国家行政事業データベース

①薬事工業生産動態統計システムのヘルプデスク及び運用支援業務 ②調査客体への電話督促業務 ③調査票の印刷、月報・年報の印刷・製本業務

日、米、EU等により設立された国際科学技術センター（ISTC）において実施される地球規模問題研究の実施に必要な経費を拠出するもの。拠出された経費の中には、公募により被支援極の研究者が提案するプロジェクト（レギュラープロジェクト）の実施を支援する経費や成果普及のためのワークショップ等に関する交流経費が含まれている。レギュラープロジェクトとしては、たとえば、パミール山脈地域住民の地熱水を活用した食糧の増産に寄与する地熱水研究センターを組織化を目指すプロジェクト「食の安全のための代替資源としての、パミールの地熱水」（2018年～2021年実施）等が実施されている。

安全性生物試験研究センターでは、「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する指針」等に準拠した動物実験を行っており、本事業では動物実験が円滑に実施できるようセンターにおける動物飼育室の空調管理及び「動物の愛護および管理に関する法律」等に準拠した各種実験動物の飼育管理等を実施する。

①難病情報センター事業（補助率：定額、補助先：（公財）難病医学研究財団） ②難病医療支援ネットワーク事業（同上） ③難病相談支援センター間のネットワーク支援事業（同上） ④難病指定医研修オンライン化支援事業（委託）

新型コロナウイルス感染症に対応する中、医療従事者の確保が困難な地域においても、地域医療を支える医療機関・保健所などにおける必要な医療人材を迅速に確保することができるよう、令和２年度に開設した、医療機関・保健所等の人材募集情報と求職者のマッチングを行うWebサイト「医療のお仕事 Key-Net」の運用を行う。

農業競争力強化プログラムに位置づけられた施策や農業競争力強化支援法に基づく施策について、その実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するため、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査する。

データヘルス改革を適正かつ確実に推進していくため、大規模プロジェクトへの参画経験や情報セキュリティに関する業務経験に基づく視点など必要な専門的観点から、特に、数多くの関係者との連携及び調整において必要な支援を行うとともに、データヘルス全体またはデータヘルスの構築作業全体に影響を及ぼす可能性のある点を中心として、各サービスのシステム企画・仕様策定・構築等を進める上でのリスク等及び構築するシステムの品質に係るリスク等を発現前に早期に把握し、リスク等の発現によるデータヘルス改革への影響を未然に防止するため、解決に向けた対応案を速やかに検討する等の支援を行う。

各地方自治体等が、地域の状況に応じた歯科保健医療の推進・提供体制の確保等に向けた取組を進めていくことができるよう、歯科保健医療に関する各種データの情報取集を行い、それらの精査・分析等を行った上で、見える化やデータ解析ツール作成等を行う。

自社の状況と必要な取組が把握できるWEB上の自主点検ツールを策定・提供するとともに、同一労働同一賃金に取り組む先行企業の好事例を収集・提供するほか、支援員などによる短時間正社員制度等「多様な正社員」制度の導入支援、セミナーの開催により、パートタイム・有期雇用労働者の活躍推進をより効果的に実施する。

我が国において人口減少と建築物の老朽化が課題となる中、都市の再生と強靭化をともに推進するためには、中小建築物も含めた建築物の更新の加速化が不可欠である。そのため、建築物の更新時に支障となっている既存杭や既存宅地擁壁を対象に、　既存杭に係る課題にも対応した建築物更新のための性能規定型の新技術基準、および既設建築物に配慮した既存宅地擁壁の耐震改修を促進するための新技術基準を開発すると共に、基礎と地盤の新技術を受けての建築物全体の設計に係る構造規定の合理化に資する技術研究開発を行う。

〇国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。 ・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。 ・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやSNS等を活用して広報を行う。 ・国家戦略特別区域計画に基づく事業を支援するため、ベンチャー企業等が当該事業を実施する上で必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、国が指定金融機関に対して利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は5年間)。

・「和食」の保護・継承事業　【委託】 　日本人の伝統的な食文化である和食文化を保護し、次世代に引き継いでいくため、地域固有の多様な食文化の保護・継承を推進するとともに、子育て世代や子ども達に対して効果的な和食文化の普及活動を行う中核的な人材の育成を実施する。

①法定経営指導員講習事業 経営指導員要領に定めるカリキュラムに基づく講習資料を作成し、法定経営指導員及び法定経営指導員になろうとする者に対する講習と試験を実施する。 （以下、令和元年度をもって廃止となった事業） ②ローカルデザイナー育成事業：商工会・商工会議所やＤＭＯ等と連携し、ローカルデザイナーを育成の企画から試行までを一体となって経験できるワークショップ等を開催。 ③タウンマネージャー等育成事業：まちづくりの専門知識等を習得する研修等を実施し、まちづくりを推進する地元のタウンマネージャー等を発掘・育成するとともに、ＵＩＪターンによる外部人材のまちづくりへの参画を推進。まちの魅力向上に成功した事例に共通する要因等を分析し、ノウハウ等の横展開を図る。

入札契約制度への取組が遅れている地方公共団体における入札契約方式等の改善等の取組を促進するため、発注者である地方公共団体に対して、専門家等を派遣し手続き等の支援（支援対象事業等の性格や地域の実情等に関する課題の整理、入札契約方式等の検討、必要となる諸手続等）を実施する。

・地盤沈下を始めとする地下水障害の防止や、再生可能エネルギーへの利用など、持続可能な地下水の保全と利用の実現を目的とした地下水採取規制のあり方について検討する。 ・全国の地盤沈下等の状況について自治体から測量結果等の情報を取りまとめ、ホームページの更新を行い、情報の一元化と共有を図る。 ・「有害物質を含むものとしての要件」について、その妥当性を検証するため、基準値の見直しを含めた規制のあり方の検討と物質の挙動等の知見の収集を行う。 ・水質汚濁防止法に基づく地下水の水質の汚濁の状況の結果をとりまとめるとともに、汚染原因等を分析し、結果の公表を行う。 ・水循環基本計画に基づく地下水マネジメントの推進にあたり、地域の関係者間の合意形成を図るために必要とされる、地下水の収支・挙動や汚染メカニズムや対策効果等の可視化を可能とし、地域の関係者が使用可能なシステムの構築に向けた検討を行う。また、地下水環境基準項目の中で超過率が最も高く、超過が長期にわたり継続している硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に対し、面的な地下水汚染に対し、地域が主体となった取組の推進の支援を実施する。

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ①医療情報化人材育成事業 地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材を育成するため、「病院情報システムの構築方策」、「地域医療連携の確立方策」、「医療安全を考慮したシステム運用」、「システムのセキュリティとプライバシー保護」、「医療分野のＩＴ化のための目標を達成するための計画策定方策」等について研修を行っている。 ②医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化に向けて、米国・英国における医療情報セキュリティ動向調査やサイバーセキュリティに関する情報共有・分析を担う国内医療ISAC(Information Sharing and Analysis Center/情報共有分析組織)の在り方検討、医療機関向けの学習コンテンツ作成検討等の結果を取り纏め、今後の行政施策の検討に活用する目的で実施するものである。 また、医療機関におけるセキュリティ対策のベストプラクティスやチェックリストを作成し、これらの活用方法も含めたセキュリティ対策の基礎を学ぶための医療従事者や医療機関におけるシステム・セキュリティ管理者、医療機関等の経営者向け研修を実施する。

水銀使用廃製品等の回収スキームの調査検討、金属水銀の安定化・固形化技術の調査研究、廃水銀の長期的な管理体制の調査検討等を実施し、水銀廃棄物の環境上適正な処理方法について検討を行う。また、我が国が有する水銀廃棄物処理に関する知見を基に、途上国を始めとする諸外国の水銀廃棄物の環境上適正な管理の能力向上に貢献する。

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特別措置として、国民健康保険の介護２号保険料免除措置を実施した国民健康保険の医療保険者に対し、当該免除額に対して財政支援するものである。 【交付金額】 ○市町村国保、国民健康保険組合・・・免除総額の２／１０以内の額

１．家庭用品規制法の施行に伴う指導監督等のため地方自治体を対象とした地区別打合会議等を開催 ２．家庭用品規制基準設定のための試験検査及び検討 ３．家庭用品安全対策推進指導、健康被害情報の調査及び安全確保マニュアル作成 ４．家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討

OECD/NEAのデータバンク事業に参加するための分担金を拠出し、同機関は参加国からニーズの高い原子力関係の核データ（原子核反応の起こりやすさを表す断面積や核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギーなどの原子核に関する基本的なデータ）や計算コード（各種の計算や解析に用いるプログラム（ソフトウェア））等の収集・整備・配布等を行う。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の政府機関のみならず、大学等においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されているほか、NEA加盟国や新興国においても我が国が提供したデータも含めて同様に活用されている。

国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の人数の調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。 なお、平成28年度においては、毎年の概数調査に加え、5年に1回の生活実態調査を実施した。

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業番号0156において分担金等を拠出している万国郵便連合（ＵＰＵ）をはじめ、世界貿易機関（ＷＴＯ）、経済連携協定（ＥＰＡ）／自由貿易協定（ＦＴＡ）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

センターに対する義務拠出金が，事務局の維持と分野横断的な事業，ＡＳＥＡＮ全加盟国に資する事業等を中心に充てられているのに対し，任意拠出金については，特にＡＳＥＡＮへの後発加盟国であるカンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムへ（ＣＬＭＶ）の支援による域内の格差是正のための事業（ＣＬＭＶ産品の輸出競争力強化支援）や，日ＡＳＥＡＮ関係の強化に資する新たな取り組み（日ASEAN女性起業家リンケージプログラム）での事業等を中心として活用されている。

オープンイノベーションの「場」としての大学の重要性がますます高まってきていることから、大学を核とした本格的な産学連携に向けて、施策の企画立案のための情報収集、国内・国外における産学官連携活動の事例調査等を行う事業である。具体的には、新たなイノベーション・エコシステムを創出する動きを加速するための方策の方向性、また我が国に適した共同研究等成果の取扱に関するモデルについてなどの調査・分析を行う。

食育推進全国大会の開催、第４次食育推進基本計画の目標の進捗状況及び食に関する行動やその実践状況を把握するための意識調査・分析、デジタルを活用した食育の推進、食育活動表彰、食育に関する事例収集・広報等の事業を委託。