国家行政事業データベース

・医療機関や保健所に調査等を行うことにより、感染症対策の現状の把握と評価を行い、包括的な見直し・強化を行う。［R4終了］ ・国際感染症危機管理に対応できる人材の育成のために各種研修を実施し、人材の管理等を行う。

①時代に即した食品表示制度への見直しを検討する際に必要となる、関係法令やガイドライン等の定着状況の把握や消費者の食品表示に対するニーズを把握するための調査の実施。 　（「食品表示に関する消費者意向調査」の実施） ②食品表示制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を担保するために必要な公定検査法の開発。 　（食品表示制度の義務表示の対象となることが想定されるアレルゲンの検査法の開発や遺伝子組換え食品の流通実態に即した検査法の改良等）

（農業信用保証保険基盤強化事業） 　被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、基金協会の債務保証に係る保証料を貸付当初５年間免除するための資金を基金協会に交付すること及び基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化するための資金を独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）及び基金協会に交付する。　 　（農業近代化資金保証料助成金交付事業） 　経営改善に意欲的に取り組む認定農業者が借り入れる農業近代化資金の借入れについて、基金協会の債務保証に係る全保証期間の保証料を免除するための資金を基金協会に交付する。 　（農業経営継承保証保険支援事業） 　後継農業者の経営継承に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、経営者保証及び担保提供に係る負担を免除するために、基金協会及び信用基金の財務基盤を強化するための補助金及び交付金を交付すること及び基金協会の債務保証に係る保証料を貸付当初５年間免除するための補助金を交付する。

マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた以下①～④の取組を行う民間事業者等を支援する。 ①マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業 ②地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業 ③マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業 ④マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業 ⑤マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた成功事例の収集・分析等を行う事業

本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、質が高く効率的なＩＡＥＡ安全基準、核セキュリティに係る技術指針等の策定や継続的な見直し、原子力・放射線緊急事態に対するＩＡＥＡの枠組みを通じた準備及び対応の強化、アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築等の活動に対して、任意拠出金を拠出する。

・国民が、安心・安全に適切な医業類似行為及びHIFU施術並びにオンライン診療といった診療・施術を受けるための機会を選択等できるよう、関係する制度・事例等を紹介するため、ポスターやリーフレット等を作成し配付・掲載する。 ・オンライン診療に関して、医療機関、事業者等からの電話照会・情報提供の内容を分析・集計する。また、オンライン診療の利用実績、オンライン診療指針の遵守状況等といったオンライン診療の実態の把握（調査及び結果の分析・集計）を行う。 ・あはき柔整施術所のWebサイト等の広告実態についてモニタリングする。また、その結果を踏まえて、今後のWebサイト等における国民に対するあはき柔整等の情報提供内容のあり方について検討する。

多様化する健康危機事例に的確に対応するため、保健所長及び保健所の管理職員等を対象として、実際の健康危機事例発生時の対応に関する演習、健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の取得を内容とした研修等を実施する。

【事業①】新興国の金融当局者を対象とした研修事業の実施 【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出

公庫が行う新事業創出促進のための出資等を円滑に実施するため、必要と見込まれる出資金の財源として、内閣府の一般会計から出資として交付するもの。 　また、令和２年度補正においては、上記とは別に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、追加財政措置を受けている。

産学融合の取り組みを加速するため、地域大の産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、例えば、地域産業における幅広いニーズと地元大学の技術シーズをマッチングさせるイベントの開催等を支援する。あわせて、大学にもこうした拠点としての機能を一部担うことを推奨する観点から、これまで全国で形成されてきた地域オープンイノベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを評価し選抜することにより、信用力を高め、連携を促進することで、より一層の取り組み強化に繋げる。

○中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、以下の取組を行う。（補助） ・産業界の取組と連携した産学官連携による人材育成等の促進 ・経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」を推進するためのサイバー脅威の机上演習（経営者向け）や自社の情報資産のリスク分析（担当者向け）の実施 ・中小企業にとって身近な支援機関とも連携したセキュリティ対策の重要性の喚起 ・中小企業のセキュリティ対策機器と事後支援がセットになったサービス（サイバーセキュリティお助け隊サービス）の審査登録制度の運用

復旧作業等に当たり必要な設備等が中小事業者にも行き届いていなければ、災害時連携計画の効果が十分に発揮されず、災害時の事業者間連携の円滑化や復旧作業等の迅速化が期待できないことから、本事業において、バルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムといった災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う中小規模の一般ガス導管事業者に対して、その費用の一部を補助します。 （１）バルブ開閉器アダプタ 復旧作業に必要な資機材を事業者間で共通化するものです。 （２）遠隔監視システム 遠隔監視により災害時にガスを供給停止すべき範囲の特定や遠隔での供給停止を行うシステムです。

1．ADBへの拠出 　JCMプロジェクトに対する無償資金の供与に加え、民間プロジェクトへの譲許的融資やツーステップ・ローン等にも拠出金を活用する。また、各国の調達プロセスにおける能力構築のため、プロジェクト形成の過程においてメタン排出削減技術等に応じたライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入する。 2．UNIDOへの拠出 　とりわけアフリカ地域において技術協力プロジェクトとして案件の調達・実施・管理にUNIDOが直接関与することにより、同地域におけるJCMプロジェクトの実施を促進するとともに、能力開発を進める。

訪日外国人旅行者の各地域への周遊促進を目的とした以下の取組を実施する先駆的DMOを対象に支援を行う。 ①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③受入環境整備④旅行商品流通環境整備⑤情報発信・プロモーション

○観光客向けの地域特性に応じたポイ捨て・発生抑制対策モデル事業による効果検証を実施し、観光地でのポイ捨て防止やごみの発生抑制を図る。 ○モデル事業の成果も含め、優良かつ先進的なポイ捨て対策を事例集等としてとりまとめ、全国の観光地で水平展開する方法の検討を行う。

途上国のサイバーセキュリティ能力構築支援に特化した世界銀行「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金（Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund）」を通じて、途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築支援、重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成等の実施により、国際的なサイバーセキュリティ上の脆弱性を低減し、日本を含む世界全体へのリスクを低減させ、サイバー空間の安定、ひいては我が国の経済安全保障の強化を実現する。また、サイバー及びデジタルセキュリティの能力構築支援のために、知識、技術協力、実用的なツールを提供し、各国及びその国民が進行形のデジタル・トランスフォーメーションと発展を安全に最大限活用できるようにすることを目的とする。このように、サイバー空間のルール形成において権威主義的な価値観の広がりを防ぎ、自由なサイバー空間の分断を防ぐ等の効果が期待される。

小規模な事業所を含む複数の事業所で構成されるグループによる、モデル的取組に対し補助を行い、継続的なグループ化・協働化等の推進に向けたモデル事業を行う。

国際交流基金日本語国際センター及び関西国際センターの施設について、災害・危機等への対応を図るための整備（建物修繕、設備更新、システム更新）を行う。

オープンデータの推進、データを活用したEBPM等のBPRの推進、行政手続のオンライン化を加速させるには、データ活用のベストプラクティス創出が必要であり、まずこの創出を目的とした調査を行う。具体的には、省内で活用可能な行政情報等を整理し、客観的データから政策立案やオープン・イノベーション創出を促進をするために必要な情報の活用方法とデータ化の調査・検討を行う。

我が国が議長国を務めている広島AIプロセスの成果を踏まえつつ、GPAI日本センター（仮称）を立ち上げ、生成AIに関する調査・分析等のプロジェクトを実施する。プロジェクトの成果を活用し、この分野の取組を主導することで、2023年の広島AIプロセスの議論のモメンタムを失うことなく、国際的なプレゼンスの向上を図るとともに、生成AIの国際ルール形成や課題解決に貢献する。

①産業廃棄物の適正処理を確保するため、既存産業廃棄物処理施設などに係る維持管理や有害廃棄物の適正処理、最終処分場の基準のあり方について実態把握調査を行うとともに、調査結果を踏まえた検討を実施する。 ②石綿廃棄物に係る無害化処理認定申請の審査及び新たな無害化処理技術に係る評価・検討を行うに当たり、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等の各分野に関し専門的知識を有する学識経験者等からの意見を聴取するために技術審査委員会を設置する。また、石綿廃棄物無害化処理認定申請があった内容について、無害化処理に係る各種基準の適合状況について評価を行う。 ③都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査を行いつつ、各種経済指標からの推計等を行い、我が国の産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめるとともに、分析化学や廃棄物処理に関する検討委員会を設置し、検討方法の改正等について検討を行う。産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等において、環境大臣の指示を行うに当たって必要となる環境保全上の支障等に関して現場調査を行う。広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。

ユネスコに対して、「アジア太平洋地域教育協力信託基金」、「SDGs実現のための教育プログラム戦略支援信託基金」、「ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学技術事業信託基金」、「ユネスコ『世界の記憶』信託基金」を拠出し、ユネスコを通じた加盟国に対する教育、科学、情報・コミュニケーション分野における協力事業を実施する。

さけのふ化放流事業を行う、各道県の増殖団体等が実施する飼料効率の向上を目指した新たな配合飼料の導入等によるさけ稚魚の飼料の開発や、稚魚の生育効果を検証・普及する取組を支援（補助率：1/2以内）。（令和5年度補正を含む）

１．新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験の実施。 ２．電子申請システム及び３省（厚生労働省・経済産業省・環境省）共管情報基盤システムの管理。 ３．PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。 ４．OECD試験ガイドラインに基づく内分泌かく乱化学物質実証試験の実施。 ５．我が国の化学物質規制、リスク管理方策、毒性試験法、毒性評価基準等の安全性に妥協しない範囲での最大限の国際整合化。 ６．新素材のナノマテリアルについての国内使用実態等調査。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を始めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、１２３の締約国中トップ（17.22％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。