国家行政事業データベース

上記、事業の目的に掲げられるテーマに係る北海道内の公共事業（災害復旧等事業及び維持管理に係るものを除く）を対象に、情勢変化等を踏まえて年度途中に本経費を配分。 　配分事業例としては、道路施設、治水対策、港湾施設、農業農村、治山対策等の整備。 　《情勢変化の例》 　　・事業用地の買収に係る交渉の難航等の執行上の課題が年度途中に解決し、事業推進が可能となったもの 　　・年度当初に想定し得なかった突発的な事象により、事業への影響等が生じ予定どおりの進捗が図れなくなったもの 　　・年度途中に地域の取組が加速する等により、事業を推進する必要が生じたもの

本事業は、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に基づき、陸上自衛隊の野戦特科部隊による遠隔地に存する目標を短時間に制圧・撃破するために必要な甲類（火砲）を整備する。

全国的な家畜改良を推進するため、国産遺伝資源や希少系統を活用した種畜・種きんの改良や遺伝的能力評価の実施、種畜ごとの課題に対応した情報の分析・提供及び多様な遺伝資源の確保・活用に取り組む。

中小企業の取引の適正化を図るために、以下の取組を行う。 （１）下請法の厳正な執行 　　下請法等に基づく書面調査を実施するほか、法執行に必要な運用体制を構築する。 （２）下請かけこみ寺における相談対応 　　中小企業の取引上の悩みについて、無料で相談員・弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営する。 （３）価格交渉力強化事業 　　９月と３月を価格交渉促進月間として位置づけ、講習会や広報、フォローアップ調査などの実施を通じて、価格交渉の定着と浸透、ひいては適切な価格転嫁の実現を図る。 （４）下請Gメンによるヒアリング調査 　　下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを通じ、業種別ガイドラインの改善など、課題解決につなげる。 等

内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により維持管理・修繕（改修）を実施している。 　① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金　 ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備（保健衛生用品等の購入等）（補助率：国　１／２等） ②認定こども園等における質の向上のための研修支援（補助率：国　１／２） ③認定こども園等の業務体制への支援（補助率：国　１／２） ④幼児教育の質の向上のためのICT化支援（補助率：国　１／２） （平成26年度までは安心こども基金として実施）

多様な専門性と価値観を備え、将来の新たな価値創造に資する人材の支援・育成に向けた取組を行うことにより、持続的な科学技術・イノベーションの創出へ貢献する。

①都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関等で構成した「成長産業化審査会」において、②で策定された「地域水産業成長産業化計画」について、取組内容の妥当性、実現性等を審査し、優良な地域計画を承認する。 ②漁村地域において、漁業者、漁協、流通・加工業者リース事業者及び市町村の行政機関等で構成した「地域委員会」において、資源管理や漁獲物の付加価値化等を内容とする地域計画を策定する。 ③地域計画に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入を支援する。 ④①～③の事業に係る管理運営を行う。

①私立大学等研究設備整備費等補助金（事業開始年度：昭和28年度） 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の２／３又は１／２以内を補助。 　 ・研究設備 　 ・教育基盤設備 ②私立高等学校等ＩCＴ教育設備整備推進事業（事業開始年度：平成14年度） 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２以内を補助。 　・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらＩCＴ教育を実施するために必要な設備の整備

本事業は、①家畜・養殖水産動物の伝染性疾病や農作物の病害虫の発生予防・まん延防止、②農林漁業体験の機会や共食の場の提供等の地域での食育の推進、③科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組等による農畜水産物の安全性の向上、の３つの目的のため、地域の実態を踏まえて具体的な目標を設定し、その目標の達成に向けた都道府県等の取組を支援する。

（１）離島のガソリン流通コスト対策事業費 　輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を設定し、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助する。（補助率：10/10） （２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業費 　地域ごとに関係者（自治体、事業者（元売・地元販売店）、需要家など）による検討の場を設け、石油製品の流通合理化策や安定供給体制を構築する取組等を支援する。（補助率：10/10） 　加えて、自治体等が実施する離島における石油製品の流通合理化に資する事業に必要な諸設備の取得や維持のための経費（工事費、検査費等も含む）に対しても支援する。（補助率：1/2） （３）環境・安全対策等 　SS過疎地を中心として、SS設備に係る環境・安全対策や流通合理化対策のため、①地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事や漏洩点検検査（補助率：2/3、1/3）、②地下タンク等の撤去・効率化、簡易計量機の設置等（補助率：3/4、2/3）を支援する。

計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、農業者と国が資金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補填金を交付するセーフティネット対策を講じる。　 　（基金に関する事項） 　基金設置年度：平成24年度 　運用形態：取崩型 　事業形態：補填

・がんばる漁業復興支援事業 　安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、省エネ高性能漁船の導入等による収益性向上の事業や、漁業の本格的な再開に向けて生産回復の事業を行う漁協等に対し、必要な経費（操業費用等（減価償却費、修繕費、人件費等）、運転経費（燃油費、氷代、販売費等））を支援。 ・がんばる養殖復興支援事業 　安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、養殖業の振興に資する取組等を行う漁協等に対し、必要な経費（施設等借上費、養殖作業費、資材費等）を支援。 本事業は、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業・養殖業復興支援事業助成勘定）により行われる基金事業である。地域で策定した復興計画に基づいて本事業を実施する漁協等に対し、操業費用等の必要な経費を助成し、水揚げ金額で資金の回収を見込んで事業実施を行うものであり、「資金の回収を見込んで貸付等を行う事業」に該当する。

勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、有識者による、勤改センター実施団体及びアドバイザーに対する助言等を行うとともに、勤改センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料作成等により、勤改センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化とその向上を図る。また、各医療機関の更なるサポートのために、医療機関の勤務環境改善のための取組の実態把握や、医師の働き方改革関連制度の法施行後における各医療機関の取組状況の調査等を行うとともに、医療機関の勤務環境改善に向けた更なる主体的な取組を支援する。 ICT導入支援において特定労務管理対象機関において労働時間短縮の取組に資する関連機器等のパッケージで導入するための経費についての支援、機器選定からの導入プロセスに係る調査分析、導入前後での労働時間の調査分析や効果検証とともに他医療機関における参考となるよう好事例として取りまとめる。

①全国健康保険協会の健康保険事業の事務の執行に要する費用の負担金 　・全国健康保険協会の認可予算額（健康保険勘定）のうち、一般管理費（人件費・一般事務経費）に要する費用を負担 ②全国健康保険協会の船員保険事業の事務の執行に要する費用の負担金 　・全国健康保険協会の認可予算額（船員保険勘定）のうち、一般管理費（人件費・一般事務経費）に要する費用を負担

これまで必ずしも日本に関心がなかった人々を含む幅広い層に対し、「日本を知る衝撃を世界へ」を標語として、コンテンツホルダー、企業、関係省庁、地方公共団体、独立行政法人等と連携して日本の多様な魅力や様々な政策・取組を発信している。 　主な発信形態は企画展（拠点事務局が独自に企画する「現地企画展」と日本で公募・審査を行い３拠点を巡回する「巡回企画展」）である（他には、講演・セミナー（含むウェビナー）、ワークショップ、書籍・ウェブ・SNS、物販・飲食などの発信形態をとっている。）。 　発信する主な内容は、伝統文化・芸術、科学技術、自然、建築、食、デザイン等を含む日本の多様な魅力であるが（他には、領土保全、歴史認識、安全保障を含む様々な日本の政策・取組を発信している。）、サンパウロでは特に現代アートや科学技術を扱うコンテンツが、ロンドンでは特に伝統工芸や地方の魅力を扱うコンテンツが、ロサンゼルスでは特に日本映画及び食文化等に関するコンテンツが、それぞれ人気を博している。

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。令和７年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。（定額補助） 　・女性の健康総合センター施設整備（令和５年度補正予算・令和６年度・令和７年度）

JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。 https://www.jogmec.go.jp/

沖縄における地方の自主性・裁量性を最大限に活かした広域的な地域づくりのため、北部12市町村が策定した実施計画（５か年）に定められた成果目標、アウトカム指標の達成に寄与する公共事業を実施する。 事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 補助率：沖縄における公共事業（補助事業）の嵩上げされた高率補助を適用。

【基幹統計調査　５調査（農林業センサス、漁業センサスは除く）】 　統計法第２条第４項第３号のイに基づく、全国的な施策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計として総務大臣が指定するもの。 　農業経営統計調査、牛乳乳製品統計調査など５調査が該当し、農林水産業及び農林水産物の生産、流通、消費等の実態を把握するため、調査票の配布・審査、データ入力及び集計・公表を行い、農林水産行政施策の企画・立案・推進・評価に係る基礎資料とする。 【一般統計調査　34調査】 　統計法第２条第７項に基づく、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外のもの。 　農業物価統計調査、内水面漁業生産統計調査、木材流通統計調査、畜産物流通統計調査など3４調査が該当し、農林水産業及び農林水産物の生産、流通、消費等の実態を把握するため、調査票の配布・審査、データ入力及び集計・公表を行い、農林水産行政施策の企画・立案・推進・評価に係る基礎資料とする。

全国の主要なハローワークに「求人者支援員」を配置し、求人者に対して、求人充足に向けた以下のサービスを実施する。 ①求人票の作成指導や求人条件の緩和指導 ②事業者情報の収集と求職者への提供等による求人充足を図るためのきめ細かな相談・助言 ③正社員求人をはじめとする求職者のニーズに応じた求人の確保 ④労働市場や求職者ニーズ、各種助成金制度等に係る情報提供 また、未充足が長期化している求人事業所等に対して民間委託を活用した求人充足支援セミナーを実施し、求人充足支援の取組強化を図る。

出向等による円滑な労働移動を推進するため、以下の事業を行う公益財団法人産業雇用安定センターに対して補助を行う。 ①出向等による労働力の移動の希望、受入れ可能性等に関する情報の収集及び提供並びにそのマッチングに向けた相談・援助等 ②各業界別の雇用動向及び見通しに関する情報の収集及び提供

我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。

学校給食・学校における食育の充実の推進を以下６事業により実施。 実施内容は、① 学校給食への有機農産物等使用促進による食の指導充実に関する調査研究（令和７年度開始）、②学校給食に関する衛生管理の調査・指導等（平成22年度開始）、③学校給食の改善充実に関する調査研究（令和６年度開始）、④食に関する健康課題対策支援事業（令和５年度開始）、⑤食の指導改善充実に向けた検討（令和６年度開始）、⑥学校給食費公会計化等推進事業（令和７年度開始）の６つである。

（１）フロンティア領域育成事業 優れた先端技術領域の育成のために、フロンティア領域を特定し、研究開発課題を設定。課題 の解決策を公募・採択し研究開発を推進し、イノベーション創出につなげる。 （２）懸賞金型研究開発プログラム 国としてクリアすべき課題を掲げ、テーマの特性に応じて参加者にとって魅力的なインセンティブを 設計し、特定の技術・手法に依らず、多様な野心的挑戦を喚起し、イノベーション創出につなげる。