国家行政事業データベース

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構が、平成15年度以前に国際寄託された特許出願に係る微生物について、①微生物の受託（再寄託）、②保管、③分譲、④生存試験、⑤証明書の発行、を行う。また、国際寄託された微生物を30年間、安定的かつ確実に保存するため、微生物の安定した長期保存、形質・機能維持等に係る技術の研究開発を行う。

日米安保体制の維持・強化は、我が国の安全保障政策の柱。日米安保体制を円滑に、かつ効果的に運用していく上で、米国の軍事防衛関係情勢に関する情報収集・調査・分析を行うほか、米国政府との協議、在日米軍施設・区域を抱える地方公共団体との連絡・調整等の施策を行っていく。

①サステナブル食品産業モデル推進事業：国産原材料の安定確保に向けた産地との連携強化、国産原材料を利用した新商品開発に向けた取組、生産性向上等の経営合理化を支援。【R5年度～R6年度】 ②持続可能原材料調達・人権対応等事業：国内事業者の人権に配慮した原材料調達含むビジネスと人権に関する手引きの作成及びセミナーの実施。【R5年度～R6年度】 ③外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業：商談会・産地懇親会の開催や実際に地場産食材等を利用した上での課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う取組を支援。【R5年度～R7年度】 ④社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業のうち社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業：社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ等の規格の活用・普及推進に向けた消費者・流通業者等へのPRに関する取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R4年度～】 ⑤社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業のうち国際標準の議論への積極的・戦略的な関与：「スマート農業」に関連する国際標準化活動に対応する国内体制を確立し、国際標準の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施。【R6年度～】 ⑥適正取引推進調査事業：食品の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、適正な価格形成を促すための調査、消費者理解醸成のための広報を実施。【R6年度～】 ⑦消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民理解醸成のため、メディア・SNS等を活用した情報発信の展開、シンポジウム・フェアの開催。【R5年度～】

消費者ホットライン188の円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。

公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けたモデル的な取組や実態調査、全国研修会等を行う事業及び民間賃貸住宅の計画修繕に係る普及啓発や一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の普及促進に係る事業に対する補助を実施。（補助率：定額）

「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「OECD国際教育インディケータ（INES）事業」を行うために各国に求められる費用について、OECD事業協力信託基金拠出金として支出する。PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要３分野として調査を実施するもの。INESは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。 （本事業はOECDに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去３年間のGNP等を基に算出されている。）

OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。

学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な生涯学習プログラム・実施体制等に関する研究開発（平成30年度開始→令和2年度終了）や、都道府県が中心となった地域コンソーシアムの形成、市区町村が民間団体等と組織的に連携、大学等における生涯学習機会の創出等の地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究（令和2年度以降）、障害者それぞれの障害特性を踏まえた学びの充実に向けた調査研究等の取組を行うとともに、これらの成果を全国に普及・発信するため、コンファレンスや障害者参加型フォーラム等の取組を実施する。

行政サービスのデジタル・トランスフォーメーションの推進のためには、行政サービスを個別にデジタル化するのではなく、法人番号をキーに各システムのデータの参照、APIを通じた行政システム・データの連携を可能とする、「デジタルプラットフォーム」の構築が急務です。そのため、本事業では、経済産業省の行政サービスのデジタル化を推進するとともに、法人に関するデータのオープン化やデータの利活用を推進するため、各種調査を実施します。

（１）　物流生産性向上実装事業（補助）【令和６年度から実施】 　ガイドラインに沿った物流標準化（パレット、外装、コード等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子システム、トラック予約システム、デジタルせり等）、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送、ラストワンマイル配送等の新たな食品流通網の構築に向けた実装を支援。 （２）　物流生産性向上設備・機器等導入事業（補助）【令和６年度から実施】 　物流の標準化・デジタル化の効果をより発現するため、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器の導入を支援。 （３）推進事業（補助）【新規要求（令和８年度から実施を予定）】 　関係事業者に対し、本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施にあたっての指導・助言を行うとともに、優良事例の発信を支援。また、産地や業界等の課題の状況に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等を行う。 （４）中継共同物流拠点施設整備事業（補助）【新規要求（令和８年度から実施を想定）】 　中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

水道水の安全の確保を図るため、以下の事業に取り組む。 ① 水質検査の信頼性の確保のため、登録検査機関や水道事業者等が設置する水質検査機関等を対象にして、水質検査の外部精度管理を実施する。 ② 水質基準等の逐次見直しを行うため、水質基準項目等の実態や最新の科学的知見の調査を行う。 ③ 水道水質管理水準の向上につながる水安全計画策定率の当初目標50％を達成したため、新たな目標に策定率55％を設定し、水安全計画策定の支援となる情報を整理して提供する。

眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施すること、熱中症予防対策の周知や熱中症予防対策をまとめたポータルサイトを整備し、広く事業者へ周知啓発を実施することで、適正な職業病予防対策の推進を図る。

民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。

令和６年度においては以下の項目について検討するため、「入院・外来医療等における実態調査」、「電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務」を実施するとともに、必要な分析を行った。 ・各入院料における重症度、医療・看護必要度や医療区分等による患者像、平均在院日数、医療提供状況、入退院支援を含む入退院等の状況、職員の配置状況、在宅復帰率等を含む関係機関との連携状況、入院料等の届出の動向及び今後の意向等を調査すること。 ・外来医療については、かかりつけ医機能を有する施設に係る評価、外来医療の機能分化等について、受診している患者像、診療内容、他の医療機関との連携状況、施設基準の届出の動向及び今後の意向等を調査すること。 ・電子レセプトデータ等の集計・分析を通じて、保険診療の実態を把握し、中央社会保険医療協議会等における議論や次期診療報酬改定の検討に資するデータを集計・分析すること。等

本事業では、全国の医学部で共用試験を実施するにあたり、公的化共用試験運営ワークフローの確認・整備、試験実施本部体制および機能の充実と機構派遣監督者の認定制度の構築等を行う。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

大学スポーツ資源を活用したモデル事業の創出に取り組み、その成果を広く提供すること、また、UNIVASの活動の一部を補助することにより、大学スポーツに取り組む大学や学生を支援する。

Lアラートの信頼性・安定性等の一層の向上の観点から、安定した体制によるLアラートの運営を目指すため、今後の運営の在り方等に関する調査を実施するとともに、Lアラートの情報伝達・共有の質の向上等のため、内閣府総合防災情報システム等との更なるデータ連携等に向けた調査を実施する。また、Lアラートを活用した情報伝達について、更なる迅速性等の向上を目指し、活用啓発のためのセミナーを実施する。

高等専修学校と都道府県、地域の企業等が連携体制を構築し、高等専修学校に求められる職業教育機能を強化しつつ、「学びのセーフティネット」としての役割も踏まえた社会的・職業的自立が実現できるモデルカリキュラム等の開発とその普及啓発を行う。

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を支援。 ・他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組（優良モデル導入支援型（TYPE1） ） ・オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組（データ連携基盤活用型（TYPE2）） ・（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持に繋がり、かつ総合評価が優れている取組（デジタル社会変革型（TYPE3）） ・「デジタル行財政改革」に準じ、将来的に国の共通的・標準的なデジタル基盤への横展開に繋がる地方自治体の先行モデル的な取組（デジタル行財政改革先行挑戦型（TYPE S）） ・サテライトオフィスの整備・利用促進等を行う取組（地方創生テレワーク型）

こどもの貧困の解消に向けて社会全体で取り組むため、支援したい人や企業と、草の根でこどもたちを支えているNPO等の団体を結びつけ、国や自治体が行う施策を促進させる、官公民連携プロジェクトである「こどもの未来応援国民運動」の推進などにより、こどもの貧困対策を推進する。こどもの未来応援国民運動では、企業や個人からの寄付金を通じて、こどもたちに寄り添った活動を実施する民間団体を支援する、「こどもの未来応援基金」等の取組を行っている。

独立行政法人福祉医療機構は、地方公共団体の実施している障害者扶養共済制度の加入者、保険者及び年金資産の総合管理を行うことになるため、地方公共団体が加入者に対して負う共済責任を保険する事業を安定的に運営するために必要な経費を独立行政法人福祉医療機構宛に交付する。

１．農業知的財産保護・活用等支援事業 農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成に係る取組を支援する。 ※令和８年度からは、農林水産業・食品産業関係者が知財の保護・活用を自ら実践し自走していけるようにするため、組織の内部で知財マネジメントの実践を指揮する中核人材の育成に向けた取組を拡充予定。 ２．地理的表示模倣品等対策委託事業 ※令和7年度より地理的表示保護・活用総合推進事業から移管 国内外におけるＧＩ産品を始めとする我が国農林水産物・食品に関する標章の不適正使用や模倣品の監視を行う。 ※令和８年度からは、諸外国における現地法制度等を調査する取組を拡充予定。

現地ＯＤＡタスクフォース業務 （１）被援助国の政治・経済・社会情勢や開発ニーズ等を分析し、また、被援助国に対する我が国ＯＤＡのレビューを行う。 （２）我が国のＯＤＡ政策について、他ドナーや被援助国の理解と支持を向上させ、現地での開発をめぐる議論に積極的に我が国の考え方を反映させる。