国家行政事業データベース

食品中の放射性物質の含有状況調査及び年齢、地域、季節ごとの実際の食品からの放射性物質の摂取量調査を行う。

①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集 ②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立 ③水産防疫対策を担う技術者の養成 ④新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、錦鯉の輸出商品としての信頼性維持のための検査法開発 ⑤都道府県、漁協、養殖業者等関係者が一体となって行う、水産防疫体制整備プログラムの作成や技術指導、種苗の検査等の養殖場における衛生管理強化・疾病の清浄化を推進する取組の支援

・廃棄物処理に伴って得られるエネルギー（電力・蒸気・温水）を地域で利活用する方向性について整理を行うとともに、市町村等における廃棄物処理施設整備の計画段階から、エネルギー利活用の在り方と一体的に検討を行うことを促す枠組みについて、調査・検討を行う。 ・廃棄物処理システム（収集運搬、中間処理、最終処分）において、各々の地域特性に応じた適切な低炭素・省CO2対策の導入を促進するため、具体的な地域を選定して、一連の廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策を検証・提案し、その実現可能性を調査する。 ・収集運搬の効率化による低炭素化を図るモデル事業を市町村において実施する。まちの様態別（住宅地、商業地等の用途パターン別）にIoT・AI等の先端技術を活用し、機器を搭載した収集運搬車両を使用して、現在の収集コースでモニタリングを行い、最適ルートシステムの策定・評価を行う。

水環境中の放射性物質による水質汚濁の状況を常時監視するため、公共用水域及び地下水において、水質等の放射性物質の測定を実施する。また、得られた結果について、専門家による評価を受ける。 調査の実施にあたっては請負事業により、民間等事業者に対して発注を行い、公共用水域等においてモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。

本事業は、特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として本人に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、本人に代わって追納することとしたものである。　 なお、すでに本人が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納せず、保険料相当額を本人に直接支給することとしている。

次の２つの事業を実施。 ①　求人・求職者情報提供事業：　再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報や、再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 　 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ②　民間の再就職支援会社を活用した再就職支援：　早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）

ＯＳＣＥは，冷戦終焉後，特に民主主義と法の支配の確立が地域の安全保障上不可欠であるとの考えの下，アフガニスタン及び中央アジアにおいて多くのプロジェクトを実施し，その実績は国際社会においても高く評価されている。我が国は，分野的にも地域的にも幅広いＯＳＣＥプロジェクトの中から国境管理プロジェクトや女性の社会進出支援プロジェクト等を中心とする我が国の政策に合致し，かつ費用対効果の高い適切な案件を支援している。最近ではウクライナにおけるＯＳＣＥ特別監視団に支援し，国際的な平和と安定に貢献している。

建設現場の更なる生産性向上を目指し、「人の判断」の支援を可能とする人工知能（AI)・ロボット等の革新的技術のインフラ分野への導入を推進するため、AI研究開発に必要な教師データを整備し、教師データを民間のAI開発者が利活用可能な環境を整備するとともに、高い信頼性が求められる公物管理において、開発されたAIを評価する枠組みや教師データを供するインフラ管理者・土木技術者・AI研究者等からなる開発支援体制を構築する。

関係省庁、政府系機関、大学、民間企業等を含む教育関連機関等から構成する「日本型教育の官民協働プラットフォーム」を運営し、有識者会議やシンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、スクールビジット支援（海外教育関係者の日本国内の学校視察支援）等を実施する。また、日本型教育を海外展開する事業者等への支援を行うとともに、コロナ禍を踏まえた海外展開に関する調査研究を実施する。これらを通じて、日本型教育の海外展開を促進する。

①働き方改革に伴う新たな交通行動を踏まえた公共交通利用等促進調査、②コロナ対策を踏まえた安全・快適なバスのあり方調査、③公共交通利便性向上に向けた基幹バスの交通結節点における乗降場の整序等可能性検討、④魅力的な沿道アメニティ景観の創出に向けた検討を実施する。

在サハリン「韓国人」の一時帰国支援、永住帰国者のサハリン再訪問支援を行っている。また、高齢化の進む在サハリン「韓国人」の医療事情の改善を図る医療相談窓口開設事業や、永住帰国し療養院に入所している者への療養院外部看護サービス支援費、療養院の施設修繕支援を行っている。

SRSG-SVC事務所は，紛争下の性的暴力の問題に取り組むために，既存の国連の調整メカニズムを強化しながら関係機関の協力を促進しつつ，対象国の軍，司法関係者を含む政府と市民社会に政策提言を行い，紛争下の性的暴力の解決に指導的な役割を果たすことを目的として活動する国連機関である。こうした事業実施の司令塔となる同事務所に対する我が国の拠出は，同事務局の運営能力の強化に活用される。我が国による本件拠出は令和2年度が初回であり，同拠出の貢献は今後現れてくるところ，注視していく。

本事業は、以下の3つの予算措置から構成される。（平成30年度以降は③のみ予算措置） ①民間指定金融機関が中小企業者に貸付けを行う際、収支相償となるべき補償料率を0.1%まで政策的に引き下げており、貸付先がデフォルトした時に民間指定金融機関に対して同公庫は損失補償(80%補償)を行う（危機対応円滑化業務料率差補給金） ②激甚災害が発生した際に、民間指定金融機関が中小企業者に対し低利融資が行えるよう、同公庫が民間指定金融機関に対し利子補給を実施（危機対応円滑化業務利子補給金） ③株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助（日本政策金融公庫補助金、補助率100%）

設置候補地周辺における風況観測、電力設備・電力需給状況調査等を実施する。また、その結果を踏まえ、システム構成等の検討を行い、当該設備を導入した場合の発電コストの低減等の事業性を検討し、実現可能性の調査を行う。

高速道路ネットワークの利活用の観点から、本施策は、平成26年4月から実施している新たな高速道路料金について、見直し前後の交通量、旅行速度、渋滞量、観光、沿道環境の調査等を実施し、データの整理、分析を行うものである。観光振興、物流対策など実施目的を明確にしつつ、高速道路利用の多い車に配慮するように見直したため、これらの観点における効果の分析を実施し、政策の評価を行うとともに、今後の政策検討に活用していく。平成26年度からの8年間において分析等を行っているところであるが、引き続き、影響分析を行う必要がある。また、平成29年12月には、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において、高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する取組として基本方針が取りまとめられたところであり、暫定二車線の機能強化等の方向性が示されたところである。これらを踏まえ、令和2年度以降についても引き続き分析等を行い、高速道路ネットワークの最適利用について検討を行う。

中央合同庁舎第３号館は、昭和４１年の竣功ののち、昭和４８年に増築し、築後約５０年を経過している。建物、工作物並びにこれらの従物の附属設備については、使用頻度や経過年数により不具合の発生頻度も高まってくることから、庁舎機能を維持するためには、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度、さらに施設運営において新たな対応が必要なものについて、時宜に応じた計画的な改修や更新等が必要である。 　令和２年度においては、自動電話交換設備の更新を行った。令和３年度においては、揚水ポンプの更新、屋上エレベータ機械室空調機の新設、非常照明用蓄電池の更新、中央合同庁舎２号館電力中央監視装置の更新、基準階SW系空調コントローラ等の更新を行う。

土地基本調査は、法人（本国に本所・本社・本店を有する全ての法人（企業・学校法人・医療法人・各種協同組合など））や世帯が所有する土地の所有・利用の状況等を全国及び地域別に総合的に明らかにできる唯一の統計調査であり、以下の統計により構成される。 ①法人土地・建物基本調査：統計法第２条第４項に基づく基幹統計（平成5年から5年周期で作成） 　・法人の土地・建物の所有及び利用等の状況に関する事項を調査し、その結果を集計・加工し、統計を整備して公表する。 ②世帯土地統計：加工統計 　・住宅・土地統計調査（総務省所管の基幹統計調査で、昭和23年から5年周期で実施）の調査結果を活用し、世帯における土地の所有・利用の状況等に関する統計を整備して公表する。

本事業では、基礎医学を志す医師の減少に歯止めをかけるとともに、我が国の国際競争力を強化するため、各大学がそれぞれの強みを生かして連携し、キャリアパスの構築までを見据えた体系的な教育プログラムを構築するなどの基礎研究医養成を活性化させる取組を支援する。 【補助率：定額補助】

国際海運からのCO2排出削減については、国際海事機関(IMO)において、既存船へのCO2対策（燃費性能規制及び燃費実績の格付け制度）の策定が検討される等、国際海運のGHG削減目標達成に向けて今後の国際枠組の議論が行われる予定。我が国がIMOでの国際枠組の策定・議論を主導し、地球温暖化対策に貢献しつつ我が国海事産業の競争力強化に繋げるため、国際交渉のバックデータとすべく我が国海事産業が得意とする環境技術を最も発揮できるような枠組のあり方に関する調査・分析等を実施する。

各地方厚生局において、医療観察法に基づく判定医の名簿作成、精神保健福祉士等の専門知識及び技術を有する者の名簿作成、指定医療機関の指定、処遇改善の請求に係る指定入院医療機関との調整、指定医療機関の指導及び監査、対象者の鑑定入院医療機関から指定入院医療機関への移送、関係機関との調整等を実施する。

動物用医薬品の残留試験の実施及び試験結果の分析、輸出先国が求める内容の申請書類等の作成、輸出先国への申請等、インポートトレランス申請に必要な各種業務を委託。（委託、定額）

独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて、経営、知財、海外ビジネスに精通した専門家がチームを組成し、戦略策定、課題解決支援に係るコンサルティングを3年間実施する。また、中小企業の国際出願費用等（先行技術調査費用、現地代理人費用、出願国応答費用等）の補助（補助率：1/2）を3年間実施する。

統合幕僚監部における円滑な任務遂行に必要な諸器材を購入するとともに、保有する業務車両の定期的な点検整備及び所要の付属品（タイヤ等）を取得し、可動車両数の維持及び安全運行を確保する。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供

労働災害により不幸にして亡くなられた方々の御霊を合祀し、安全な職場環境の実現と労働災害の根絶に向けて努力することを誓うため、高尾みころも霊堂において、毎年秋に各都道府県の遺族をはじめ政財界、労働団体の代表等の参列の下、産業殉職者合祀慰霊式を行っている。