国家行政事業データベース

ローカル５ＧとIPマルチキャスト伝送を組み合わせた「適応型無線IP映像配信」を実現するために必要な視聴チャンネルの選択技術、エラー補完技術及び放送帯域の優先制御方法について技術検討を行う。 また、適応型無線IP映像配信における技術基準の制定及び制度整備に向けた検証項目の検討を行う。

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、模倣品・海賊版の取締能力向上に係るワークショップや、留学生制度等の人材育成プログラムを実施する。

１　地理的表示保護コンソーシアム運営事業【補助率：定額・1/2以内】 　地理的表示保護コンソーシアムによるＧＩ申請相談から登録後のフォローアップまでの一体的なサポート体制の構築、輸出を含む販路拡大、各種セミナー開催やＧＩ制度、産品の認知度向上に資する国内外でのプロモーション活動等の取組及び海外でのＧＩ申請、侵害対応を支援。 ２　地理的表示保護執行強化・情報発信委託事業【委託費】 　我が国における国内及び相互保護指定産品及び我が国GIの相互保護国における小売店等の侵害モニタリング、全世界における我が国GI名称の不正使用等の監視調査の実施。また、国内外の流通事業者、消費者へ向けた我が国GI産品を紹介するWebサイトの運用。

鉱業権が既に消滅しており、鉱害防止対策を実施すべき義務者が存在しない廃止石油坑井（石油及び可燃性天然ガスの探鉱又は採取を目的とする坑井であって、廃止となったもの）の封鎖工事を実施する地方公共団体に対し、坑井封鎖工事費用の３／４を補助する。

「日中知的財産権ワーキング・グループ」や「官民合同ミッション」などの政府間対話等を効果的に活用するため、侵害発生国の模倣品被害の実態や法整備及び執行状況、インターネット上の侵害行為等に係る調査・分析を実施する。また、侵害発生国政府との協力関係を構築するため、知財部門職員等を招聘して意見交換などを行うとともに、侵害発生国の取締り執行機関向けにセミナー等を実施する。主な侵害発生国である中国での対策に加え、ASEAN等の新興国に模倣品等が拡散しないような対策も実施する。

電力部門は、我が国全体のCO2排出量の約４割を占める最大の排出源であり、同部門の低炭素化は、最も重要な地球温暖化対策の一つ。このため、2016年２月に、環境省・経済産業省で合意し、電力業界の自主的枠組の実効性の向上等を促すとともに、省エネ法等による政策的対応を行うことで、取組の実効性を確保することとした。実効性が確保されているかどうか確認するため、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。これを踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を行う。

エコチル調査は、環境省、コアセンター（国立環境研究所）、メディカルサポートセンター（国立成育医療研究センター）、ユニットセンター（全国15地域の大学病院等）が連携して行っている事業である。その中で環境省の予算では、調査の外部評価、広報、国際連携に係る費用を負担している（本レビュー対象）。一方、コアセンターは、調査実施の中心機関として機能し、調査実施計画の策定、試料の保存分析、中心仮説のための結果解析、ユニットセンターが各地域で行う調査のフォローアップ等を行うための費用を運営費交付金で負担している（本レビューの対象外）。なお、調査実施・分析・成果の社会還元等の一連の事業に係る費用を効果的効率的に運用するため、令和元年度より、ユニットセンターが行うフォローアップ等の費用については環境省予算から運営費交付金に移行した。

（１）身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発を行う者に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、「ＮＩＣＴ」という。）が、必要な経費の２分の１を上限として助成 （２）高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの充実に向けて、新たな技術等の研究開発を行う者に対し、必要な経費の２分の１を上限として助成 （３）障害当事者参加型のICT機器・サービスの開発強化に向けて、障害関連情報について収集・整理を行い、障害関連情報共有プラットフォームを運用

国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。 ①海外テレビＣＭ、ＳＮＳ等による拡散等の実施 　我が国の企業や技術等の海外展開の推進等、経済活動等の取組を発信するＣＭの制作・放映、ＳＮＳ広告等を使った拡散を行う。 ②今後の広報の実施を見据えた調査・分析及び提言 　欧米主要各国の海外メディアが公開するデータを用いた調査・分析を行い、今後の広報機会の考察を加えた次年度以降の具体的アクションを含む広報の戦略や計画を整理する。

ハーグ条約実施法において，外務大臣が条約実施の中心的な役割を担う「中央当局」とされているところ，弁護士等の専門家を配置（採用）しつつ，①日本にいる子の所在特定，②話合いによる解決を行うためのあっせん機関の紹介，③面会交流支援機関を通じた親子の接触確保のための支援，④申請書や裁判資料の翻訳等の手続開始のための支援，⑤法律に関する援助・助言等，⑥相手国との連絡をはじめ，子の安全な返還支援のための必要な措置の実施等を行っている。 　また，子の連れ去りを事前に防止するため，ハーグ条約についての広報を積極的に行っている。海外での邦人DV被害者等支援事業を現地の団体等へ委託している。さらに，海外の事例を含むハーグ条約に関する情報を関係者に周知するため専門家を招へいしている。

農林水産省の施策を、分かりやすく伝える動画や興味を引くバナー等のコンテンツを制作し、伝えたい相手をターゲティングしてネット広告を発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧時間等のデータを収集・分析することにより、発信手法を改善しながら、効果的な広報を実施する。

特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構が、特許出願に係る微生物について、①微生物の受託、②保管、③分譲、④生存試験、⑤証明書の発行、を行う。また、微生物の安定した長期保存、形質・機能維持等に係る技術の研究開発を行う。

日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、旅行者に対して安否確認を実施するとともに、災害情報や避難経路情報等の提供を行う情報プラットフォームを整備する。

公募を通じて選定した民間事業者による実現可能性調査（ＦＳ）や現地実証試験等を支援するとともに、現地のビジネス環境の改善（環境規制執行改善も含めた相手国政府への働きかけなど）、国内企業（特に高い技術を有する一方で情報、人材面等の理由で海外展開を躊躇する中小企業）に対する現地の環境規制やプロジェクト情報の提供、現地企業とのマッチングの機会提供など、継続的に我が国水関連企業の有する優れた水処理技術の海外展開を促進・支援するための施策を実施する。

・企業の職場情報を求職者、学生等に総合的に提供するためのウェブサイト（職場情報総合サイト）を構築する。 ・既存の事業で提供している職場情報を収集等したうえで、求職者、学生等に対して検索、企業間の比較を容易にする一覧化の仕組みを提供する。

国際経済紛争は、国際法の様々な専門分野（通商法、投資法、一般国際法他）や国内の様々な法制度・政策に関連し、事案内容・訴訟手続ともに複雑・困難なものが多く、潜在案件も多数存在する。したがって、我が国が抱える外交課題における国際経済紛争処理に係る論点について、高度な専門性を有する専門家・法律事務所による法的支援を得て、個別の外交課題に関する法的分析を補強し国益を確保する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめることにより、今後我が国が関係する紛争案件において我が国にとって望ましい成果を得ることとする。

消費者ホットラインの円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。

１．再造林を実施する箇所を重点的に、林業関係者が主体となったシカの広域かつ計画的な捕獲のモデル的な実施及びGPS等によるシカの行動把握を実施するとともにその成果を周辺地域に普及する。 ２．シカの生息密度と食害状況等を基に、被害発生リスクの調査分析等を行う。 ３, モデル事業実施地域等において、地域の環境条件等を踏まえつつ、捕獲頭数等実績と地域の取組との関係を比較分析し、シカの捕獲手法の効果的な普及に資するマニュアルの整備等を実施する。 ４．効果的なシカ被害対策を実施していく上で特に有効なICT等を活用した新たな捕獲技術等の開発・実証を実施する。 ５．シカ被害が深刻な国有林野内の奥地天然林等において、森林の持つ国土保全機能の維持増進を図るため、効率的なシカ捕獲事業を実施する。

①申請手続等に関する問合せ対応 ②紛争解決手続の実施 ③結果概要の公表 ④地方公共団体及び他のADR機関との連携 ⑤紛争解決委員会の運営

・有識者から意見聴取、現場調査等を行うことにより、原子力に関する最新の知見を入手し、原子力政策に関する決定・見解をまとめる。 ・国際原子力機関（IAEA）総会への出席や国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）運営の協力、更にはアジア原子力協力フォーラム（FNCA※）の運営等を行うとともに、原子力委員等を欧米等に派遣し、情報収集・意見交換・分析を行う。 ・インターネット等を活用し、積極的に情報発信等を行う。 ※FNCA：近隣アジア12か国が原子力分野の協力を効率的かつ効果的に推進する目的で、日本が主導する原子力平和利用協力の枠組み ・原子力委員会ホームページ運用等経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成のため、計画的な整備を行う。

特殊詐欺等の捜査の過程で入手した犯行に利用されていたと認められる名簿を委託業者にリスト（データ）化させ、当該リストを都道府県警察へ還元した上で、各都道府県警察において専用コールセンターからの架電等の被害防止に活用する高齢者犯罪被害防止事業(補助率50％)等を実施する（なお、高齢者犯罪被害防止事業については平成24年度から実施）。また、捜査を効率的に行うため資機材、車両、拠点を借り上げる等して摘発を逃れようとする犯行グループに対する捜査を推進し取締りの強化を図るもの。

公募により採択された団体が、経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づき入国した外国人介護福祉士候補者に対し行う以下の事業について補助する。 ○就労・研修に必要な日本語や介護福祉士として必要な専門知識と技術、日本の社会保障制度を学ぶ集合研修等 ○就労２年目及び３年目の候補者に対する介護分野の専門知識に関する通信添削指導（定期的な小テスト） ○介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（模擬試験の実施等） ○補助率（10/10）

IRENAの加盟国には、各国に割り振られた分担率に基づき、分担金を負担することが義務化されている。本分担金の支払いを通じ、加盟国に対する政策立案能力の構築のためのワークショップ開催、世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定などのIRENAの活動を支え、世界的な再生可能エネルギーの普及に貢献する。

本事業では、ESD実施者を支援する方法でESDと環境教育を一体的に推進する。そのため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援する。ESD推進ネットワークは、上記の第２期ESD国内実施計画に沿って、①情報発信、②相談対応や連携促進によるESD実施支援、③ネットワークの形成及び学び合いの促進、④人材育成の４つの機能を整備する。また、活動支援センター（全国・地方）を活用して、環境教育・ESDの促進施策、国際ネットワークとの連携、国内外のESD動向把握調査等、基盤強化を行う。これらを総合的に推進することにより、ESD・環境教育の実施を促進する。