国家行政事業データベース

ウクライナ情勢や国際的な議論も踏まえつつ、上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結対策費、北方四島における共同経済活動関係経費、北方領土復帰対策費等）、②二国間関係の適切なマネージ及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力等）

化管法に基づく化学物質排出・移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）を適切に運用するため、事業者が同法に基づいてＰＲＴＲデータを把握・届出することを支援するマニュアルの改訂等を行う。また、同法の対象となる化学物質の見直しに向けた科学的知見の収集や、同法に基づき国が実施する非点源排出源（家庭、自動車等）からの環境中への排出量の推計・公表、化学物質の排出削減に係る事業者の取組事例の収集・公表などを行う。なお、令和６年度は令和５年度把握分として届出されたデータの集計・公表を行った。また、PRTRデータの活用の一環として、災害時等の化学物質対応の検討も行っている。

ASEAN貿易貿易投資観光促進センターへの拠出金の拠出を行い、同センターにより、ASEAN産品の展示・商談会、日本企業向けの対ASEAN投資セミナー、投資視察ミッション派遣等の貿易・投資、観光の促進のための事業を実施する。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道助成業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。

カーボンリサイクル分野における環境価値の考え方の普及・国際的なルール整備に向けて、カーボンリサイクル技術のLCA評価について関係国の動向調査、関係国との協力・調整にあたっての課題整理等を行う。また、日本のカーボンリサイクル技術等にかかる国際的な展開及び各国における当該技術の導入に向けた環境整備のための技術交流、調査事業等を実施する。

在外公館及び本省において、次に掲げる１～２の事業を実施する。 １　在外公館において直接発信に日常的に従事する広報分野業務専門員との委嘱契約。スピーチ・投稿記事等の執筆、オンライン・オフラインの発信ツールや現地メディアを通じた発信の実施。 ２　本省の業務拡大に対応するための広報専門員の関係課室への配置。

県が実施する東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、被災した博物館の復興に資する事業等に必要な経費について補助を行う。(補助率１/２)

APNでは公募型共同研究の推進やワークショップ等の開催によるキャパシティ・ビルディング事業の推進を行う。支援するプロジェクトは、国際公募した上で厳密な審査を経て運営委員会にて承認し、その成果は運営委員会に報告される。また、ネットワークの開発を通し、参加国間の連携を強化するとともに、ウェブやニュースレター、国際会議での成果の公表等を通じた情報発信等を行う。

本事業は生活困窮者自立支援制度における就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、その支援効果を検証し、議論に資する報告書を作成する調査研究事業である。 具体的な事業内容としては、モデル事業における「総合型就労支援事業」の試行的実施に加えて、評価委員会を設置の上、半期ごとに事業評価を実施し、モデル自治体にフィードバックを行うこととする。また年度末に報告会を行う。 また、上記の取組に加えて、総合型就労支援モデル事業報告書の作成と、シンポジウムを開催する。

社会福祉法に基づき設置されている全国社会福祉協議会において実施する生活福祉資金貸付制度の適正な運営のための体制整備、民生委員・児童委員に対する日常活動についての指針となる各種資料の提供等の情報支援や互助事業の実施、各地域における様々な民間相談機関の相談員等に対する実践力強化等のための研修、ボランティア活動に対する国民の理解を深める取組み等の事業に対して補助する。

研修病院が行う専門医の指導医の派遣事業及び総合診療専門医の養成や、都道府県協議会の開催経費、及び日本専門医機構が行う地域医療確保の観点を踏まえた研修プログラムのチェックや専門医の質や分布等を把握するための専門医等に関する情報データベースの作成等について財政支援を行う。

①薬害に係る普及･啓発業務 ②C型肝炎訴訟などにおける出廷等の訴訟関連業務 ③「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言を踏まえ、薬害資料の収集、展示及び保管に向けた具体的な検討を行うため、薬害資料の活用に関する検討会を開催する。

音楽・演劇・舞踊等の舞台芸術、美術、メディア芸術等の文化芸術各分野の若手芸術家等に、海外で実践的な研修に従事する機会を提供するものであり、旅費相当額を支援する。

（１）人権教育・啓発活動推進委託事業 人権教育・啓発に知見のある民間団体等に委託し、中小企業等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、社内教育の方法等の取組事例の紹介等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。 （２）人権教育・啓発活動支援委託事業 国と地方公共団体が連携し、中小企業等を対象として、地域特有のニーズに即したセミナーや技術習得・販路開拓等に資する研修等、人権問題等へ対応するためのきめ細かな巡回相談等を実施する。 （３）アイヌ中小企業振興対策事業 北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術向上・新商品開発のための研修等を実施する。

事業の概要：スポーツエンタメ・コンテンツの海外展開を促進するため、以下の取組を行う。 （１） スポーツエンタメ・コンテンツの海外展開支援 我が国トップスポーツのリーグ・クラブによるスポーツエンタメ・コンテンツのローカライズやプロモーション等を支援する。 （２） スポーツエンタメ・コンテンツの海外展開基盤強化 海外市場に係る情報収集など、リーグ・クラブが海外展開に一層取り組むために必要な基盤を強化する。

米国の各州・地方における日本企業の米国経済への貢献（投資・雇用）に関する草の根（グラスルーツ）レベルでの米国民の認知度の向上目的とし、各州・地方の特色に応じた「テイラー・メイド」のアプローチを通じた取組を実施する。具体的には、米国に進出する日系企業による現地経済への貢献を州政府関係者や現地のビジネスリーダー等に発信する「草の根キャラバン」や、日米経済関係をテーマとしたセミナー（オンライン形式を含む）の実施等、官民を挙げてオールジャパンでの草の根レベルでの日米経済関係の強化及び米国内の日本に対する関心・親日感情の増加を図っている。

造船所へのデジタル技術の導入に必要な技術開発及び実証に要する費用の一部を国が補助する。さらに、補助を受けた事業者から他の事業者に成果を周知させることにより、業界全体への普及を図る。

被災事業者の二重債務問題の解決や震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業活性化協議会の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において、（１）被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施、（２）産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジットに向けて、経営改善のサポートを実施する。

関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第４条第３項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長期的視点も踏まえ、計画的・着実に進めるべきものであり、観測結果等の成果は、気候変動対策を始めとする地球環境政策の立案･実施に科学的基盤を与えるものである。関係府省庁・機関の連携の下、多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した多角的高精度な観測により、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証も行うことが期待されている。

住宅価格が高騰する大都市圏を対象に、空き家等の既存住宅の流通のための所有者等への普及啓発や、リフォーム設計・提案、インスペクション及び補修等に要する費用の支援を行う。

IEAに任意拠出金を拠出し、アジアのエネルギー安全保障及び重要鉱物資源供給網の強靱化を支援する。IEAの専門性と国際的なパートナーシップを活かし、特に東南アジア諸国において、エネルギー安全保障に関する多様な能力開発支援を提供することで、日本の国益にも資する地域の安定と強靭化を図る。また、IEAの分析能力を活用し、レアアースなど重要鉱物の市場・供給リスクを洞察し、東南アジアを含めた多角化方策を提言することで、我が国を含むグローバルな供給網の強靱化を目指す。

本事業は、集落営農の連携・合併により効率的な生産・販売体制等を確立するため ①集落営農の現状・課題を認識し、連携・合併のために必要な事項を記載した「集落ビジョン」づくりを支援する事業 ②「集落ビジョン」における「具体的な取組の実行」を支援する事業 ③「集落ビジョン」づくりとその取組の実行に対する都道府県・市町村等によるサポート活動事業 である。

本事業では、家庭部門のCO2排出実態統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、幅広い活用を目指して地域差や属性別等の分析を行い、公表している。（本業務は「準備」「実施」「集計」「追加分析」業務の４年１周期の調査業務） なお、当該統計調査は、平成22年度の検討から始まり、平成24～25年度の試験調査（北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。））、平成26～27年度の全国試験調査（全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象とした調査員調査及びIM調査）を踏まえ、平成28年に最終的な設計等された後、総務省に承認されたものである。

・「日本博2.0」の一環として、地方公共団体が主体となり、文化芸術や観光分野の専門人材を軸として地域のアーティスト、住民や芸・産学官との連携協力体制を構築し、地域の文化芸術資源を活用した新しい時代のインバウンド需要に資する文化芸術事業を積極的に支援する。 ・また、事業実施団体に対し、専門家による検討及び助言等の伴走型支援を併せて実施し、事業内容の磨き上げや他地域との差別化、自走化に向けた経営上の工夫や資金調達等、海外からの効果的誘客に資する広報等の支援を行い、魅力ある文化芸術事業の持続的・発展的実施を図る。