国家行政事業データベース

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、開発援助分野で豊富な実務経験と高い学歴を有し、その専門性及び語学力を生かし即戦力となる経済協力専門員並びに、多岐にわたる庶務業務を行い本官を補佐する期間業務職員を雇用する他、国内外の経済協力関係者、有識者、専門家等との意見交換や被援助国における経済協力関係者との協議のため、本省職員及び在外公館職員を国内外へ出張させる。

中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

医療系学部を有する大学を中心に、保健医療分野におけるAI研究開発（重点６領域）について、民間企業・団体等の協力を得て、医療現場のニーズ・知見を用いてＡＩ技術開発を推進する医療人材を養成する。また、医療現場における医療データを活用した機械学習や企業等におけるAI技術の課題解決への応用を学ぶ等、保健医療分野でのAI実装に向けた新たな教育拠点を構築する。 【補助率：定額補助】

高速道路の新規供用開始した路線等に速度違反自動取締装置を整備するとともに、耐用年数を超過した既設の同装置を計画的に更新する。 　また、一般道について、都道府県警察における速度超過等が要因となる重大事故が多発している路線等への同装置の整備及び既設の装置の更新に要する費用を補助する。 　さらに、平成28年度以降、既存の取締装置よりも設置が簡便で可搬性のある可搬式速度違反自動取締装置の導入を進めており、固定式の取締装置の整備が困難な一般道(生活道路)への活用を予定している都道府県に対し費用を補助する。

〇トップアスリートへの支援として、産前産後の競技復帰に向けたトレーニング指導等の医・科学サポートや育児と競技を両立するための託児等の支援、相談窓口の設置・運営などを実施する。また、女性の視点とアスリートとしての高い技術・経験を兼ね備えた女性エリートコーチを育成するプログラムを実施する。 〇女性の健康課題に対応した年代別・競技別のマニュアル策定や女性アスリート支援情報プラットフォームの構築などに取組み、中高生含むジュニアアスリートへの対応の充実を図る。 女性アスリート支援プログラム（H25～終了予定なし） 女性アスリートの課題解決型実践プログラム（R４～終了予定なし） 女性エリートコーチ育成プログラム（H28～終了予定なし）

個人単位医療被保険者番号（医療被保番）、基本チェックリスト情報、要介護認定に係る主治医意見書の情報等を収集するために必要な、市町村介護保険事務システムの改修を行うことで、データ利活用のための基盤を整備する。 【補助先（補助率）：市町村（１／２）】

マーケット調査、消費者動向調査、生産・加工・流通・販売現状調査・分析、生産・販売戦略の検討等を実施し、中山間地域所得確保計画を策定・実践する。

官民が一体となって建築分野でのBIMの推進を図る目的で設置した「建築BIM推進会議」（令和元年６月設置）における、BIMの標準ワークフローとその活用方策に関する議論の成果をとりまとめたガイドライン第２版（令和４年３月末策定）を、建築プロジェクトに試行的に活用し、定量的なメリットや具体的な課題、改善方策等の報告を行う事業に対し、その検証費用の支援を行う。

我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、隔離した地域に対する偵察、連絡及び緊急患者空輸任務における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、偵察、連絡及び人員等の航空輸送、患者の輸送等である。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道助成業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

スポーツと地域資源を融合させたスポーツツーリズム等を通じて交流人口の拡大及び地域・経済の活性化を図るため、地域単位ではポストコロナを見据えた高付加価値コンテンツの創出に向けたモデル的な取組等を実施し、全国単位ではネットワーク構築・強化、新たな戦略検討、プロモーション等を実施する。

１．研修病院が行う専門医の指導医の派遣事業及び総合診療専門医の養成について財政支援を行う。補助率：１／２ ２．都道府県協議会の開催経費について財政支援を行う。補助率：１／２ ３．日本専門医機構が行う以下の事業について財政支援を行う。補助率：１／２ ①　医師専門研修部会の意見を踏まえた都道府県、関係学会等との研修計画等の調整 ②　地域医療確保の観点を踏まえた研修プログラムのチェック.③　専門医の質や分布等を把握するための専門医等に関する情報データベースの作成 ④　各都道府県協議会との連絡調整体制の構築,⑤　専門医研修に係る相談支援体制の構築 ⑥　訪問調査を担当するサーベイヤーを養成するための講習会等の開催 ⑦　総合診療専門医の研修における研修プログラム統括責任者及び指導医の養成 ⑧　地域医療に配慮した専門医養成のあり方に関する検討会開催 ⑨　総合診療医養成のためのセミナー開催経費 ４．医師データベース作成経費　補助率：定額

ユネスコに対して、「アジア太平洋地域教育協力信託基金」、「SDGs実現のための教育プログラム戦略支援信託基金」（令和３年度から）、「ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学技術事業信託基金」、「ユネスコ『世界の記憶』信託基金」を拠出し、ユネスコを通じた加盟国に対する教育、科学、情報・コミュニケーション分野における協力事業を実施する。

以下の事業に対して補助を行う（補助率１０／１０） ○（社福）全国手話研修センターが実施する手話通訳者等の指導者養成や現任者の技術向上のための研修、手話に関する調査・研究、若年層を対象とした養成研修等 ○（社福）聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆記者の指導者養成のための研修、字幕・手話付き映像ライブラリー等の製作・貸出等 ○（社福）全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員の養成のための研修、盲ろう者向けのリハビリテーション・システム構築のための試行 ○（一社）日本言語聴覚士協会が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成のための研修

UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果展開のための取組として、再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。UNDPへの拠出及び我が国法曹人材の派遣により、発展途上国のガバナンス向上の支援活動を実施するほか、UNDPとの協力・連携により、我が国のODA戦略における潜在的支援国を発掘する。UNCITRAL事務局に職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトを実施する。

○必要な支援を行う体制を構築するため、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、新学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、学校における医療的ケア実施体制の充実、聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談の充実、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。

最新知見に基づく遮蔽解析コードによる評価結果を用いた許認可申請が提出された際に、的確かつ迅速な基準適合性審査を実施するために、遮蔽解析コードのＶ＆Ｖ手法及び評価結果の信頼性確認手法の知見拡充を実施する。遮蔽解析コードのＶ＆Ｖ手法の知見拡充については、諸外国の動向や国内有識者の意見等を考慮し、許認可の場面での使用を想定したＶ＆Ｖ実施手順案を作成する。手順案の適用性を確認するために、対象解析コードを選定し、手順案に沿ってコードの検証（Verification）作業を行い、その進捗も考慮しながらコードの妥当性確認（Validation）作業を行う。一連の作業結果を基に手順案の検証・考察を実施し、国内有識者の意見等を考慮しながら、Ｖ＆Ｖ実施手順として確定させる。また、評価結果の信頼性確認手法の知見拡充については、前者でのコードの妥当性確認作業等を利用して検討を進め、Ｖ＆Ｖ手法と併せて審査に活用するための技術文書として整備する。

船舶法、船舶のトン数の測度に関する法律、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等に基づき、船舶の登録、測度及び検査等を行うことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策、放射性物質等危険物の海上運送の安全確保等を図る。

多様化する健康危機事例に的確に対応するため、保健所長及び保健所の管理職員等を対象として、実際の健康危機事例発生時の対応に関する演習、健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の取得を内容とした研修等を実施する。

（１）スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業（補助） 地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり、地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」が実施する「長期継続的な人的交流を図るスポーツ合宿・キャンプ誘致」・「通期・通年型のスポーツアクティビティ創出」等の活動を支援するとともに、東京2020オリパラ大会等を契機に各地に設立されている官民連携横断的組織の取組を、一過性のものとせず今後のレガシーとして残していくため、常設で通年型の取組を行う地域スポーツコミッションへ発展させるための活動を支援する。（補助率：定額） （２）地域スポーツコミッションの設立促進及び経営の多角化に向けたコンサルティング事業（委託） 補助事業の効果の最大化を図るため、「地域ＳＣの新規設立に取り組む地方公共団体」や「経営の多角化に向けて複合的な事業に取り組む地域ＳＣ」が行う事業の計画策定及び実施等に関するコンサルティングを行う。

新宿御苑をはじめとする国民公園等の各園地の一層の魅力向上のため、ニーズ調査や園内の未活用資源等の洗い出し等を踏まえ、利用時間の拡大やライトアップ、民間活力の導入等をはじめとする利便性やニーズに沿った取組を行うとともに、来園者が一層安心して訪れることができるよう各種安全対策を実施する。

科学系博物館のナショナルセンターとして、自然史及び科学技術史の研究に資する標本資料の調査、収集を体系的に進め、これらの標本資料を適切な環境のもとで保管し、将来へ継承する。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を初めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、１２３の締約国中トップ（約１７．２％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

「大学スポーツの振興」として、学生が安全に安心して大学スポーツに取り組む環境を構築するため、大学の適切な関与・支援体制の構築や、大学スポーツにおける怪我・事故の予防のための研究を行い、安全・安心な大学スポーツ環境の確立を促進するほか、大学スポーツの認知向上・価値向上（ムーブメントの創出）についての調査研究を実施する。また、「大学スポーツによる地域振興」として、大学の有するスポーツ資源（人材、施設、知識など）を有機的複合的に活用し、自治体等の地域の組織・団体とも十分に連携した様々な地域振興の取組を選定し、コンサルティングを行いながら、モデル的に実施、検証分析し、その成果の全国への横展開を図る。このほか、UNIVASの実施する普及啓発事業の一部に対し支援を行う。

家庭部門、産業部門、業務部門、運輸部門の各部門において省エネルギー取組を促進するための情報を広告・イベント・ＷＥＢページ等により国民に発信する。具体的には、省エネ法の改正に伴う新制度等についての情報提供、省エネ性能ラベリングの提供、省エネ性能の高い家電機器の情報提供、家庭でできる具体的な省エネ方法とそのメリット及び工場やビルの省エネ先進事例の発信等を行う。