国家行政事業データベース

①病害虫の防除に直結する発生予察体制への転換事業 ICT技術を用いた病害虫発生調査結果の集約・報告体制の構築等を行い、全国を７農政局に分けた地域ブロックの代表県において迅速かつ効率的な発生予察を実証する。 ②病害虫の効率的防除体制の再編事業 地域ブロック（農政局）単位で専門家を交えた委員会を構成し、地域で問題となっている病害虫について高度な防除方針を策定し、効率的で的確な対策を講じることができる体制を３地域で実証する。 ③病害虫発生に係る情報の収集手法・発生予察の高度化事業 ドローンによるセンシング、IoT等を活用した情報の収集手法等を確立し、発生予察情報等の充実化・精度向上に向けて、幅広い地域の病害虫発生情報の収集を可能とする体制を実証する。 ④病害虫・雑草の防除対策の高度化事業 ドローン等の無人航空機を活用した防除方法の確立・実証や、マイナー作物等への農薬適用拡大を図る。

加工施設及び再処理施設に対する内部火災に係るリスク評価手法の整備・高度化を行うための検討を行う。また、内部事象を含めたリスク評価の事故シナリオをより適切なものとするとともに、評価に伴う不確かさを低減すること等を目的として以下の項目の技術的検討を行う。 ①　火災又は爆発 ②　蒸発乾固 ③　機器の経年劣化

学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため、教育課程に関する研究開発を行う学校を「研究開発学校」として指定し、学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を認めることにより、新しい教育課程・指導方法を開発するものである。当該実践研究にあたっては、文部科学省が研究開発学校の管理機関（学校を設置する教育委員会等）に対して、研究開発の実施を委託するものである。

都市の国際競争力の評価・検証のあり方の調査、都市再生施策の運用の効果に係る調査等を行う。また、i-都市再生の活用、普及等に資する調査、未来技術実装事業の選定支援及び広報展開の推進等を行う。

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 国際協力に従事するNGOが一般国民や小規模NGO等からの照会に適切かつ効果的に対応するため，また国際協力の重要性やNGO活動に対する理解を促進するために，全国に配置しているNGO相談員を外務省職員が指導するとともに，NGO相談員同士の意見交換・情報交換を定期的に実施。また，日本NGO連携無償資金協力事業（N連）等，NGOへの支援経費が適切に執行されていることを，外務省職員が確認することも併せて実施。 【NGO調査・連携費】 N連等，NGO支援事業の適正な執行を図るべく，申請案件の事前審査等を委託。また，外務省職員が現地に出張し，NGO団体の活動の実状把握，実施案件の事前・事後審査等を実施。また，NGOとの連携強化・促進を図るため，平成８年度よりNGOとの定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 N連を，より効果的・効率的に遂行し，かつ透明性を高める観点から，その妥当性，進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等の第三者に委託し，調査。また，在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるN連事業の引き渡し式へ出席，並びに事業の妥当性，進捗状況等の調査を実施。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 日本のNGOが実施するODA事業を第三者によりアウトカム（成果）ベースで適切に評価するとともに，令和元年度から引き上げられた一般管理費の成果を分析し，その妥当性を検証して可視化するシステムを構築するもの。

アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有等とともに、二国間技術協力により、我が国の技術や知見・ノウハウを活かして、現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。中国においては、水質汚染対策協力の推進として実施した畜産排水対策技術の実証モデル事業について、施設運用等のフォローアップを実施する。

①青少年の体験活動の推進を図るため、家庭や企業などへ体験活動の理解を求める普及啓発事業を実施する。（開始年度：平成23年度、終了予定なし） ②青少年の体験活動の推進に関する調査研究を実施する。（開始年度：平成24年度、終了予定なし） ③新型コロナウィルス感染症拡大により、子供たちが野外で体を動かす機会が減少するなど、子供たちを取り巻く環境の閉塞感を打開することが喫緊の課題であることから、これまで得られた知見を活用し、青少年団体等の取組の効果を一層高めるために支援することにより、自然体験活動の機会の充実を図る。（開始年度：令和3年度、終了予定なし） ④社会貢献活動の一環として青少年を対象に優れた実践を行う企業を表彰し、その取組を全国に広く紹介することを通して、青少年の体験活動の推進を図る。（開始年度：平成25年度、終了予定なし）

国設大気環境測定所（全国９か所）の機器修理等の維持管理等を行うとともに、大気汚染防止法に基づき、都道府県等が環境省に報告する常時監視の結果の取りまとめ及び公表を行う。また、測定結果の信頼性の確保を図るため、大気汚染の常時監視を実施する上での基礎となる測定方法や精度管理についての調査・検討を行う。

内閣総理大臣が国際会議等で外国を訪問した際の動向や発言を動画を用いて国民に分かりやすく伝えるために記録映像を作成し、首相官邸ホームページ等を通じて配信。 また、内閣の重要施策を国際社会に迅速・正確に情報発信することで対日理解を促進させるために、平成24年度より内閣官房長官の記者会見の日英同時通訳を実施。

１　在外公館において、留学説明会の開催，留学アドバイザーの配置等を通じ、諸外国民に対し日本留学に関する正確な情報の発信及び広報を行う。 ２　優秀な国費外国人留学生発掘のために、在外公館において、１）国費留学生募集、２）選考作業、３）国費留学生の渡日前オリエンテーション等を開催する。 ３　帰国留学生会等の組織化及び活動支援等を行う。

１９７９年３月に締結されたエジプト・イスラエル平和条約及び同議定書に示されたシナイ半島等における兵力展開の制限に関し，これを脅かす活動の監視・報告，違反事案の認定を行うため，監視活動を行っている。 ２００５年からは，ガザ地区との国境沿いに展開したエジプト国境警備隊の監視が任務に追加された。

税関で使用する取締機器の調査・研究においては、覚醒剤等の不正薬物等の社会悪物品及びテロ関連物資等に係る密輸入の悪質巧妙化や取締対象の広範囲化に対応するため、効果的・効率的な取締機器の開発を進めている。更に市場調査を行い、税関検査に活用できそうな機器の性能評価も実施している。

道府県の自主性を発揮しつつ、水産業を巡る諸情勢の変化に即応して、国の重要施策の現場展開や新たな技術・知識の導入等を国と道府県が協同して実施するため、水産業改良普及事業の運営に要する基礎的経費を道府県に交付する。

ジブチ軍工兵部隊の災害対処能力強化のため、同部隊の隊員に対し、リース品の施設機械を用いた計約１５０時間の教育を実施し、施設機械操作手としての知識及び技能を概ね修得させる。本教育には、ジブチに派遣する陸自の施設科職種の隊員約１０名があたる。なお、本教育は、ジブチ軍から自衛隊に対する要請に基づき開始されたものである。

・自転車活用推法に基づき、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下、自転車活用推進計画」という。）を定め、地方自治体が作成する地方版自転車活用推進計画の策定を推進するなどして、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図った。

以下２つの事業に対し、補助を行う。 ①「シーズ・ニーズマッチング強化事業」実施団体を公募し、開発機関や研究者が持つ「シーズ」と、障害当事者や医療福祉施設等の職員等が持つ「ニーズ」のマッチングを目的とした交流会を企画し実施する。補助率は、定額（10／10相当）である。 ②「障害者自立支援機器等開発促進事業」実用的な支援機器の製品化に向けた開発を行う企業等を公募し、開発に要する費用の一部を助成する。補助率は、中小企業は２／３、大企業・公益法人は１／２である。但し、製品種目特定型事業については初年度のみ補助率10/10。

本施策では、様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況、地方公共団体における男女共同参画の推進状況、国の審議会等への女性委員の登用状況を定期的に調査し、取りまとめて公表しているほか、様々な分野で活躍を目指す女性に対する支援情報の提供、民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供等の取組を実施している。

・水循環に関する基本的な計画（以下「水循環基本計画」という。）に基づき、流域の総合的かつ一体的な管理を行うための施策を推進する。 ・水循環基本法に基づき、年次報告（水循環白書）を作成し、国会に政府が水循環に関して講じた施策に関する報告を提出する。 ・国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、水循環基本法において定められた水の日（8/1）の趣旨にふさわしい事業を実施する。

地方創生施策の更なる充実・強化に向け、各取組の手法や効果等を検証し、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する。

登記記録と相まって，不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより，登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。 　なお，本事業は令和３年度より内閣官房へ一括計上している。 　　【事業名：地図情報システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　　事業番号：2021-官房-新21-0016】

社会保障分野で複数の主体が情報を共有、活用するための基盤整備を進めているが、特に医療分野の情報化に係る基盤整備については、さらなる取組の強化が必要とされている。このため、医療機関や薬局等で医療等情報を受け渡しする際のルール等の標準化やネットワーク基盤の整備に向けた調査研究等を行う。

①経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、経済社会における生物多様性の保全等の促進方策を検討する。 ②生物多様性を対象とした経済的価値の評価に係る研究を実施するとともに、国内外の情報収集を行い、今後の課題について検討する。 ③生物多様性に係る資源動員方策に関する課題・情報の収集･整理を行い、COP15及び2021年以降に向けた資源動員戦略に関する選択肢の提案および交渉の支援を行う。 ④名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。 ⑤生物多様性に係る条約関連専門家会合に専門家を派遣する。

・浄化槽は設置形態も多岐に渡り、維持管理（保守点検、清掃、法定検査）に関する自治体の対応も様々であるため、実態調査や効果的な事例の蓄積等を行い、知見として自治体に還元するとともに、課題の整理・把握を行い、有効な対策の検討等を行う。また、水質汚濁の要因となっている単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を加速度的に進めるため、単独処理浄化槽が相当数残存する地域での転換シナリオ検討や実態調査等を通し、社会情勢や人口動態を踏まえた浄化槽普及戦略の策定を図る。また、国家資格制度（浄化槽管理士）の運営により技術者の整備・育成を進める。 ・浄化槽の整備に係るコストや効果に関する情報を収集・提供するとともに、民間活用による整備手法の検討等を行い、自治体による効率的な事業計画の策定支援を行う。さらに、被災時の公衆衛生、生活環境の保全に浄化槽を活かすため、浄化槽の災害対応における浄化槽の対策手法、有効活用等に関して、技術的な調査・検討を行う。 ・都道府県や市町村の浄化槽行政担当者に対し浄化槽の整備手法、課題への取り組み等に関して環境省から情報提供を行うとともにNPO・市民とのネットワーク構築・情報交換の活性化を図り広く浄化槽の普及啓発を行う。 ・浄化槽の計画的・効率的な更新、修繕、管理の最適化を推進することで国土強靱化および災害対応力の強化を図る。また、ライフサイクルコストの最小化、予算の最適化を図り、浄化槽整備事業の持続可能な運営に資する。 ・浄化槽台帳とハザードマップ等を活用して地域単位での災害推計や被災リスクを明らかにして災害時の早期復旧に資する仕組みや広域的な復旧体制作りを行うための指針を作成する。 ・全国の浄化槽台帳に集積された情報を統合する手法の検討、統合されたビッグデータの活用による管理の高度化の検討を行う。 ・令和元年の浄化槽法改正を踏まえ、浄化槽台帳整備、維持管理の向上について検討を行う。

個々人の主体的な健康づくりへの取組を支援するための医療保険者との連携や、新たな健康課題に的確に対応できる保健活動の体制強化、特定保健指導機関における評価制度の実施に向けて検討等を行う。

（１）日本文化発信事業（文化交流使） 　世界の幅広い地域に対する、我が国が有する多様な文化芸術への理解促進を目的としつつ、特に外国人が「クール」と捉える日本固有の魅力等我が国の優れた文化芸術を発信し、対日理解の醸成に努める。 （２）芸術家・文化人等の相互交流事業 　芸術家・文化人等の相互交流及び長期的な視野による日本文化の発信を目的として、諸外国の文化政策を担当する行政官及び海外で活躍する外国人芸術家・文化財専門家を招へいし、我が国関係者との意見交換・共同制作・共同研究・研究成果の発表等を実施し、芸術家・文化人のネットワークの強化を図るのみならず、将来に向けて日本文化を紹介する海外展や日本と外国の共同展覧会等の開催等のきっかけとなるよう長期的な日本文化発信の土壌形成を図る。