国家行政事業データベース

我が国の防衛産業基盤を強靭化するためには、防衛装備品のサプライチェーンにおけるキーサプライヤーや供給途絶リスク等を適切に把握し対策を講ずるとともに、優れた技術や製品を有する企業の新規参入を促す必要がある。また、諸外国との防衛装備移転・技術協力を適切に推進するためには、国際防衛装備品展示会において我が国の防衛装備品や装備政策に関する情報を積極的に発信すると同時に、各国の防衛産業の動向や安全保障政策等に関する情報収集が極めて重要である。こうした活動に必要な防衛装備品のサプライチェーン調査や対策の検討、スピンオン・スピンオフや防衛産業への新規参入の促進、国際防衛装備品展示会への出展及び情報収集を実施する。更に、防衛分野に特化した信頼性の高い情報源を利用するとともに緊急性が高い案件は現地有識者とつながりを持つコンサルタント企業に調査を依頼することで、必要な時に必要な最新情報を迅速に入手できる体制を構築する。

○医師が不足する地域における若手医師のキャリア形成支援事業等 地域枠出身の若手医師等が、週３日は休暇・自己研鑽等に充てられる週4日勤務制の導入、休日を確実に取得できるようにする休日代替医師の派遣等により、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図るために必要な経費を支援、及び複数の分娩取り扱い施設の医療情報をICTにより共有し、周産期専門の医師等が集約的に妊産婦と胎児をモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言を行う体制の整備に必要な経費を支援。また、認定を取得した医師が医師少数区域等で診療を実施する際の医療レベルの向上や取得している資格等の維持に係る経費を支援。

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略に関する勧告に対応するため、国内外の有識者等からの指導・助言等を得ながら、総務省第二庁舎別館の一部を活用して、令和2年3月31日に産業遺産情報センターを開所した。本事業においては、世界遺産や産業遺産に関する科学的・技術的知見に基づいた、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として本センターを整備・運営する。

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アフリカにおける民間投資促進を目指すG20 Compact with Africaの文脈の下で行われる投資環境整備に対する技術支援 ２．中小零細企業・農民に対する経営指導や金融円滑化などの技術支援

・温室効果ガス排出・吸収目録及び報告書の作成、品質管理、算定方法の精緻化検討、条約事務局による審査への対応（H10年度～終了（予定）なし） ・温室効果ガス排出量（速報値・確報値）の公表（H16年度～終了（予定）なし） ・隔年報告書及び国別報告書に位置づけられた対策・施策の進捗管理(H25年度～終了(予定)なし)

①大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーとのマッチングに資する「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」を開催する。 ②研究開発、知財管理、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に対する総合的な支援等を行う。 ③医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況の検証等を行う。

・国民に租税の意義・役割についての理解や税務行政に対する信頼を高めてもらうことを目的とした税の啓発活動の実施 ・適正な申告及び納税を目的とした申告・納税手続に関する情報提供の実施

VC・人材紹介会社を中心とした民間企業等で構成されるコンソーシアム内で参加者が連携することで、一社単独では取り組めないアプローチにより、スタートアップへの経営人材の効率的・効果的なマッチングを試みる（経済産業省→民間団体：定額補助、民間団体→コンソーシアム：補助率1/2）。また、イベントやHP等を通じてスタートアップへの人材流動の事例や補助事業の成果を情報発信する（委託）。 本事業を通じて創出された人材流動の好事例が、広く民間ビジネスにおいて事業展開がなされることを目指す。さらにスタートアップへ流動した人材が、将来的に大企業に環流することで、大企業とスタートアップによる価値共創が促進され、自律的且つ連続的にイノベーションが生み出されるエコシステムの創出を目指す。

中小企業や地域の企業のサイバーセキュリティ対策強化のための取組の検討・推進を行う「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム」において、会員が議論や取組推進を円滑に行えるよう、コンソーシアムの運営を行う。令和元年度及び令和２年度に実施した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」で得られた知見に基づき、真に中小企業のセキュリティ向上に資するサイバーセキュリティ対策支援サービスの基準の開発と、その基準に適合するサービスの管理、当該サービスを利用している中小企業の見える化等を行う。（一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施）。

耐用命数に到達したＳＨ－６０Ｊの用途廃止に伴い、同機体用Ｔ７００－４０１Cエンジンから再利用可能な部品を取り外し、これを補用エンジン（Ｔ７００－４０１Ｃ２）の製造に官給することで、効率的に当該エンジンを整備するものである。なお、補用エンジンは不具合及びエンジン・オーバーホール等のために取り下すエンジンの代用として必要である。

我が国が優れた技術を持つ廃棄物処理・リサイクル・浄化槽分野について、事業者による実現可能性調査等を通じて海外展開を支援する。また、アジア、アフリカ等を中心とする国での廃棄物関係の制度構築支援やワークショップ等を実施するとともに、研修等を通じた能力向上を行うことで、我が国循環産業の発展と相手国における環境保全の両方を達成する。

１．カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業 相手国の政府関係者等の招聘や我が国専門家の派遣等の技術交流・人材育成を行い、我が国技術の普及・促進を図る。 ２．石炭を効率的に利用する技術に係る共同実証事業 相手国の要請等に基づき、相手国でまだ実用化に至っていない高効率な石炭火力の実証運転を共同で行うこと等を通じて、相手国での普及促進を図る。

国立医薬品食品衛生研究所の研究者に交付された競争的研究費について、①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務を行う。②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

(１)サイバー・フィジカル・セキュリティ対策の実施基盤構築事業 ・産業分野別の特徴を踏まえたセキュリティ対策のガイドライン等の策定とともに、分野横断的なテーマに関する深堀りの実施 (２)セキュリティ人材のニーズとシーズのマッチングのための基盤構築 ・セキュリティ人材の職務・役割を必要な知識・技能や資格と紐づけ共通言語化すること等により、ニーズとシーズの見える化・マッチングを促進。 (３)我が国サイバーセキュリティビジネスのエコシステム構築事業 ・セキュリティ製品の有効性やIoT機器等の信頼性を検証する基盤の構築等を行う。（一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施）

対象基盤整備事業の実施地区において担い手への農用地の利用集積を促進するため、対象事業に係る農家負担金の軽減に資するよう、当該農家負担金について、（株）日本政策金融公庫等が土地改良区等に対し農家負担金の６分の５以内（但し、年度事業費の10％以内）に相当する額の無利子資金の貸付を行う。国は（株）日本政策金融公庫等に対して利子補給を行う。 （補助率：定額）

特定複合観光施設区域整備法で規定されているカジノ施設への入場回数制限を実現するために必要な入退場管理システムや、厳格な背面調査の実施に必要な背面調査支援システム等の構築等。

食品添加物等の規格基準の設定・再評価のため、成分規格分析、一日摂取量調査、毒性試験等を実施し、制度設計を検討する。

新生児聴覚検査に係る普及啓発、手引き書の作成や研修会の実施、行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。（実施主体：都道府県　補助率：国１／２、都道府県１／２）

①国際自然保護連合分担金：昭和53年の総会において国際自然保護連合（IUCN)への加入が承認され、以来、IUCNの会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ②国際湿地保全連合分担金：国際的に重要な湿地の調査及びその保護を推進する国際機関である国際湿地保全連合（ＷＩ）の会員として必要な分担金経費を支出するもの ③国際自然保護連合拠出金：IUCNの枠組みを通じて、国際的な生物多様性の保全の推進等に積極的に参画している。特にアジアにおいて、IUCNが行う保護地域管理の促進、人材育成等の資金として、拠出するもの。 ④カルタヘナ議定書条約事務局拠出金：カルタヘナ議定書締約国会議で決定された事務局経費について必要な分担金経費を拠出するもの。 ⑤生物多様性条約拠出金：条約事務局との緊密な連携を図るための長期専門家派遣費。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑥国連大学拠出金：自然資源の持続可能な利用と管理についての検討と実践を行うために、COP10を契機として設立された国際パートナーシップの運営、各国の特徴に適合した持続可能な自然資源の管理手法を具体的に提案、適用していくための地域ワークショップ等による研修の実施等に必要な費用を国連大学に拠出するもの。 ⑦南極条約拠出金：南極条約関連活動に対する義務的拠出金として外務省・文科省・環境省で3分の１ずつ負担し拠出。 ⑧IPBES拠出金のうち、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）事務局拠出金：地球規模生物多様性情報を集積・共有し、その利用を促進する国際機関であるGBIF（地球規模生物多様性情報機構）に拠出するもの。 ⑨生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金：生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させるため、生物多様性版IPCCと言われるIPBESの活動について拠出するもの。 ⑩東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）拠出金：東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みであるEAAFPに拠出するもの。

「福島イノベーション・コースト構想」に関する以下の取組に対して補助を行う。 （補助率10/10） （１）大学等 ・他の大学等や浜通り地域等の市町村、地域企業等との協定締結による連携体制の形成 ・当該地域の人材育成目標に基づいた教育研究プログラムの開発・実施 （２）県または事業を管理する団体（民間団体及び大学等。以下「事業管理団体」という。） ・各大学等の事業の取りまとめ・広報 ・浜通り地域等全体の将来ビジョンを共有し、地域の課題解決や人材育成に向けた体制（プラットフォーム）を形成

病院の診療機能を３日程度維持するために給水設備（受水槽、地下水利用施設）の設置等が必要な災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／３】

電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築している。 １．税務署にかけられた電話を、自動音声案内により一般的な相談（電話相談センター）と税務署に対する照会とに振り分ける。 ２．担当者が税目別に対応することで相談時間の短縮を図る。 ３．相談の過程で税務署に対する照会が必要であると判明した場合には、税務署に転送する。

レーダ装置は、戦場において彼我に関する重要な情報を入手する手段であることから、正確なデータの出力を要求される装備品であり、これらの器材は専門的知識を持つ業者に外注整備を委託し、劣化した各種機能・性能を回復する必要がある。

国際的な食料・環境問題の解決を図るため、諸外国における食料需給、栄養改善及びフードシステムに関する現状分析、将来予測及び研究成果の波及効果分析等の実施や、開発途上地域での農林水産関連の研究開発や、我が国が進めるグローバル・フードバリューチェーン構築等の施策に貢献するため、国内外関係機関との連携や重点地域への職員派遣により、国際的な食料・農林水産業及び農山漁村に関する情報や資料を継続的、組織的、体系的に収集、整理するとともに、国内外の研究者や行政機関、企業等に広く提供する。以上を実施するために必要な資金を交付。

１　中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員（以下「職員」という。）の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。 ２　国は支援給付の施行事務について、適正かつ効率的な運用を確保するため、実施機関に対する指導監査を行う。 （支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。）