国家行政事業データベース

当研究所の研究者が科学技術政策に関する調査研究等を実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。具体的な調査研究等は以下のとおり。 　1）社会的課題に対応した先端領域等の動向に関する調査研究 　2）科学技術動向の調査手法に関する研究 　3）科学技術専門家ネットワークの運用・高度化

（１）欧州地域（欧州各国，ＥＵ，北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ），欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ），欧州評議会（CoE））との政治対話・協力を継続・促進する。 （２）欧州地域への日本の専門家の派遣，特定のテーマに関するシンポジウムやセミナーの開催等による人的ネットワークの構築や知的交流を促進する。

・外交専門論壇誌『外交』の発行、ホームページコンテンツの作成、パンフレットの作成・配布。 ・講演会・シンポジウム等の開催。 ・特定の外交案件や外務省が行う業務に対する国民世論を把握するために、外交に関する世論調査（RDD方式による電話法）を実施する。 ・ホームページ等を通じて寄せられる国民の意見をとりまとめ、省内で共有する。

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、河川及び湖沼で内水面漁業を営む内水面漁業協同組合及び漁業経営体、ます類、あゆ、こい、うなぎ及びにしきごいを養殖する全ての内水面養殖業経営体、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦の３湖沼で生産された水産物を扱う全ての水揚機関、漁業経営体及び養殖業経営体を対象とする調査業務等を民間事業者に請け負わせて実施（請負範囲は、①実査準備、②調査員の確保・指導、③調査票の配布・回収・督促、④調査票の内容審査、⑤疑義照会等対応、⑥集計及び⑦統計表の作成）。

IRENAは、再生可能エネルギーの普及と持続可能な利用促進を目的として、平成23年（2011年）に設立された国際機関です。 分担金に加えて、我が国による自主的な拠出を行い、以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーと水素利活用に関する調査 　②世界の地熱利用促進に向けた活動への協力 　③東南アジアにおける再生可能エネルギー導入推進事業　　等

国又は県の計画に基づき、むつ小川原開発地区内に企業が立地する場合に、用地取得費用を対象に補助金を交付する。ただし、補助要件として、用地取得後3年以内での操業開始、操業開始後1年以内での5名以上の雇用創出、補助金の上限額として、用地1㎡当たり2,500円とする。

特車通行許可の審査の迅速化のための自動審査や通行確認のためのモニタリング等の制度の見直しの検討を行うとともに、自動審査のために道路情報の充実が必要な箇所の整理・検証等を行い、検討等の結果を新たな特車審査・モニタリングシステムへ反映する方法等を検討する。

スタートアップ・エコシステム拠点都市における拠点都市間の連携促進や拠点都市の機能強化等のための取組や、日本オープンイノベーション大賞等を通じたオープンイノベーションの推進のための好事例の収集と横展開促進等のための取組、国や地方自治体の公共調達の推進をはじめ、技術シーズと国内外のニーズのマッチングを通じた自律的な環境を構築・醸成するための取組等を実施する。

これまで、地方公共団体者等の情報発信者、多様なメディアによる更なる利活用を推進するため、Lアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓発等を行った。今後、他の災害関連システムとの連携により、地理空間情報と紐付いた情報を住民や行政機関へ提供が可能となるよう調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。

広島原爆体験者に対する不安軽減事業 対象者：広島原爆により黒い雨を体験したと訴える方 事業：（１）保健師等による個別面談を通じた継続的な保健指導と健康教育等を実施 ・保健所、市町村保健センター等における相談会の実施 　　　 　・保健師による個別訪問相談 　　　　（２）相談のために必要となる健康診断を受診した際の自己負担や、相談事業に参加した際の交通費の一部を助成 　　　　（３）健康不安を訴える方に対して専門医によるケアの実施

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、年々複雑化している情報通信ネットワークの高度化に対応した安全・信頼性対策の調査を実施するとともに、端末機器による情報通信ネットワークへの損傷防止等の観点から、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性確認等を実施する。

次世代医療基盤法が国民に適切に理解され、産学官による匿名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための事業を行う。具体的には、広報活動、啓発活動を通じて、制度に対する国民の理解を深める事業等を行う。

第二次国土形成計画策定以降、本格的な人口減少社会の到来に加え、風水害を中心とした自然災害の激甚化・頻発化、新型コロナウイルス感染症の拡大等、我が国の国土を取り巻く状況の変化を踏まえ、2050年を見据え、国土づくりの理念や考え方を示す、「国土の長期展望」を令和3年6月に取りまとめた。「国土の長期展望」では、国づくりの３つの視点として、「ローカル」、「グローバル」、「ネットワーク」を掲げ、デジタルを前提とした人口減少下でも安心して暮らし続けられる『真の豊かさ』を実感できる国土づくりを目標としている。本施策は、これを踏まえて、国土形成計画等の策定を行うこととしており、そのために必要な調査・検討を進める。

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、 　１　「統合Web環境」（注）の運営維持管理。 　２　IT広報システムの改善。 　３　コンテンツの掲載・更新。 　　　アクセスログ解析、サイトの品質の管理（動画コンテンツ制作を含む）。 　４　在外公館におけるインターネットを通じた情報発信業務能力の向上。 　５　ツイッター・フェイスブック等のソーシャルメディアを通じた情報発信。 （注）「統合Web環境」とは： 外務省が運営するウェブサイトを集約し、経費面やセキュリティ面の効率化を図ったIT広報のためのシステム基盤。 ウェブサイトの内訳（１）外務省ホームページ（日本語）、（２）外務省ホームページ（英語）、（３）在外公館ホームページ（２４０公館）、（４）Web Japan、（５）Japan Up Close、（６）国際機関人事センター、（７）広報活動用サイト、（８）日本国際漫画賞

統計に関する認識・リテラシーの向上やガバナンスの強化を図るため、以下の事業を実施する。 ①統計研修の企画・提案・実施 ②統計研修受講履歴管理ツールの作成・改修・維持管理 ③統計研修の在り方に関する提案書の作成

自社の状況と必要な取組が把握できるWEB上の自主点検ツールを策定・提供するとともに、同一労働同一賃金に取り組む先行企業の好事例を収集・提供するほか、支援員などによる短時間正社員制度等「多様な正社員」制度の導入支援、セミナーの開催により、パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進をより効果的に実施する。

アスジャは、ASEAN10か国の各帰国留学生会から推薦される国費留学生（毎年１か国あたり大学院レベル２名、学部レベル１名）を対象に、日本文化体験事業、日本人学生との討論会、小中高校を訪問しての文化紹介といった交流事業を実施する。また、各帰国留学生会メンバーをつなぐオンライン・プラットフォームを運営している。更に、ASEAN各国において現地の帰国留学生会と協力してシンポジウムを開催し、人的交流・文化交流の強化等につき議論する場を設けている。

・法対象事業について、最新の科学的知見に基づき、技術的手法に係る情報収集、普及啓発を進める。 ・今後の環境影響評価制度の充実のために調査検討することが必要とされた事項や、洋上風力発電の特性を踏まえた環境影響評価の最適化や最大限の導入促進を図るための方策等の検討に係る事項について、海外事例等の情報収集や学識経験者等の意見聴取等を行い、調査、予測及び評価等の具体的な手法の検討を行う。 ・洋上風力発電の導入促進に向けた、事業者による環境影響評価の円滑な実施、手続きの迅速化を促すため、国内の実証事業に係る情報の収集や海外事例等の調査、学識経験者等の意見の聴取を実施し、洋上風力発電の環境影響評価について、その実施手法に関する事業者向けのガイドラインの策定について検討する。

令和2年度の制度改正に伴い、被用者保険の適用拡大を順次進めているところであり、公的年金制度が適用される事業所における被用者保険の適用拡大への対応状況や適用拡大に伴う短時間労働者の働き方の変化等に係る調査を行う。

○大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。

①地域魅力化型　地域課題の解決等を通じた学習を各教科・科目や学校設定科目等において体系的に実施するためのカリキュラムを構築し、地域ならではの新しい価値を創造する人材を育成する。 ②グローカル型　グローバルな視点を持ってコミュニティーを支える地域のリーダーを育成する。 ③プロフェッショナル型　地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進し、地域に求められる人材を育成する。 ④地域協働推進校の取組に基づいたPDCAサイクル構築のための調査研究を行う。（令和３年度～）

鉄軌道事業者に対し、輸送の安全の確保に関する取り組みが適切であるか等について保安監査を実施するほか、保安度を向上させるため、国土交通省と鉄軌道事業者等で構成する会議を開催。 　また、利用者等への事故防止に関する理解促進のための取り組みを実施。 　さらに、鉄軌道輸送の安全性を高めるため、鉄道係員に関する安全指針や、リスク情報の活用等について検討。

求人・求職情報の提供を行うとともに、都道府県福祉人材センター職員の資質向上のための研修等に係る費用に補助する。 また、各都道府県福祉人材センターにおいて、離職した介護人材の情報の届出・登録を受け付けるとともに、効果的な復職の支援、潜在化の予防等を図るための全国的な届出システムを平成２９年度から提供することを通じて、福祉人材センターの機能強化を行っている。 中央福祉人材センター運営事業は、平成5年度から開始し、今のところ終了の予定はない。（補助率：１０／１０）

①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討 ②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化 ③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施　等 ※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）