国家行政事業データベース

「デジタル人材のさらなる確保・育成」「システム共同調達等の具体的プロジェクトの推進」「取組事例の共有等の全国的な連携」など、取組を進める各都道府県の課題を踏まえ、ＤＸ推進体制の充実・強化に向けた支援を実施する。 ※令和７年度補正予算成立に伴い、 「都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト」は、「自治体デジタル人材確保支援事業」に事業名及び事業内容を変更。 （以下、令和７年度８月末時点の「事業の概要」） 自治体DXアクセラレータ500　プロジェクト 1.採用ノウハウの伝授 ・総務省とデジタル庁が連携し、各都道府県の人材確保を支援。 ・数団体を対象に、実際の人材確保をモデル的に伴走支援し、課題等を抽出 ・同時説明会などで、ノウハウ等を全国的に展開。 2.人材の質・量の確保とコーディネート支援 ・総務省・デジタル庁・関係省庁で連携し、市町村が求める人材のニーズを踏まえつつ、企業等をターゲットにした広報媒体も積極的に活用 ・関係企業等に広く協力を呼びかけ、人材プールの候補となる企業・人材をリスト化。 ・都道府県は、上記リストも活用しながら人材プールを構築。必要に応じ、総務省・デジタル庁・関係省庁は、都道府県と人材とのマッチング等をコーディネート。また、プールされた人材を、「総務省・デジタル庁 自治体DXアクセラレータ」に任命し、ネットワーキングやキャリアパス形成等についても継続的にフォロー。全都道府県・業界団体等に対し、好事例を積極的に周知・広報。⇒全国で500名の任命を目指す。 3.行政知識の獲得 ・基礎的な行政実務（議会対応・予算等）に関する研修メニュー・テキストを作成し、公開。　 ・自治大学校等で、採用が決定したデジタル人材に対し、上記メニューに基づく行政実務研修を実施。

自立的発展に向けて、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を生かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業に対する支援を行うとともに、半島地域の基礎情報の収集や、官民連携による半島地域の魅力発信及び半島防災等の取組に関する支援、今後の課題等の把握調査を実施する。

①医薬品副作用被害救済制度（補助率1/2） 　昭和55年5月1日以降に医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ②生物由来製品感染等被害救済事業（補助率1/2） 　平成16年4月1日以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ③保健福祉事業（補助率10/10） 　先天性の血液凝固異常症であり、その治療のため、血液凝固因子製剤の投与を受けたことによりC型肝炎ウイルスに感染した者で、慢性C型肝炎が進行して肝硬変又は肝がんに疾患している者を対象として、調査研究を実施する。 ④健康被害救済業務システムオンライン化事業（補助率1/2） 　健康被害救済制度において、請求者による請求・届出手続き、およびPMDAからの支給決定等の通知についても政府共通基盤を活用したオンライン化を実施する。

後継者による既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企画・実行に向けた具体的な行動を引き出すため、後継者向けのピッチイベントを全国大で開催する。 具体的には、地域に根ざしている支援機関等を巻き込みながら、後継者の掘り起こしを行い、地方大会への参加者を増やしていくとともに、大会参加者については、先輩経営者等から事業計画の磨き上げを受けることで、決勝大会に進出する後継者のレベルを引き上げていく。加えて、決勝大会で優秀な成績を収めた後継者については、その後も経営指導を受けられる体制を構築する。

カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が10年以上の長期的な計画を策定し、事業所管大臣より当該計画認定を受けた場合の融資について、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げを可能とするため、CO2排出量等の各事業者が設定する野心的なKPIの達成状況に基づき、成果連動型の利子補給金の交付を行う（最大0.2%）。

①以下の4分野における専門的知見や外国人目線を有する外部専門人材の登用に係る費用を支援 ・外国人旅行者が快適かつ安全に周遊・滞在できる受入環境の整備 ・インバウンドに関するデータの分析とそれに基づく誘客/観光消費戦略の策定 ・外国人旅行者に選好される魅力的なコンテンツの開発・強化 ・国外向けの戦略的な情報発信・プロモーション ②中核人材の確保及び育成に資する以下の取組に係る費用を支援 ・採用活動　 　　　 ・他のDMOとの人材交流　 ・先進的な海外観光地域への視察　 ・研修・セミナー等の受講 ③安定的な財源の確保に資する以下の取組に係る費用を支援 ③-i 安定的な財源の確保のための計画の策定 ③-ii 宿泊税、入湯税、入域料等の地方税、受益者分担金・負担金等の導入等に向けた合意形成に資する勉強会、シンポジウム等の開催

①予防・健康づくりへの投資を促進するため、健康経営の更なる普及拡大とともに、より効果的な取組の評価・分析や情報開示等を推進し、社会全体で「健康」に投資することの価値を可視化する。 ②新たなヘルスケアサービスの創出と質の向上を図るため、サービス提供主体の自主的な質の向上を促すとともに、ヘルスケアサービスの社会的・経済的効果やビジネスモデルを確立するための実証等を行う。同時に、個人に即したヘルスケアサービスの提供を目指し、人々が自身の健康等情報を健康づくり等に活用できる仕組みであるPHR（Personal Health Record）を適切に利活用したサービスが創出され、人々に広く活用されるための環境整備に取り組む。

デジタル田園都市国家構想交付金（令和７年度補正予算より地域未来交付金）の採択事業について、サービスデザインやEBPMに知見のある民間事業者と連携し、採択⾃治体に対し、利用者起点のサービスデザインアプローチ及びEBPM推進のための調査や標準仕様策定等支援を実施する。

政府相互運用性フレームワーク（GIF）※の整備・普及については、GIFの利用促進として、政府情報システム内で具体的な実装への課題及びニーズを把握し、GIFで規定するドキュメントの改訂や策定、活用にあたって関係各所への普及活動等を行う。 データ連携基盤におけるデータ連携・共有については、データ連携・共有を行うコミュニティ等における信用性・相互運用性を確保するための機能・仕組みについて調査・検討を行う。 ※政府相互運用性フレームワーク（GIF）とは、各種情報システムの中で扱うデータモデルの標準を確保する上で必要な規格を定めたドキュメントの総称であり、デジタル社会推進標準ガイドラインにおいて参照ドキュメントとして位置づけられている。

ブルーカーボン等に係る技術の早期社会実装に向け、クレジット創出やその円滑な流通の基盤整備等を支援することで、ブルーカーボン等によるクレジットの初期需要を創出するため、以下の取組を実施する。 ＜事業構成＞ ①クレジットの円滑な流通のための取引基盤整備 ブルーカーボン等によるクレジットのGX-ETSへの適格性確保 低コストなブルーカーボン等のクレジット化の方法論、認証スキームの検討に必要な知見の収集、開発 大規模増殖技術等によるコストダウンの検討・整理 クレジットの円滑な流通に向けたクレジット創出者と需要者のマッチングの仕組みの構築 クレジット需要者の開拓・支援 ②大規模実証プロジェクトの立上げ支援 大規模実証プロジェクト実施に向けた概念実証 大規模プロジェクトの実施によるクレジットの創出 ③ブルーカーボン推進官民協議会（仮称）の運営 基盤技術開発や技術実証等に関する検討 海域利用の在り方等の事業環境整備に関する検討 資金調達や収益化の仕組み等に関する検討

財政安定化基金への拠出分について、特例的に補助を行う。

家庭からの使用済製品や衣類等の排出削減に向け、リユース拡大の手法に関するモデル事業を自治体等と連携して実施し、その成果を広く発信することで、他の地域への展開・波及を図る。

①肝炎治療戦略会議の開催 ②肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施 ③肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施　 ④肝炎情報センター戦略的強化事業の実施

限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、日韓関係における以下の諸分野での事業を実施する。 （１）政治分野の対話の促進（日韓政策対話など） （２）人的交流の拡大（日韓フォーラム、日韓市民交流など） （３）日韓間の過去に起因する諸問題への取組（韓国人遺骨返還、遺族追悼巡礼、日韓歴史共同研究など） （４）日韓間の諸懸案への対応（領土問題等に関する特別調査など）

国土交通省による保全実態調査等により、重要度・緊急度等を確認した上で、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等が継続的に実施できるように、安全衛生施設（大阪安全衛生教育センター等）の修繕等を実施しているものである。

一般用医薬品の承認基準作成、スイッチOTC化の推進、血液製剤・ワクチン類等について承認前検査を実施する。また、国内未承認薬・適応外医薬品の解消のため、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催、運営するとともに、新医薬品の承認審査に向けて必要な海外情報を収集、検討するとともに、必要なガイドラインの整備等を行う。 革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定する体制整備を行う。

消費者を取り巻く商取引の形態や手法の変化を的確に捉え、消費者被害の発生を防止するための方策を検討する調査等を行う。また、特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分（業務停止命令・指示、その取締役らに対する業務禁止命令）等の法執行を厳正かつ適切に行う。

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。

北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。 令和６年度においては、小樽開発建設部の電話交換機更新等を行った。令和７年度においては、函館開発建設部の庁舎屋上防水及び外壁改修等を行う。

（１）新時代の教育のための国際協働プログラム Ｇ７教育大臣会合やＧ20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。 ①教職員交流 諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。 ②国際機関との連携 経済協力開発機構（OECD）に拠出金を拠出し、新たな時代の児童生徒及び教員に求められる資質能力等の検討事業（Education2030/2040事業）やOECDが実施する各種調査分析事業等に参画する。 （２）日米教育交流の推進 「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。

白血病等に対する造血幹細胞を用いた早期治療（採取の積極的実施、緊急の移植受入）の実践等を行うための基盤整備を図る。

大雨や暴風等の気象災害による被害の防止、軽減のため、予報、特別警報や警報、台風情報及び洪水や土砂災害に関する情報等の防災気象情報、航行中の船舶の安全のための海上予報及び警報等、気象監視に不可欠な天気図の作成、発表を行う。発表された情報等は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され利用者のニーズに応じた予報サービスに利用されている。このために、スーパーコンピュータシステムを用いた数値予報モデルの開発・運用を行い数値予報資料を作成するとともに、気象情報伝送処理システムを通じ、これらの情報の作成に不可欠な各種観測資料をはじめとする気象業務に関する国内外の各種資料を２４時間休止することなく迅速かつ効率的に収集、交換する。

将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査及び栽培適性試験に必要な経費や、国内における新たな採種地確保に向けた現地調査、栽培適性試験及び効率的な種子生産技術等の開発・導入に向けた実証等を支援する。

○国家戦略の具体化に向けた推進方策立案のための各種調査、検討支援、国際化対応に関する事務局運営等に取り組む。 ○各種調査：経済安全保障や環境規制への効果的な対応のためのKPI・ベンチマーク設定のための調査、AIによる研究・製造インフラの自動化やそのデータ基盤への連結などによるイノベーション・エコシステム調査などを行う。 〇検討支援：戦略の推進方策立案の機運醸成のためのシンポジウムの開催支援や産官学連携の好事例創出や先導研究支援のためのタスクフォースの運営などを行う。 〇国際化対応：マテリアル分野の国際競争力・プレゼンス強化に向け、政府間会合・専門家会合の開催、連携可能性深掘のための現地調査に関する事務局業務等に取り組む。

①国際自然保護連合分担金：昭和53年の総会において国際自然保護連合（IUCN)への加入が承認され、以来、IUCNの会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ②国際湿地保全連合分担金：国際的に重要な湿地の調査及びその保護を推進する国際機関である国際湿地保全連合（ＷＩ）の会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ③国際自然保護連合拠出金：IUCNの枠組みを通じて、国際的な生物多様性の保全の推進等に積極的に参画している。特にアジアにおいて、IUCNが行う保護地域管理の促進、人材育成等の資金として、拠出するもの。 ④カルタヘナ議定書事務局拠出金：カルタヘナ議定書締約国会議で決定された事務局経費について必要な分担金経費を拠出するもの。 ⑤生物多様性条約拠出金：昆明・モントリオール生物多様性枠組実施支援のための能力構築事業等及び条約事務局との緊密な連携を図るための長期専門家派遣費。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑥国連大学拠出金：自然資源の持続可能な利用と管理についての検討と実践を行うために、COP10を契機として設立された国際パートナーシップの運営、各国の特徴に適合した持続可能な自然資源の管理手法を具体的に提案、適用していくための地域ワークショップの実施等に必要な費用を国連大学に拠出するもの。 ⑦南極条約拠出金：南極条約関連活動に対する義務的拠出金として外務省・文科省・環境省で3分の１ずつ負担し拠出。 ⑧生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金：生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させるため、生物多様性版IPCCと言われるIPBESの活動について拠出するもの。 ⑨東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）拠出金：東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みであるEAAFPに拠出するもの。 ⑩昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施のための特別信託基金拠出金：昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を支援するために、GEF下に設置される基金に拠出を行うもの。 ⑪BBNJ協定で定められている必要な分担金及び年次拠出金を拠出するもの。