国家行政事業データベース

本事業は、相手方の脅威圏外（スタンド・オフ・レンジ）から、妨害対象に応じた効果的な電磁波妨害を実施し、自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦機を開発する事業である。

①研究活動：水銀の健康影響の研究、環境中の水銀動向に関する研究、水銀分析に関する研究、水俣病の社会学研究など、水俣病問題及び水銀問題の解決に向けた研究。 ②地域貢献：水俣病被害地域の社会福祉協議会等と協力したリハビリテーション・介護予防指導、最新の水俣病治療に関する情報提供。 ③国際貢献：海外技術者の研修受入や当センター研究者の派遣による水銀分析・測定技術の技術移転等。 ④情報収集・発信：水俣病関連資料の収集・整備及びそれらの情報を活用した水俣病教訓の情報発信。

（１）配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業 災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築に係る費用を補助する。 （２）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業 地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰する。 （３）分散型エネルギーリソース導入拡大に向けた調査分析事業 分散型エネルギーリソースの導入拡大に向け、定置用蓄電システム並びにアグリゲーションビジネス等に係る調査・分析を行う。

各都道府県・政令指定都市からの要望に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費等の１／３を国庫負担（義務教育費国庫負担金）する。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

①特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成③特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、都道府県労働局において両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。 また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。 介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図ることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

在来作物等の多様な特性及び ICT・IoT 等の先端手法を活用して、作物開発や食品加工技術の開発を行うとともに、食料生産基盤の維持・強化に向け、国境を越えて拡大する越境性病害虫の防除技術や養殖漁場の適切な管理による水産業の活性化に取り組む。このほか、深刻な食料・栄養問題に直面するアフリカ地域を対象に、CARD への貢献や、畑作物及び畜産を含めた同地域の農業生産性・頑強性の向上に資する技術開発に必要な資金を国際農研に交付。

○文化芸術創造拠点形成事業 　地方公共団体における地域文化振興に係る機能強化を図るため、専門的人材を活用して実施する、地域アーティストの活動支援や地域住民やステークホルダーとの連携・協働の促進、地域文化資源を活用した文化芸術活動等の総合的な取組を支援する。令和７年度より従来枠である「一般枠」に加え、小規模自治体等のスモールスタートを支援する「小規模・スタートアップ枠」を新設。 ○アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事業 　アーティストの創造力を活用した特色ある地域活性化を図るため、文化芸術団体等が国内外のアーティストを招へいして実施する、地域住民等と協働した創作や研究・調査、発信に係る地域滞在型の取組について支援する（R5は「アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業」として実施し、R6より本事業に統合）。 ○劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業【令和5年度終了】 　「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業等を総合的に支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進し、地域の住民が質の高い芸術文化活動に触れられる環境を醸成する（R5で事業終了し、R6より別事業へ統合）。 ○国際文化芸術発信拠点形成事業（先進的文化芸術創造活用拠点形成事業）【令和4年度終了】 　日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援する。

計画的に中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入等を進める。また、計画的に設備機器の更新工事を行う。

破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等を行い、収集・分析した情報によって、これら団体に対する規制処分の請求の要否の判断等を適切に行うとともに、内閣の情報機能の強化、危機管理、政府の重要施策の推進等に貢献するため、政府・関係機関及び国民に適時適切に情報提供する。

研究と出産・育児等のライフイベントとの両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダーの育成を一体的に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取組を支援する。また調査分析結果等を踏まえ、事業改善すべき点があれば適宜新たな型を導入しすることで施策をより効果的に実施している。 牽引型（複数の機関が連携し、地域や分野における女性研究者の活躍を牽引する取組に対する支援）：平成28年度～ 先端型（女性研究者の海外派遣等を通じた上位職登用の一層の推進等の取組に対する支援）：平成30年度～ 特性対応型（分野や機関の研究特性や課題等に対応し、研究効率の向上を図りつつ、女性研究者の活躍を促進する取組に対する支援）：令和２年度～ 女性リーダー育成型（上位職への女性研究者の登用を推進するため、挑戦的・野心的な数値目標を掲げる大学等の優れた取組に対する支援）：令和４年度～ 調査分析（女性研究者の活躍促進に資する海外の優れた取組に関する調査分析に対する支援）：令和元年度～

費用請求等の事務負担軽減を図るため、市町村と医療機関間での集合契約を行うための集合契約システムや、健診等の費用請求及び支払を行う費用請求システムの構築等にかかる経費について、国民健康保険中央会に対し、補助を行う。 また、社会保険診療報酬⽀払基⾦に対して、医療機関がオンライン資格確認等システムと連携するための費⽤などについて補助を⾏う。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。

法第９条第１項に基づく、女性相談支援センターにおける一時保護の実施に要する経費に対し負担金を交付することにより、DV被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、困難な問題を抱える女性の心身の安全を確保し、必要な援助を行う。 ・実施主体　：　都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市

出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑な査証発給を行う一方、我が国にとって好ましからざる外国人の入国を未然に防ぐため、厳格な査証審査を行う。

○大規模災害の発生を想定し、実際の船舶を活用して活動要領に基づく実動訓練等を通じた検証を行う。 ○災害時等に迅速に体制を整え、船舶での医療活動を円滑に実施するために、あらかじめ資器材等を購入し、保管する。

産業保安・製品安全分野が直面する構造的課題や環境変化を踏まえた適切な規制見直しや環境整備を行うため、技術の進展や海外の規制動向等に関する調査研究を実施する。 また、高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施する。 化学物質管理に関係する法律について、最新の国際動向等を踏まえつつ適切かつ効率的な執行を進めるため、化学物質の排出量推計等の法執行補助、法執行の効率化に資する試験方法等の開発、さらには、国際条約や新たな課題への対応等に必要な調査等を実施する。

世界気象機関（WMO）は世界の193か国・領域が加盟する国連機関であり、気象・水文の観測・予測、データ交換等に関する組織・システムの確立・維持、技術基準の統一、それら業務遂行に係る加盟国・領域の能力向上等についての国際協力及び科学技術活動を推進している。我が国は、WMO総会・執行理事会・専門委員会等での活動を通じてWMOの施策の立案・実施に携わり、WMOの活動を推進している。

都道府県が運営するジョブカフェ等において、若年失業者やフリーター等の若年者を広く対象に、職場見学会、企業説明会、各種セミナー、カウンセリング、職場定着支援等のメニューのうち、地域の実情に応じた必要なものを、都道府県と都道府県労働局が調整の上、都道府県労働局から適切と認められる民間団体に委託して実施。 　なお、都道府県の要請に応じ、ハローワークを併設しているジョブカフェ等においては、職業紹介までの雇用関連サービスをワンストップで提供。

部隊において、以下のAI適用システム維持管理環境を構築しその有効性を実証する。 　①装備品のセンサー情報等を蓄積するためのデータベースシステムを構築 　②AI学習に適したデータに加工するためのデータストレージを構築 　③AIの学習及び評価を繰り返し実施するための高性能コンピュータを導入 　→防衛省として整備すべきAI基盤の検討に寄与

１．地雷除去 ２．地雷回避教育 ３．被害者支援 ４．対人地雷禁止条約等国際協定等にかかる能力構築支援 ５．貯蔵爆発物の破棄

日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で、将来を担う人材の招へい・派遣プログラム、オンライン交流プログラム及びフォローアップ・プログラム（オンライン型及び対面型）を実施する。具体的には、プログラム毎のテーマや専門分野に関する対日理解を促進するため、専門家による講義の聴講、政府関係機関への表敬、同世代やテーマ別関係者との意見交換やワークショップ、日本の技術や優位性を体験できる企業の視察、日本各地の文化遺産などの名所訪問、ホームステイなどの体験型行事への参加を実施する。諸外国・地域の青年はソーシャルメディアを通じて、日本の外交姿勢や各分野について学んだこと、あるいは訪問先や地域の魅力について対外発信し、帰国後もプログラム参加経験者（同窓生）は、様々なネットワークを通じ、日本と各国・地域との友好促進のための活動を行う。

GPEは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、NGO等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を実施。

農薬取締法等関係法令に基づき、農薬の安全性の審査や農林水産大臣の指示に基づく農薬の製造者等への立入検査等を実施。

農林水産大臣の指示に基づく登録認証機関、登録認定機関等への立入検査、技術的能力等に関する調査等の実施。