国家行政事業データベース

（１）ハンセン病研究センターの研究棟、管理棟、動物棟の管理運営及びＰ３新研究実験棟運営費 （２）ハンセン病の薬剤耐性菌に関する調査研究 （３）ハンセン病国際協力推進事業（ハンセン病濃厚地域に人材を派遣し流行地技術移転）

デジタル庁において、マイナンバー制度を活用した「国家資格等情報連携・活用システム」を整備し、厚生労働省所管の国家資格のうち医師、歯科医師、看護師などの社会保障に係る国家資格等について令和６年度から運用開始することとなっており、厚生労働省所管の国家資格等の各資格管理者における、業務手順の改善、「国家資格等情報連携・活用システム」との連携方法の検討等について、デジタル庁との連絡調整等も含めて、一元的な工程管理等支援を行う。

高度安全試験検査施設（BSL-4施設）の設備・機器類の保守、点検、改善を遅滞無く実施し、施設の管理をより高いレベルで維持する。また、人材面においても、高病原性病原体の取扱、BSL-4病原体の取扱経験、高病原性微生物の動物実験、病理検査、BSL-4施設管理を経験する人材育成を体系的に実施し、高度な技術を有する研究者の育成を行う。

ＯＥＣＤ／ＮＥＡにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していく。

エコチル調査は、環境省、コアセンター（国立環境研究所）、メディカルサポートセンター（国立成育医療研究センター）、ユニットセンター（全国15地域の大学病院等）が連携して行っている事業である。その中で環境省の予算では、調査の外部評価、広報、国際連携に係る費用を負担している（本レビュー対象）。一方、コアセンターは、調査実施の中心機関として機能し、調査実施計画の策定、試料の保存分析、調査に係るデータ集積・保管システムの運営、ユニットセンターが各地域で行う調査のフォローアップ等を行うための費用を運営費交付金で負担している（本レビューの対象外）。

・都道府県が行うGMP／QMS査察の全国的な整合性を確保するための国及び都道府県による合同模擬査察を実施。 ・GMP査察に関する国際的な枠組み（PIC／S）への加盟に伴い、国内のGMP調査当局会議の開催を含め、GMP調査の質の向上を目指した対応を実施。 ・PMDA職員が都道府県が行う査察へ同行する等の査察体制強化のための支援を行う。 ・製造業者の役員、従業員のほか、製造業者を管理監督する製造販売業者や都道府県職員等、GMPに関わるすべての関係者を対象として、GMPに関する講習会を開催する。

北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。 令和４年度においては、帯広開発建設部の電話交換設備更新等を行った。令和５年度においては、函館開発建設部のエレベーター設備改修等を行う。

ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料について、日本語に翻訳しデータベース化するとともに、日本側資料との照合調査を行い、抑留中死亡者が特定できた場合には、遺族等へ資料の記載内容等をお知らせすることや、整備保管する旧陸海軍人事関係等資料のデータベースを活用し、資料の経年劣化による損傷を防ぎ、永続的な利用を図る。

・農福連携に取組む障害者就労支援施設に対して、マッチング、立ち上げ支援（機器等導入・初期運用支援）に係る費用を一括的に支援するとともに、コーディネーターが伴走することで、より効果的な事業実施・検証・事例報告までを一気通貫したモデル事業を行う。 ・モデル事例の報告を受け、全国へ事例の共有を行い、農福連携の取組を推進する。

・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、EU、ドイツ、中国等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。 ・ＯＥＣＤが実施する東南アジア各国に対する経済審査等に必要な拠出金を提供する。 ・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供する。 ・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供する。

業務災害又は通勤災害による殉職者の御霊を合祀するため、高尾みころも霊堂を設置・運営している。 労働災害により不幸にして亡くなられた方々の御霊を合祀し、安全な職場環境の実現と労働災害の根絶に向けて努力することを誓うため、高尾みころも霊堂において、毎年秋に各都道府県の遺族をはじめ政財界、労働団体の代表等の参列の下、産業殉職者合祀慰霊式を行っている。

本事業は、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。 ・信頼性ある自由なデータ流通（DFFT）実現に向けた国際枠組み(IAP)の運営 ・AIに関する国際協調推進事業（GPAI）の運営

本事業は、侵害発生国・地域の現地政府機関に対し、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援をする事業である。 実施内容は、①模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まりである国際知的財産保護フォーラム（ ＩＩＰＰＦ ）の活動に係る支援、②日中知財ワーキング・グループを初めとする侵害発生国と共同で行う事業に係る支援、及び、③侵害発生国の知財権所管官庁、税関、警察、裁判所等の政府機関職員等を対象としたセミナー等の開催等である。 IIPPFは2022年に設立から20年を迎え、模倣品対策の官民連携の拠点として今後も継続して活動することが見込まれる。また、日中知財ワーキンググループは2009年に交換された覚書に基づき現在まで9回開催されており、次回会合を今年度開催することも日中関係省庁で合意済みであるなど、今後も継続して開催することが見込まれる。これらの実績及び事業継続が課題解決に与える効果を踏まえ、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

職業教育の充実及び専修学校教育の質保証・向上を図るため、職業実践専門課程の更なる充実をはじめ、専修学校における教職員の資質能力向上のための取組や社会的評価の一層の向上のための取組等の先進的な取組の推進を図る。

都道府県の医療計画について都道府県が自ら評価し必要な見直しを実施することを支援するため、検討会を開催し、医療計画の評価等を行うための有効な指標の検討や、必要なデータの集計・可視化を行い、都道府県に提供等を行う。 「地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援業務」については、主として、①地域医療構想を推進するための課題の調査・分析、②再編等を検討している医療機関等からの相談窓口の設置、③重点支援区域への申請の前段階の再編を企画・検討する区域に対する支援（重点支援区域の設定の要否を判断するまで支援）、④国が重点的に支援する重点支援区域への再編の支援（事例紹介、データ分析　等）を行う。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ８０２０運動推進特別事業（平成27年度～） 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等

法曹関係者等の専門家を配置（採用）しつつ、①子の所在特定、②話合いによる解決（裁判外紛争解決（ADR）機関による協議のあっせん等）、③接触の権利の確保（面会交流支援機関による支援）、④手続開始支援（申請書、裁判資料の翻訳支援）、⑤法律に関する援助・助言等（申請書作成支援等）、⑥子の安全な返還支援のために必要かつ適当な行政上の措置（代替執行の立ち会い等）、⑦ハーグ条約に関する広報等（子の連れ去り等の予防）、⑧海外におけるDV被害者支援、⑨他国の中央当局との相互協力（国際会議、二国間協議等）等を行っている。

近年、危険物施設における火災・流出事故はいまだに高い水準で推移しており、最近においても深刻な人的被害を生じる事故が続発するなど大きな問題となっている。このような状況を踏まえ、危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。

男性労働者の仕事と育児の両立、育児休業取得促進のための効果的な周知方法について、有識者等で構成する「イクメンプロジェクト推進委員会」において検討を行う。 また、企業向け研修資料の作成や企業の人事担当者向けセミナーの開催や、公式サイトの運営、ハンドブックの作成等により、制度や企業の雇用管理の好事例等の普及・周知を行う。（実施主体・民間団体等）

以下の事業を行う（一財）日本公衆衛生協会に対し補助する。 ・各種事業の企画、妥当性の確保、進行管理、評価等を行うために、委員会等を設置する。 ・全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用し、地域の特性を踏まえた地域保健活動の現状把握を行い、地域保健対策に関する調査研究事業を実施する。 ・地域保健に従事する専門技術職員の資質向上を図る。 ・地域住民のニーズに応じた市町村活動等を推進するため、成功している実践事例を分析評価して、全国各地に情報を提供する。 ・国外の地域保健に関する諸施策や状況等の把握、情報の収集及び交換を行う。

○成分表の収載値等をデジタル情報として提供する「食品成分データベース」を整備・運用するとともに、利用者ニーズを踏まえた改修等を実施。（平成11年度～） ○現代型食生活を踏まえ、近年になって流通してきた食品、既収載食品の加工調理後の食品等の一般成分、無機質、ビタミン、脂肪酸等の栄養成分の定量分析等を行う。更に、炭水化物、脂質及びたんぱく質については、組成レベルの定量分析等を行う。これらに合わせ、一定期間経過した成分値の再検証を行う。（平成25年度～） ○成分表の収載値に係るバックデータ（分析値、サンプル履歴等）や検討経緯等の参考資料を統一フォーマットによるドキュメンテーションデータとして取りまとめるとともに、オープンデータ化に向けた検討を行う。（令和元年度～）

新宿御苑をはじめとする国民公園等の各園地の一層の魅力向上のため、ニーズ調査や園内の未活用資源等の洗い出し等を踏まえ、利用時間の拡大やライトアップ、民間活力の導入等をはじめとする利便性やニーズに沿った取組を行うとともに、来園者が一層安心して訪れることができるよう各種安全対策を実施する。

家畜改良増殖法に基づき、種畜の交配に伴う疾病のまん延防止及び優良な種畜の利用による我が国の家畜の改良増殖を効果的に推進するため、都道府県等と連携しつつ種畜検査を実施する。　また、種苗法及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「カルタヘナ法」という。）に基づく検査等を実施する。

我が国情報通信業等に係る対内直接投資等について、外為法による審査を適切に執行するため、海外ファンド等の外国投資家及び国内外の重要技術の動向等の実態調査を実施し、情報収集・分析を行う。また、総務省における外為法による審査手法等について法的リスクを分析・検討する。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（6,789人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※令和5年度労働大学校研修実施計画における計画数）