国家行政事業データベース

（１）IF等役員ポスト獲得支援（事業開始年度：平成27年度、事業終了（予定）年度：終了予定なし） 各国内競技団体（ＮＦ）に対して国際競技大会・国際会議の機会を活用した選挙活動に必要なサポート等を実施することにより、ＩＦ等の役員ポストを獲得する。 （２）IF等事務局スタッフ派遣支援（事業開始年度：平成27年度、事業終了（予定）年度：終了予定なし） ＩＯＣ、ＩＰＣ、ＩＦ等に人材を派遣して実務を経験させ、国際的な実務能力及び人的ネットワークを有する人材を養成する。 （３）スポーツ国際政策推進基盤の形成 ①ＩＯＣ、ＩＰＣ、ＩＦ、諸外国政府等とＮＦ等とのネットワークの強化及び情報収集・発信能力の向上を支援し、ＩＦ等役員ポスト獲得、国際人材養成、国際競技大会等の招致・開催、スポーツを通じた国際交流・協力等、我が国のスポーツ国際政策の展開の促進に必要な基盤を形成するための調査・研究等を行う。（事業開始年度：平成29年度、事業終了年度：令和元年度 ） ②スポーツを通じた国際協力施策についての先進的な事例を研究し、既存の取り組みの効果検証及び今後の展開の在り方の検討を行うとともに、その成果を活かした国際人材の育成プログラムを開発する。（事業開始年度：平成29年度、事業終了（予定）年度：終了予定なし） ③国際戦略推進の国家間交渉及び意思決定をリードするため、政府間会合を開催する。（事業開始年度：平成29年度、事業終了（予定）年度：終了予定なし）

以下の事業を行う（一財）日本公衆衛生協会に対し補助する。【補助率：１０／１０】 ・各種事業の企画、妥当性の確保、進行管理、評価等を行うために、委員会等を設置する。 ・全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用し、地域の特性を踏まえた地域保健活動の現状把握を行い、地域保健対策に関する調査研究事業を実施する。 ・地域保健に従事する専門技術職員の資質向上を図る。 ・地域住民のニーズに応じた市町村活動等を推進するため、成功している実践事例を分析評価して、全国各地に情報を提供する。 ・国外の地域保健に関する諸施策や状況等の把握、情報の収集及び交換を行う。

①港湾労働者に対する各種講習 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助

地域おこし協力隊の拡充のため、全国サミットや制度説明会等を開催し広く制度の周知を行うとともに、隊員の経験年数や目的に応じた研修の充実等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、地域への人材還流を推進する。

①世界食料需給動向等総合調査：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。 ②食品価格動向調査：食品の価格安定対策の推進に資するため、国内の農産物の作柄や、国際的な穀物価格の高騰等が食品小売価格に与える影響を迅速かつ的確に把握する。 ③食品産業動態調査：食料自給率の算定及び産業連関表の推計に必要な基礎データを収集するため、加工食品の生産量等を把握する。 ④衛星データ利活用推進調査：世界の主要作物生産地域の生育・作柄状況の把握に資する気象情報を提供するシステムの構築・改良や、衛星データの総合的な利活用に向けた研究会開催や農林水産行政への適応可能性調査を行う。 ⑤超長期食料需給予測：食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な世界の食料需給予測の実施のための予測モデルを構築する。

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（サミット、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、サブ関連の調整（成果文書関連含む））を実施する。

Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業 ・環境経営の普及推進事業（エコアクション２１（EA21。環境省が策定したEMS）の普及、環境経営の担い手育成） ・環境報告の推進活用事業（環境報告ガイドライン整備等、環境報告を推進、環境サステナブル企業選定等、環境報告の活用を推進） Ⅱ.金融のグリーン化推進事業 　①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実、②ESG投資等の普及促進、③環境投融資促進のための市場拡大支援を実施。

民間事業者等が新興国等からの要請に基づき実施する以下の事業に対して支援を行う。 ・新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）、新興国政府職員等を対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップ・技術提案等の企画・開催（補助率：定額） ・新興国等における住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供（補助率：１／２）

より効率的な指揮通信系システム等の整備に資するため、これらの換装、システム設計、プログラム設計・製造及び総合試験にかかる事業の評価や、要件定義、仕様書作成などのプロセスにかかる検討を技術的な観点から支援する。

厚生労働省全体の共同利用型機器として、主に化学系の高額分析機器である核磁気共鳴装置、タンデムマス装置、LC/MS/MS装置等、構造決定に有用な最先端機器を整備する。

①名誉回復事業 　中学生を対象としたパンフレットに加え、指導者向けのパンフレットを作成し、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する知識の普及啓発を実施する。 　また、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典を開催する。 ②改葬費 　各療養所の納骨堂に眠る遺骨について、親族等の墓に改葬するための費用の支給を行う。 ③ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図り、正しい知識の普及啓発等を行うため、ハンセン病療養所における歴史的建造物の補修等を行う。 ④国立ハンセン病資料館の常設展示や企画展示、教育啓発活動等の充実を図り、これらの普及啓発活動を効果的に実施するための新たな収蔵庫の整備を行う。

①特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない化学物質について労働者の健康障害に係るリスク評価を行う。（令和３年度まで） ②発がん性に着目した化学物質のスクリーニングのため、変異原性試験、形質転換試験、中期発がん性試験等を実施する。（変異原性試験及び形質転換試験は令和３年度まで） ③ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口を設置するとともに、希望する事業場への訪問指導を実施する（令和４年度から）。 ④リスクアセスメントの簡易ツールを改良し、ホームページで公開する（令和４年度から）。

○子供の貧困対策に関する国民運動の推進 子供の貧困に関する国民への広報啓発、地域における交流・連携事業の展開、企業等の支援リソースとNPO等の支援ニーズのマッチング事業、優れた支援事例の収集・情報提供・顕彰、支援情報の一元的な集約・情報提供、民間資金を核とする基金運用。 ○調査研究の実施 子供の貧困に関する調査研究 ※子供の未来応援国民運動HPの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

（１）入所施設【定額】 避難指示解除区域等の介護施設を対象に、長期避難者の受け入れに対応するサービス提供体制を構築することによる緊急的な財政負担の軽減を目的として、特例的に助成を行う。 （２）居宅サービス（訪問系居宅サービス）【定額】 避難指示解除区域の居宅サービスのうち、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、及び訪問リハビリテーションが安定的に供給されるよう、事業の再開を促進することを目的として、特例的に助成を行う。

国際連合大学に拠出を行い、グローバルな変化とサステイナビリティ、国際協力と開発、平和構築と安全保障といった地球規模課題解決に関する研究、教育及び知識普及事業等を実施する。

国民一般を対象として、開発協力広報・情報公開を行うため、主に以下の施策を実施。 １．コンテンツの制作・放映 ２．国際協力イベントの開催 ３．広報資料（パンフレット等）を作成 ４．日章旗ステッカーの作成 ５．ODA出前講座

１．伝統的建造物群に関する選定保存検討 　伝統的建造物群の保護行政に携わる者等を対象として，職務遂行に必要な基礎的事項に関する研修を行い，もって文化財保護行政の 向上に資するとともに，広報資料を作製，配布し，広く制度の普及を図る。 ２．文化財建造物の登録の促進 　文化財建造物の登録の促進を図るため，文化財登録制度の啓発・普及広報，登録候補物件の調査，登録プレートの発行を行う。 ３．近代文化遺産保護検討等 　近代の歴史資料に関する所在・実態を把握するための調査を実施する。 ４．天然記念物保護体制等の充実に関する調査研究 　 天然記念物保護に関する調査研究、カモシカ生息・生態等調査を実施する。 ５．埋蔵文化財保存・活用等 　埋蔵文化財を適切に保存し，積極的に公開活用を進めていくため，保存活用に関する調査研究を行い，発掘調査に関する手引きや公開活用に関する資料等を作成し普及啓発を図るとともに，埋蔵文化財担当者講習会を開催し担当者の資質向上を図る。 ６．日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業 　日本国内における水中遺跡の保護に関する統一的な指針や手法を作成するとともに、水中遺跡の保護のために必要な体制を全国的に整備することで、国民の共有財産たる水中遺跡を確実に未来へ継承する。 ７．ＡＩを利用した文化財建造物の見守りシステム ＡＩを利用し、文化財建造物の破損状況の分析等を効率的に実施できる点検手法を確立する。 ８．地域の文化財を担う専門的職員育成事業 　地方公共団体の専門職員の多数を占めている埋蔵文化財専門職員等に対して必要な知識を教授し、地域の文化財を総合的に把握し、積極的な活用を担う人材の育成を図る。 ９．石垣の耐震診断指針策定事業 全国の城郭石垣の調査分析を行い、石垣の耐震性を判断するための診断指針を作成する。

任意後見や補助・保佐制度等の全国的な広報を行うほか、中核機関等における個別の支援事例の専門的な相談や全国の相談体制の整備を推進する。

アジア・太平洋電気通信共同体（APT）は、アジア・太平洋地域におけるICT分野の国際機関であり、地域のICTインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はAPT憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のICT分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消の取組等を支援するために拠出するものである。

日中韓サミット，外相会議などの閣僚会合への出席のみならず，日中韓協力国際フォーラム（毎年開催される同事務局主催の最大行事）等のフォーラムの企画・運営や，学生等様々なレベルの交流事業（日中韓ユースサミット等）の実施，各種調査・研究事業（日中韓経済研究調査，日中韓データブック等）の実施等を通じ，幅広い分野における日中韓協力の促進に寄与し，３か国間の相互理解を深め，交流を増進することに寄与している。

水域及び陸域の生活環境動植物の被害防止及び水質汚濁に係る農薬登録基準の設定に向けて、個別農薬ごとに、農薬登録申請者から提出された毒性試験成績に加えて文献調査を行うなど、安全性評価に必要なデータを収集した上で、評価に用いる資料を作成する。これに基づき、新規登録申請された農薬について、順次適切な農薬登録基準を設定するとともに、令和3年度から開始された再評価制度に基づき、既登録農薬についても最新の科学的知見に基づき安全性を再評価する。また、リスク管理の実効性及びリスク評価手法の妥当性を検証するため、河川水質における農薬のモニタリング調査を行う。

健康被害者及びその家族に対し、保健福祉に関する相談指導を行うことにより、生活上の負担軽減を図るとともに、相談指導に当たる者の技能向上のため、研修を実施するものである。また、自治体等からの予防接種の問い合わせに対応するべく、電話相談を行うとともに、予防接種業務に従事する者及び予防接種を受ける者又はその保護者向けにガイドラインを作成し、正確な情報の普及に努めるもの。さらに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に係る予防接種により生じた症状とワクチンとの因果関係が否定できないとされた者に対し、健康管理支援を行うもの。 （補助率　１０／１０）

我が国における国際仲裁の取扱い件数が低調である原因を踏まえ，国際仲裁の活性化に向けた基盤整備として，仲裁人・仲裁代理人等の人材育成，国内外の企業等に対する広報・意識啓発，施設の整備等の各施策を包括的かつ実効的に進め，国際仲裁取扱い件数の増加，国際仲裁人材の増加につなげるための調査検討を行う。調査に当たっては，実際に仲裁実施が可能な施設を確保し，同施設において現実の仲裁審問手続を行う中で，人材育成手法や広報・意識啓発方法をはじめ，施設規模や設備内容等を踏まえた在るべき仲裁施設の運営方策を検討し，これらの活性化策を有機的に関連させた上で，国際仲裁取扱い件数を増加させるための抜本的方策を検討する。

職業教育の充実及び専修学校教育の質保証・向上を図るため、専修学校における教職員の資質能力向上のための教職員研修プログラムの構築や自立的・持続的な研修体制づくりを進めるとともに、職業実践専門課程の各職業分野で求められる教育内容等の体系化を進める取組等の先進的な取組の推進を図る。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設・設備の整備又は改修に必要な経費を補助する。（補助率10/10） なお、整備内容は以下のとおり。 ○汚水槽排水管等改修工事（令和２年度予算） ○汚水槽排水管等改修工事（第２期工事）（令和３年度予算）