国家行政事業データベース

①【学校給食地場産物使用促進事業】 学校給食における地場産物の使用に当たっての課題解決に資するため、学校側や生産・流通側の調整役として仕組みづくりを担うコーディネーターの配置に必要となる経費や地場産物の大量調理に当たり必要となる備品の購入に係る経費、令和４年度からは学校で地場産物に係る指導を行うために必要となる生産者側の人材派遣等の経費等を支援する。（補助率 １／３） ②【感染症拡大に伴う学校給食・食育の諸課題に関する調査研究等】 １．臨時の長期休業に伴う課題への対応として調査研究を実施 放課後児童クラブ等関係機関との連携の在り方、学校給食事業者と学校設置者とのキャンセル料等の契約関係等 ２．学校給食における衛生管理の調査・徹底指導等 新型コロナウイルスの特徴も踏まえた衛生管理の在り方に関する調査・指導の徹底等を図る

学校保健のセンター的機関として、学校保健の重要問題に関し、調査、研究、普及、指導を行い、学校保健の向上に資するために必要な事業を行う。【補助率：定額】

上記目的に照らし、我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種事務を行う。具体的には、以下の事項を実施。 ①国内の宇宙開発全体に関する科学技術の動向調査、その他事務。 ②宇宙分野の国際会議等や二国間の会談等により国際協力・調整を積極的に進め、宇宙分野の戦略的な国際展開を推進。 ③政府職員を諸外国の宇宙政策等の中核をなす専門家の下に派遣し、調査・協力業務に当たらせ、宇宙分野の国際動向・技術動向の情報収集体制を整備。

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な訓練シナリオに最新のサイバー関連情勢を踏まえた内容を盛り込むことで、より実事案に即した効果的なものとなる。よって、国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオ及び資料の作成等作業を業者に委託するものである。

高等教育行政の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、個々の事業に直接関連づかない以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・特定の政策課題を専門的な見地から検討するために、外部有識者が参画する会議を開催 　・関係機関等への政策説明等の会議出席 　・その他、高等教育改革の総合的な推進等に資する一般行政事務

社会資本整備に関連して将来的に対応が必要となることが予想される課題の解決に不可欠な各種データ・知見の収集・分析やデータベース化に加え、課題解決のために進めておく必要がある技術政策に関する基礎的な調査・研究等を行う。（令和４年度は「生産性革命」、「防災・減災」等の分野における基礎的研究を実施）

将来の装備品等の取得又は装備品等の能力向上の検討にあたって、公正性・透明性を確保しつつ最適な手段を選択するためには、取得手段等に関して幅広い代替案の比較分析を行うことが重要である。この代替案分析等の資とするべく、海外装備品の技術動向及び関連する技術情報等の収集・分析について専門知識を有する民間企業等に依頼する。

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習施設を整備するために必要な経費 （１）補助率：　１／３（沖縄分６／１０） （２）補助事業者：　学校法人 （３）補助対象事業 　一般施設等 　　・一般施設　高等学校産業教育施設基準に掲げる施設を整備する。 　　・専攻科　高等学校における専攻科の実験実習施設を整備する。 　特別装置整備費 　　　高等学校における産業教育のための実験実習施設と一体として使用される特別装置

①小規模高等学校単独では開設が困難であった教科・科目の開設を可能とし、生徒の進路希望に対応した多様な科目開設や習熟度別指導の実現や、免許外教科担任制の利用解消を図るなど、多様かつ質の高い高等学校教育を実現するため、複数の高等学校の教育課程の共通化・相互互換や、同時双方向型の遠隔授業などICTを活用した連携・協働した取組を実施する。加えて、高等学校が立地する地元自治体等の関係機関と連携・協働する体制を構築し、地域課題の解決等に関する探究的な学びを提供する取組に係る調査研究を実施する。 ②①の事業の取組状況の検証を通じ、各ネットワークにおける成果や課題を調査・分析し、COREハイスクール・ネットワーク構想に参加していない地域が参照可能な小規模高等学校ネットワークモデルについての調査研究を実施する。

○地域課題の解決に資するMaaS構築に向けた実証実験：多様なサービスと連携したMaaSの実証実験を支援し、地域課題の解決に資するMaaSのモデル構築を図る。 ○MaaSの普及に必要な基盤づくり：AIオンデマンド交通（スマートAIモビリティ）又はキャッシュレス決済や、交通事業者のデータ化のためのシステム整備といったMaaSの普及に必要な基盤づくりへの支援を行う。

上記目的のため、各種の給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの 　①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金） 　②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金） 　③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金） 　④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金） 　⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金） ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの　 ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金） 　②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費） 　③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業 ※（１）③求職活動支援費は、平成29年度に、広域求職活動費から求職活動支援費に名称等変更した

農畜産物・加工品等の輸出拡大に向け、農業者等が有機JAS認証（定額）、GAP認証を取得する際の費用（定額(3/4相当)）、輸出先国等との商談の実施（定額）、機械等のリース導入（1/2）、輸出向け商品の開発（定額）等に対して支援を行う。

①自然環境保全基礎調査等で蓄積された資料及び動植物標本の収集・保管を行う。 ②自然環境・生物多様性に関する資料や自然環境保全基礎調査等で得られた情報の整備・公開を行う。 ③来館者などへ生物多様性の保全に関する普及啓発を行う。 ④生物多様性センターの運営に必要な施設管理を行う。

在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、以下の取組を行う。 ①補習授業校支援のための巡回指導は、国内の教員経験者等を派遣し補習授業校における教育の水準の向上を図るため指導、助言等を行う。また、LD・ADHD・高機能自閉症等を含む特別に支援を要する児童生徒が在籍する在外教育施設に、国内の専門家及び海外子女教育担当官を派遣し、教員に対する指導や児童生徒に対するカウンセリング等を実施する。 ②在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業とは、在外教育施設をグローバル人材育成拠点と位置づけ、より高度なグローバル人材育成を見据えた先進的プログラムの開発・推進を図る。 ※令和２、３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により在外教育施設への巡回指導は未実施

専修学校における社会人の学びの機会の充実を図るため、専修学校と企業等が共同体制を構築し、人手不足や生産性向上に資する人材を育成するためのリカレント教育プログラムを分野を超えて開発するとともに、既存の専修学校運営モデルの再検証とリカレント教育提供のコスト・ベネフィット比較による持続可能なリカレント教育運営モデルの検証を総合的に推進する。

本施策では、様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況、地方公共団体における男女共同参画の推進状況、国の審議会等への女性委員の登用状況を定期的に調査し、取りまとめて公表しているほか、様々な分野で活躍を目指す女性に対する支援情報の提供、民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供等の取組を実施している。

OECD/NEAのデータバンク事業に参加するための分担金を拠出し、同機関は参加国からニーズの高い原子力関係の核データ（原子核反応の起こりやすさを表す断面積や核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギーなどの原子核に関する基本的なデータ）や計算コード（各種の計算や解析に用いるプログラム（ソフトウェア））等の収集・整備・配布等を行う。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の政府機関のみならず、大学等においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されているほか、NEA加盟国や新興国においても我が国が提供したデータも含めて同様に活用されている。

都市の国際競争力の評価・検証のあり方の調査、都市再生施策の運用の効果に係る調査等を行う。また、i-都市再生の活用、普及等に資する調査、未来技術実装事業の選定支援及び広報展開の推進等を行う。

我が国建設業等の更なる海外展開を促進するため、「ビジネス環境整備」として政府間会議等を活用した我が国企業の技術・ノウハウの積極的な売り込みや新興国における建設関連制度の整備・普及による我が国企業が参入しやすい環境づくりを実施するとともに、「ビジネス機会創出」として相手国政府と連携したPPPプロジェクトの組成支援やミッション団の派遣等による我が国中堅・中小建設企業の海外進出支援、地政学的に重要なパートナー国と連携した第三国への展開支援を行う。

「イタイイタイ病患者やカドミウム汚染地域を対象とした臨床・疫学研究」及び「カドミウムの毒性・耐性、吸収・輸送メカニズムの解明に関する基礎研究」の２つの領域において、研究内容に応じて研究班を設置し、イタイイタイ病認定患者等の臨床データに基づく経過、剖検所見の収集・解析、カドミウム汚染地域の健康影響やその予後に関する疫学的調査、生化学的手法や動物実験的手法を用いたカドミウムの毒性発現機構の解明など、臨床的、基礎的な研究を実施している。

・交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の作成のほか、国をはじめ社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施する。 ・地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供する。 ・春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰の実施により、国民の交通安全意識の高揚を図る。

地方創生施策の更なる充実・強化に向け、各取組の手法や効果等を検証し、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する。令和４年度からはデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、中長期的な観点から新たに必要となる施策の検討に資する調査等を実施する。

食品中の放射性物質の含有状況調査及び年齢、地域、季節ごとの実際の食品からの放射性物質の摂取量調査を行う。

水質、底質、海洋生物等に蓄積される汚染物質等を対象として、日本周辺の海域において、測線及び測点地点を設定し、8～10年で一巡するように調査を行っている。また、専門家による検討会を開催し、調査結果の検討・解析を行っている。

人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を活用し、大学等が地域のカーボンニュートラルへの取組を支援するために活用できる汎用的な知の創出に向けた研究の推進と、研究成果等の共有のための体制の構築を行う。