員会等における語学指導。全招致者数の約９割）、国際交流員（地方公共団体の国際交流担当部署における国際交流活動）及びスポーツ国際交流員（地方公共団体の関係部署等におけるスポーツを通じた国際交流活動）を招致する。外務省は我が国在外公館を通じ、募集・広報、選考及び事前研修を実施すると共に、日本のサポーターであるＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）による対日理解促進や草の根交流活動等に対し支援を行っている。

○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査 ○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉 ○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援 ○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を目的に、WHOの事前認証やWHO推奨の取得、WHO推奨医療機器要覧掲載に向けた取組を支援する。

市町村・地域包括支援センター、介護施設従事者に対する研修を実施し、身体拘束の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、地域の実状に応じた専門的な相談体制等の整備など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。 補助率１／２

市町村・地域包括支援センター、介護施設従事者に対する研修を実施し、身体拘束の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、地域の実状に応じた専門的な相談体制等の整備など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。

（１）介護施設運営支援事業【定額】 避難指示解除区域等の介護施設を対象に、介護人材の確保が困難中、帰還者のために緊急的にサービス提供体制構築による財政負担軽減のため、運営費の助成を行う。 （２）訪問系サービス再開等促進事業【定額】 訪問系サービスの提供を行う場合、帰還住民の居住人口がまばらなため、移動距離が長くなるなど非効率な運営を余儀なくされるため、この不採算時期における再開・開設を促進を目的に一定の助成を行う。 なお、対象地域の事業所が再開・開設されるまでの経過措置として、対象地域外の事業所も対象とする。

相手国の要請やその実情に応じて，基本法令等の起草支援，法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援，法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として，本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施，相手国での現地セミナーの実施，専門家の派遣などを行う。

①G7及びＧ20等の多国間政策枠組や二国間のハイレベルでの合意事項及び行政ニーズに基づき、対象国・研究機関及び研究課題を特定し、当該国際研究機関との国際共同研究に関する覚書（MOU）締結に必要な調査・協議等を支援する。（平成30年度事業終了） ②農林水産技術会議事務局とロシア科学基金やイスラエル農業・農村開発省が共同で定める研究開発分野において、ロシアやイスラエルの研究機関とそれぞれ共同研究を実施する。 ③農林水産技術会議事務局とドイツ連邦食糧・農業省が共同で定める研究開発分野において、ドイツの研究機関とそれぞれの強みを活かした共同研究を実施する。 ④我が国だけでは解決できない地球規模課題に対応するため、海外の農業研究機関と共同研究を実施する。 ⑤我が国に深刻な被害をもたらす越境性病害虫の侵入防止等のため、中国の研究機関と共同研究を実施する。

地震、火山噴火、水害等の災害時には、発災後速やかに被災地域の画像情報を関係機関に提供し、応急対策やその後の復旧・復興対策に活用されることが重要であることから、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、平成22年度から「くにかぜⅢ」に合成開口レーダー（SAR)を搭載して観測が可能になったことに伴い、火山の地形変化の推移を明らかにし、火山活動状況の把握に活用する。

防衛省・自衛隊は、諸外国との防衛交流の一環として、自衛隊と諸外国軍との間、及び自衛隊学生と外国軍人の候補者たる留学生との間の教育交流を実施しており、これらの交流を通じた相互理解や信頼の醸成、国際的視野の拡大を図ってきている。 　教育訓練履修給付金は、その支給対象国である開発途上国の国防担当政府機関が、容易に防衛省の教育機関に留学生を派遣できる環境を整備することを目的とした制度である。令和２年度の支給国は、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、東ティモール、ラオス、ミャンマー、パキスタン、モンゴル、マレーシアの１１カ国であり、合計１００名の留学生に支給している。

消費者ホットラインの円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。

①公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進 ②ICT機器・サービスのアクセシビリティ向上に資する自己評価を促す取組 ③視覚障害者等の読書環境の整備（技術的な課題への対応） ④地域ICTクラブの普及促進

本事業は、領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、政府関係者・有識者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、日本の政策等をきめ細かくインプットし、領土・主権を含む我が国を取り巻く状況や我が国の政策等に関する理解を高めてもらい、帰国後は、在外公館の支援を得てメディア等を通じた対外発信等を行ってもらうとともに、被招へい者及び日本側関係者等の間でネットワークの構築を図るもの。

・公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業 補助率：1/2、2/3、3/4 ・民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業 補助率:1/2、2/3

Beyond 5G の2030年頃の実現の鍵を握る要素技術等（超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続、自律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電力等）の早期確立に資する成果の創出を目指し、本中長期目標期間を集中取組期間（先行的取組フェーズ）として、機構自ら先端的な研究開発を実施するとともに、民間企業等の研究開発を促進するため、総務省が策定する研究開発方針に基づき、公募型研究開発プログラムを実施する。

国民一般を対象として、開発協力広報・情報公開を行うため、主に以下の施策を実施。 １　コンテンツの制作・放映 ２　国際協力イベントの開催 ３　広報資料（パンフレット等）の作成 ４　日章旗ステッカーの作成 ５　ＯＤＡ出前講座

停戦及び暫定治安措置の監視・検証を行うＣＴＳＡＭＶＭの活動支援。

世界では、従来治療薬が効かない多剤耐性菌等が蔓延しており、その対策への重要性が認識されているものの、耐性菌に対する治療方法、治療薬の開発が進んでいない。 CARB-Xとの連携企業には、日本企業が含まれており、本事業を通じて日本企業の研究開発を間接的に支援し、また、AMR対策の推進に寄与する。