国家行政事業データベース

本事業は、特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として本人に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、本人に代わって追納することとしたものである。　 なお、すでに本人が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納せず、保険料相当額を本人に直接支給することとしている。

公認会計士試験は、短答式試験（年２回実施（※））と論文式試験（短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象に年１回実施）を実施。公認会計士・監査審査会事務局において試験委員会議を開催して試験問題を作成する他、試験委員に論文式試験の答案の採点を依頼している。 ※ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、短答式試験は１回のみの実施となったことから、例年と比較して、執行額が低下した。

社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会において審査決定された、６月審査分の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を対象とし、当該明細書を当省において集計し、その結果を公表している。

本件事業は、ハーグ国際私法会議、私法統一国際協会、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。

①病害虫の効率的防除体制の再編事業 地域ブロック（農政局）単位で専門家を交えた委員会を構成し、地域で問題となっている病害虫について高度な防除方針を策定し、効率的で的確な対策を講じることができる体制を３地域で実証する。 ②病害虫発生に係る情報の収集手法・発生予察の高度化事業 ドローンによるセンシング、IoT等を活用した情報の収集手法等を確立し、発生予察情報等の充実化・精度向上に向けて、幅広い地域の病害虫発生情報の収集を可能とする体制を実証する。 ③病害虫・雑草の防除対策の高度化事業 ドローン等の無人航空機を活用した防除方法の確立・実証や、マイナー作物等への農薬適用拡大を図る。

アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有等とともに、二国間技術協力により、我が国の技術や知見・ノウハウを活かして、現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。

環境中の動植物、特に、Ｒ２年に施行された改正農薬取締法に基づき「生活環境動植物」として評価対象とされた、水域の動植物、鳥類等について、実環境中での影響調査等を通じて農薬の影響評価やばく露量把握等に係る科学的知見の集積を進め、慢性影響を含めたリスク評価手法及びリスク管理手法の検討を行う。

海外派遣、警戒監視等の任務に従事する艦艇に対して家族通信用の機材を搭載。乗員毎にメールアドレスを付与し、隊員とその留守家族等の間の連絡手段として、電子メール（１日２回を標準）による通信環境を確保する。

部隊間の交流事業などを通じて相互の信頼・協力関係の充実・強化の増進を図るもの。具体的には、陸・海・空自衛隊が、それぞれのカウンターパートとの意見交換や交流を通じ、相互の信頼・協力関係の充実・強化を図っている。 　ハイレベル同士の対話・交流、実務レベルでの交流において把握することが困難な相手国の部隊の実態に対しての理解を深めることができ、相手国の軍事に対する透明性の向上にも寄与している。

①難病情報センター事業（補助率：定額、補助先：（公財）難病医学研究財団） ②難病医療支援ネットワーク事業（同上） ③難病相談支援センター間のネットワーク支援事業（同上） ④難病指定医研修オンライン化支援事業（委託）

薬局におけるヒヤリ・ハット事例を収集し、その発生原因等を分析して再発防止に役立てる。【補助率：10／10】

①住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等 ②建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査　等

防災情報提供センターとして国土交通省関係局が保有する防災情報を集約し、リアルタイムレーダー/雨量、気象庁が保有する各種情報（天気予報、気象警報、地震情報、津波情報、台風情報、火山情報、アメダス、気象衛星画像、雨雲の動き等）をインターネットを通じて国民に提供する。

国立・国定公園の新規指定、大規模拡張等を行うために、自然環境や利用状況の調査、保護や公園利用に関する計画の検討、関係者との調整、地元の機運醸成等に係る事業を行い、具体的な区域等を検討する。また、候補地以外の国立・国定公園についても、自然的・社会的条件の変化に対応するため、さらに、既存公園区域内における保護規制強化及び適切な利用の促進のため、定期的な公園区域及び公園計画の見直しを行う。

食品安全に関する正確な情報について理解が深まるようにリスクコミュニケーションを行う。 特に、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに重点的に取り組むため、消費者と専門家が共に参加する意見交換会の開催や、分かりやすい情報提供のための啓発ツールの作成やその提供等に取り組む。

内外の金融秩序の混乱、大規模な災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）が指定金融機関に対して資金の貸付、リスクの一部補てん（損害担保）及び利子補給金を交付する（危機対応円滑化業務）ために必要となる資金を国が日本公庫に交付する。 （補助率等：定額）

①外国人学校プラットフォーム事業（令和４年度～令和６年度） 外国人学校の中には、広域から子供を受入れている等の理由により、特定の地方自治体との関係構築が難しい外国人学校も存在する。こうした学校における保健衛生対策を促進するため、保健衛生に係る相談機能と情報発信機能を併せ持つ全国的な窓口を運用する。 ②地域における外国人学校の保健衛生の確保に係る調査研究事業（令和４年度～令和６年度） 外国人学校の保健衛生環境の改善のため、地方自治体や支援団体等と外国人学校との間で関係を構築し、必要な支援を行うための体制整備のあり方について、調査研究を行う。

本事業は、（公社）国際厚生事業団が行う以下の事業について補助を行うものである。 ○候補者の就労開始前に実施する看護導入研修　経済連携協定に基づき入国した外国人看護師候補者が、入国後、我が国国内の医療施設で就労・研修を行うにあたり必要となる知識・技術を習得させることを目的とした日本語研修の実施。 ○受入施設に対する巡回訪問（就労・研修等の状況把握）　候補者の受入れ施設を対象に、年1回以上、相談専門員による巡回訪問を実施し、候補者の労務管理及び施設内の研修状況を把握し必要な指導を実施。 ○候補者からの就労・研修に係る相談・苦情対応等　候補者のメンタルヘルスケアの観点から、母国語（英語、インドネシア語、ベトナム語）での相談窓口を設置し、各種相談を実施。 補助率：定額

水銀使用廃製品等の回収スキームの調査検討、金属水銀の安定化・固形化技術の調査研究、廃水銀の長期的な管理体制の調査検討等を実施し、水銀廃棄物の環境上適正な処理方法について検討を行う。また、我が国が有する水銀廃棄物処理に関する知見を基に、途上国を始めとする諸外国の水銀廃棄物の環境上適正な管理の能力向上に貢献する。

児童福祉法等に基づき、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、将来社会の健全な一員となり得るよう自立を支援する国立児童自立支援施設及び全国の児童自立支援施設等で入所児童の支援に当たる職員を養成する国立武蔵野学院附属人材育成センターの整備工事を行う。

日本公庫が、国又は都道府県の各種認定を受けた一定の農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。

次世代医療基盤法が円滑に施行され、産学官による匿名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための事業を行う。具体的には、匿名加工医療情報の利活用に向けた調査を基に、医療機関、地方公共団体、利活用事業者などの協力者・利用者を拡大するための事業等を行う。

我が国の「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定・実施するため，2022年度は以下の事業を実施予定 1.行動計画の実施枠組みの運営 2人権デュー・ディリジェンス導入促進ツールの作成 3途上国を含む日本企業進出先国での啓発活動の実施 4「ビジネスと人権」に関する広報・啓発活動を含む日本企業支援等

地方部への訪日外国人旅行者の誘客を加速させるため、地域の観光資源について熟知している地方運輸局等が、自治体や地域の交通事業者等を含む民間等と広域かつ機動的に連携して行う訪日プロモーション事業であり、観光資源としての活用を促進するための環境整備を行う国立公園や文化財、またはSNS等で外国人旅行者からの興味・感心が高まりつつある地域の観光資源を対象に、JNTOのノウハウやデジタルマーケティングの分析結果等を活用しつつ、戦略的に情報発信・プロモーションを行う。

米国国防省の研究機関（DARPA）等が研究・検証を進めている、電磁波や無人機、ＡＩなど最新の情報通信技術を活用する新たな戦闘概念である「モザイク・ウォーフェア」は、将来の戦闘を革新的に改変する可能性があることから、当該概念について関連企業や軍事専門家等から技術的知見等を収集し、将来の戦闘システムについて分析するとともに、防衛省・自衛隊への適用可能性等について検討を行う。