国家行政事業データベース

１．生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン（令和２年度事業）【委託費】 　活動自粛を余儀なくされた地域の文化関係団体が連携しながら，舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を展開するほか，生徒やアマチュアの参画についても配慮された文化芸術事業を実施することで，人々に文化芸術活動の楽しみや重要性を再確認してもらう。 ２．大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン（令和３年度事業）【補助金：定額補助】 　全国規模の文化芸術統括団体による公演や地域の文化芸術関係団体による多種多様な文化芸術事業の実施に対する支援を行うことで，文化芸術に対する需要喚起や業界全体の活性化を図る。

・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。 ・海技大学校においては、既存の船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど、新人教育や海運会社のニーズに対応した再教育を総合的に実施。 ・５隻の練習船で、商船系船員教育機関15校（商船系大学（2校）、商船系高等専門学校（5校）、海上技術短期大学校（3校）、海上技術学校（4校）及び海技大学校（1校））の学生等に対し航海訓練を実施。

地震時等に大規模な延焼を伴う火災による大きな被害の発生が予想される密集市街地において、官民が連携した協議会が作成する密集市街地総合防災計画に基づき、 ・延焼しにくい市街地の形成による避難・消防時間の確保（老朽住宅の除却、延焼防止性能の高い建築物への建替促進、共同化、小公園の整備など） ・居住者等の安全な避難地への避難ルートの確保（道路整備、細街路の拡幅、沿道の耐震化など） ・際限の無い延焼の防止・遮断（道路整備、公園等の空地の整備） 等の取組を総合的に行う事業に対して支援する。（補助率：1/2、1/3等）

成田国際空港警備隊の警備活動に必要な警備装備品等の整備を国が行うとともに、成田国際空港警備隊の警察官の俸給、被服費等の経費について国が千葉県にその所要額を補助（10分の10）するものである。

航空保安施設の更新等の実施、航空旅客取扱施設の整備

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域を対象として、農業用用排水施設の改修・整備を実施し、農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の徹底した長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）。具体的には、 ①用水対策として頭首工、揚水機場、用水路等を、排水対策として排水機場、排水樋門、排水路等を整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等について管理を実施、 ③それらに必要な調査を実施するもの。 　　　　令和３年度予算は、競争力強化対策及び国土強靱化対策に重点化して所要の経費を計上し、配分に当たっては、 　　　　継続地区については、工事完了予定地区をはじめとして、計画的に事業の進捗を図る必要のあるもの、 　　　　新規地区については、早期の効果発現が見込まれるもの、施設の老朽化が進むなど緊急に対応する必要があるものに配分を実施。

官庁会計システムは、各官署に整備される職員用パソコンと会計センターの電子計算機とを政府共通ネットワーク等で結び、国の会計事務(予算の執行から決算の過程まで)を一括集中処理するシステムであり、会計センターで開発及び管理・運用を行っている。また、歳入金電子納付システムは、民間収納インフラ（マルチペイメントネットワーク）を活用し、納付の原因の確認を行うための各府省の共同利用型のシステムであり、会計センターで開発及び管理・運用を行っている。

エネルギー分野・産業技術分野全般に関する技術開発プロジェクトの管理・評価等を実施する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営費交付金のうち、役職員給与、管理諸費等の一般管理費。

・異常な天然現象により被災した都市施設等の復旧等に要する費用に対する補助（地方公共団体 1/2、2/3、4/5 ）及び、被災した国営公園等の復旧等に要する費用（負担割合：国2/3、都道府県1/3）。なお、激甚災害の指定により国庫補助率の嵩上げ措置が講じられる。 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などに対し、埋戻し等の対策工事に要する費用に対する補助（地方公共団体1/2）

UNDPは，国連内で開発に携わる計34機関からなる国連持続可能な開発グループの副議長を務める開発分野の中核的機関であり，開発分野における高い専門的知見と経験，グローバルなネットワークを有している。ＵＮＤＰは，持続可能な開発目標の実施，人間の安全保障の推進，防災・女性等，我が国が重視する地球規模課題の解決に向けて大きな役割を担っていることから，我が国はＵＮＤＰへの拠出を通じて，開発課題に対するコミットメントを国内外に示すと共に，ＵＮＤＰに対する発言力・影響力を確保することを目的とする。

庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する。 　従前、本計画を経理していた特定国有財産整備特別会計が平成21年度末をもって廃止されたため、平成22年度以降に定めた本計画の事業については、一般会計で経理されている。 　事業の実施について、施設の企画や整備水準の設定、工事の発注、検査等は国で行い、設計や施工については民間事業者が実施している。国が行う発注等の業務については、予算を配賦された各省各庁（要求官署）が実施する。

①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施。 ②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。 ③これらの事業の実施に必要な施設・機器等を整備。 （交付：定額）

○助成限度額：１回30万円(連結胚移植(採卵を伴わないもの)等については10万円)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 男性不妊への治療を伴う場合に30万円を助成。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○実施主体：都道府県、指定都市、中核市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○補助率：１／２

本事業では、以下の3つの技術開発を進め、バイオジェット燃料の実用化を目指した研究開発として、以下の3事業を実施する。 ①早期の市場確立が期待できるATJ技術(膜や触媒技術等を利用してアルコールからジェット燃料を製造する技術) ②多様な原料利用の拡大可能性があるガス化FT合成技術(木材等をH2とCOガスに変換し、触媒を用いてガスから液体燃料を合成する技術) ③カーボンリサイクル技術の一つであり、単位面積当たりのオイル収量ポテンシャルが他の燃料用作物よりも高い、微細藻類培養技術

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後８週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主に対して助成金を支給。 ・1人目の育休取得　　28.5万円＜36万円＞（中小企業は57万円＜72万円＞） ・2人目以降の育休取得　育休14日以上　14.25万円＜18万円＞　　育休1ヶ月以上　23.75万円＜30万円＞　育休2ヶ月以上　33.25万円＜42万円＞ 　　　　　　　 （中小企業）　育休5日以上　　14.25万円＜18万円＞　　育休14日以上　23.75万円＜30万円＞　育休１ヶ月以上　33.25万円＜42万円＞　 ・ 育児目的休暇の導入・利用　14.25万円＜18万円＞（中小企業は28.5万円＜36万円＞） ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額

我が国の国際保健医療協力の中核的機関として、感染症等国際的な調査研究が必要な疾病に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

感染症その他の医療に関する国際的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

感染症その他の医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

海外へ技術者を派遣し医療に係る国際協力に関する調査及び研究並びに技術者の研修を行う事業。

国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う事業。

独立行政法人環境再生保全機構が行う業務（※）のうち、下記①、③、④、⑤、⑦の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費並びに③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 （※）独立行政法人環境再生保全機構が行う業務：①公害により健康被害を受けられた方々への補償、②公害による健康被害の発生を未然に防ぐための予防事業、③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施のための支援、⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理、⑥中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等、⑦他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発、⑧債権の管理・回収事業等

（1）－①地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーから水素を「つくり」「ため・はこび」「つかう」まで一貫した脱炭素な地域水素サプライチェーンの構築を推進する。 （１）－②環境価値顕在化に向けた制度設計、既存インフラの活用・防災価値向上を梃子としたサプライチェーン構築、大量輸送・利活用プロジェクトの実施を通じ、再エネ等由来水素の本格導入を支援する。 （２）－①水素内燃機関を活用した重量車両及び水素を活用したメタネーションによる燃料を活用した大型車両の開発、実証を行う。 （２）－②水素社会の実現に向けて産業車両等の燃料電池化を促進する。 （２）－③再エネ由来電力を活用した水素ステーションの保守点検及び設備の高効率化改修を支援する。

鉄道事業者、地方公共団体、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備