国家行政事業データベース

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等）の実施 〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇食品ロス削減に関する調査（諸外国等における制度に関する調査や家庭における食品ロスの実態調査等）の実施 ○食品ロス削減推進会議等の運営 ○コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた実証事業の実施 ○フードバンクの認証取得に向けた体制整備支援の実施

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。

・港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）が、港湾労働法第31条の雇用安定事業関係業務として行う事業 ①港湾労働者派遣制度（※）に基づく派遣契約のあっせん業務等 ②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助） ③港湾労働者派遣事業の活用促進のための調査及び分析 ・都府県労働局が実施する事業 ①港湾労働者派遣事業連絡会議及び港湾労働者派遣事業者会議の開催 ②港湾労働者派遣事業の活用促進等 （※）港湾運送業務については、労働者派遣法第4条に基づき労働者派遣が禁止されているが、港湾労働法では、港湾運送の波動性への対応等のため六大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）において一定の要件の下に、港湾運送事業主間で常用労働者の相互活用を可能とする港湾労働者派遣制度を設けている。

食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。

1.地方厚生（支）局麻薬取締部（支所）及び都道府県における麻薬取締行政職員に対する研修 2.野生大麻・けしの除去 3.再乱用防止対策講習会の開催等 4.国民運動として開催する麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の地区大会開催

①芸術祭（昭和２１年度開始） 【令和４年度以前】芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰するとともに、芸術の創造とその発展を図るため、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。 【令和５年度以降】芸術の祭典として、広く一般に優れた芸術作品を鑑賞する機会を提供するとともに、芸術の創造とその発展を図り、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。なお、芸術祭参加公演及び参加作品については、令和５年度以降は芸術選奨に統合し、対象部門や贈賞件数を増やすなど芸術選奨を拡充した。 ②芸術選奨（昭和２５年度開始） 【令和４年度以前】演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論等、メディア芸術の１１部門において年間顕著な業績をあげた者を顕彰する。 【令和５年度以降】 演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術Ａ、美術Ｂ、メディア芸術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論の１２部門において、毎年、優れた業績をあげた者又はその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を顕彰する。

被招へい者に対し、我が国要人、政府及び民間有識者等との懇談、主要都市・施設の視察、日本文化体験等を通じて我が国の文化・社会等様々な分野についての理解を深めさせるとともに、人脈構築を促進し、外交政策の円滑な推進に貢献する（平均訪日期間は約６泊７日）。 　被招へい者をランクによって、閣僚級、A（近い将来閣僚級となると目される官僚、国会議員、学者等特に配慮を有する者）、B（左記以外で一定の影響力を有する各界関係者）、C（若手官僚等の若手の各界関係者によるグループ招へい）の４ランクに分類して実施（閣僚級以外は個人招へいの他、グループ招へいで実施することもある）。

①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討 ・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討 ・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討 ・適正な維持管理（保守点検、清掃）の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 等 ②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開 ・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂) ・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施 ・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等 ③浄化槽に係る災害対策の調査検討 ・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討 ・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等 ④浄化槽管理士国家試験に係る事務の円滑な実施 ⑤少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援

原子力検査官を含む原子力規制委員会職員の育成のための研修カリキュラムや研修教材の開発・整備、高度な専門性を有する人材の育成に係る調査等を行うとともに、原子力施設の主要機器模型等を活用した実践的な訓練を実施し、原子力検査官等の専門能力や規制業務の専門性を高め、原子力の安全確保に貢献する。 また、国が整備した訓練施設の運営及び設備の維持管理業務等、訓練実施環境の整備を行う。 ※平成30年度より、前身の「原子力安全研修事業」に、平成29年度までの「原子力保安検査官等訓練設備整備事業」を統合し、本事業としている。

コンテンツの企画・開発段階での出資を募る国内外のピッチングイベント（コンテンツに関する企画構想を発表し、共同制作・連携相手を探す場）の参加等を通じて、番組製作会社等による自社IP開発・保有と制作費の資金調達の多様化に向けた効果的手法を検証する。放送事業者・番組製作会社等の自社IP取得と海外展開を促進するため、縦型ショート動画等の新たな形態のコンテンツ製作の効果的手法を検証する。

沖縄の離島において無電柱化を行う場合に生じる電線管理者の負担を対象に、無電柱化の加速化に向けた支援を緊急対策として実施する。

本事業では、共同DPの構築・整備に向けた取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細やかに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。

知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財重点支援エリアとして指定 。中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築及び知財経営支援人材を育成するため、当該地域を牽引するプロデューサー（チーム）を形成 。 プロデューサー（チーム）は、地域の様々な支援機関との連携を強化し、当該支援ネットワークを活用して地域中小企業等への個社支援を実施する。

学術の応用研究事業の実施

小規模な発電設備を中心に、再エネ発電設備のリスクを評価し、事故件数の低減に繋げるため、以下の取組を行います。 （１）届出情報分析 　電気事業法に基づき届け出られた構造計算書等の届出情報を分析し、各設備に内在するリスクを分析・評価します。 （２）技術基準適合性確認のための現地調査及び書面調査 　立地環境や事故事例から、リスクが高いと考えられる事業場への立入り又は書面で回答を求める形で、設備の保守管理の状態を把握し、当該設備のリスクを分析・評価を行います。 （３）規制及び安全性確認方法の広報 　設備のリスク分析を踏まえ、再エネ設備の保守管理の適切な実施方法等について講習を行うとともに、規制の周知を実施します。

ASEANを中心とした枠組（日ASEAN、ASEAN＋３、ASEAN 地域フォーラム（ARF）、東アジア首脳会議（EAS）等）及び日中韓の枠組における協力と対話を促進するため、会合の開催や会合への出席等を行う。 また、歴史問題等に関して我が国政府として効果的な対応を行うため弁護士への相談等を行う。

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。 ①企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施 ②テレワークに関する企業等からの相談対応及びコンサルティング等の実施 ③中小企業事業主に対するテレワーク制度導入等の助成

岩手県、宮城県、福島県及び茨城県における市町村、観光協会、登録ＤＭＯを対象に、ALPS処理水の海洋放出による風評影響への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るために行う取組に対し、補助金を交付し支援するもの。

地方公共団体におけるSDGs達成に向けた優れた取組みを審査し「SDGs未来都市」として選定するとともに、令和５年度より、多くの小規模な自治体に共通する地域課題に先進的な解決策を講じる自治体の取組を「SDGs自治体施策支援事業」として3件程度選定し、資金的な支援を行う（定率補助1/2　上限10百万円/件）。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。加えて、企業等による地方創生SDGsでは有識者会議の運営により、企業が地域に貢献する基本的な考え方を提言する。

・道徳の「特別の教科」化の趣旨を踏まえ、「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる授業動画や関連資料等を発信する「道徳教育アーカイブ」の充実を図ることで、教師の授業改善を支援する。 ・各地域での実践的知見の見える化・共有化や、道徳科の授業改善に向けた指導や評価方法の研究、道徳教育推進教師を中心とした指導体制構築に向けた取組等、学校や地域等が抱える課題に対して取り組む自治体等を支援する。 ・高等学校における道徳教育の充実に資するよう、高等学校の「総合的な探究の時間」において、日本社会が抱える現代的な諸課題をテーマとして探究活動を行う実践研究を実施する。 ※2024年度から「道徳教育の抜本的改善・充実」→「よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進」へ名称変更

電波の利用状況調査について、調査の実施、集計・分析、評価に必要な支援作業に加え、更なる電波の有効利用に結びつけるため、周波数の移行や共用などの対象となり得る無線システムに対する重点調査や電波の発射状況調査の実施とともに、調査対象システムの調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を行う。

（こども若者の意見のこども施策への意見反映）主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣を行うとともに、ファシリテーションについての必要な知識や実践的経験を有した人材を増やし、安全・安心な意見表明の機会を確保及び拡充するため、講座を実施する。また、こども・若者の意見を聴くことやその政策への反映を進めるための調査研究を実施する。 （若者が主体となって活動する団体の活動の促進）若者が主体となって活動する団体が継続的な活動を維持するための人材確保や育成、組織運営、活動資金の確保、活動を広く周知し、活動の促進につなげる広報の手法や機会等についての情報共有を目的とした場を開催する。

①脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療体制の在り方に関する検討会の開催 ②ワーキンググループ（心筋梗塞・脳卒中）の開催 ③循環器病の診療情報収集・活用支援 ④循環器病の正しい知識の普及啓発 ⑤循環器病に関する緩和ケア研修の実施及び普及啓発 ⑥外来心臓リハビリテーション等に関する普及推進【令和７年度新規事業】 ⑦脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業【令和７年度補正新規事業】

職業情報提供サイト（job tag）を運用し、広く求人者・求職者等に職業情報を提供することにより、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。