国家行政事業データベース

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の育成や資質向上に係る支援等を行う。

下記の調査を通じて森林吸収量算定のためのデータの収集・分析を行う。 （１）衛星画像等による土地利用変化量の把握 （２）「森林経営」対象森林の率の把握 （３）枯死木、リター（落葉、落枝等）、土壌の炭素蓄積変化量の把握 （４）伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握 （５）パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討 （６）新分野の緩和技術に係るポテンシャル調査

①被災した漁業者等の共同利用施設（荷さばき施設等）のうち、規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設等を整備する場合に、整備費の一部を助成。 ②被害を受けた漁港が必要最低限の機能回復を図るための施設（係船環、車止め等）及び漁港環境の復旧・防災対策に必要な施設を整備する場合、整備費の一部を助成。 （補助率　２／３、１／２）

①農薬及び肥料の安全性の向上や、これら生産資材の生産現場への安定かつ迅速な供給に資するために必要な調査・試験等を実施。 ②飼料の基準・規格の設定・見直しに必要な調査・試験や海外登録農薬の分析法の開発等を実施。 ③動物用医薬品の使用基準や残留基準値等の見直しに必要な調査・残留試験等を実施。また、薬剤耐性菌のリスク評価やリスク管理に必要なモニタリング調査、薬剤耐性の普及・教育のための技術研修会の開催等を実施。

運輸安全委員会は、航空、鉄道及び船舶の事故等が発生した場合、事実調査を行い、事実を適確に認定し、必要な試験研究を行い、これらの結果を総合的に解析して、委員会の審議を経て原因の究明を行う。また、必要と認めたときには、関係する行政機関の長や事故を起こした関係者等に対して、事故等の防止又は事故が発生した場合における被害の軽減のために必要な勧告あるいは意見を述べることにより改善を促す。 　調査の結果は、報告書としてとりまとめ、国土交通大臣に提出するとともに公表することとなっている。

・アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおいてアジア諸国等の規制当局担当者に対し我が国の薬事規制に関する研修を効果的・効率的に実施。 ・医薬品の規制調和に関する国際会議に積極的に参加。また欧米やアジア諸国における医薬品や化粧品等の治験をはじめとする様々な薬事規制に関する相互理解の促進、各国の革新的医薬品等の規制の在り方に関する調査を実施。 ・医薬品の品質確保の観点から、医薬品の原薬情報を事前に登録しておく原薬等登録簿(マスターファイル(MF)へ適正に医薬品原薬が登録されるための内容確認、啓発活動を実施。 ※補助率　定額（10／10）

（1）電波が人体、医療機器等に与える影響について、これまでの各種調査によって得られた知見等を、説明会の開催、説明資料等の作成等により、さまざまなニーズに応じた情報提供を行うとともに、国民からの問合せ等に対応する。 （2）民間ボランティア（電波適正利用推進員）の協力のもと、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を実施することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。

・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席 ・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施 ・国連防災機関（ＵＮＤＲR）を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施 ・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ）の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進

国内皮革関連産業の発展と国際競争力の強化等を目的として、皮革関連団体、皮革関連グループが実施する以下の取組を支援する。 ・皮革産業の国際化等推進事業（国内外の情報収集・調査、国際産業交流派遣等）〔補助率：2/3〕 ・皮革産業の高付加価値化事業（異業種との連携、見本市等の出展による需要開拓、製品デザインの高付加価値化、人材育成、製品の認知度向上等）〔補助率：2/3〕 ・製革業の環境保全対策事業（環境対応革（日本エコレザー）の実用化促進等）〔補助率：定額〕

・国からの補助金等を財源として、「整備新幹線の建設」、「都市・幹線鉄道の整備」、「安全・防災対策」、「技術開発」に対して鉄道事業者等への助成又は建設勘定への繰入れを行う鉄道整備に対する鉄道助成業務については、必要なノウハウが蓄積されている（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補助金等の交付業務を効率的に行う。 ・地域公共交通出資等業務については、サービスレベルの向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通活性化再生法に基づき国土交通大臣の認定を受けた事業に対する出資等の業務を行う。 ・物流施設融資業務については、流通業務の総合化及び効率化を図る事業であって物流総合効率化法に基づき国土交通大臣の認定を受けたものについて、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構より当該事業の実施に必要な資金の貸付け等業務を行う。

へき地保健医療対策の各種事業が円滑かつ効率的に実施されるよう、へき地医療支援事業の企画・調整等を行うへき地医療支援機構の運営等に必要な経費を補助する。 　また、各都道府県の情報交換等を図るため、へき地医療支援機構担当者の全国会議を開催する。 補助率：1/2　　補助対象：都道府県

(1)産業動物獣医師を志す獣医系大学の学生や獣医大学に入学する高校生等を対象とした修学資金及び入学金等の給付を実施。（Ｈ23年度から）（給付期間に応じた一定の期間、事前に取り決めた就業先で産業動物獣医師として従事しない場合返還を求める） (2)獣医系大学の学生を対象とした、産業動物診療や家畜衛生行政への理解を深め、これら分野に誘引するための臨床実習等を実施。 (3)新規獣医師を対象とした臨床現場における診療や家畜防疫に必要な知識・技術の習得を図るための初期臨床研修等を実施。 (4）診療獣医師を対象とした農家の生産性の向上に資する農場管理技術等を習得するための臨床研修等を実施。 (5）女性獣医師等を対象とした職場復帰・再就職を支援するための研修、獣医女子学生等を対象とした女性獣医師によるセミナー等を実施。 (6) 獣医療提供体制の効率化が求められる地域において情報通信機器を用いた診療の試行的な導入等を実施。 　(補助率：定額、但し(1)の修学資金部分は1/2）

地籍基本調査は、市町村等による地籍調査の基礎となる土地の境界に関する基礎的情報を整備するものであり、令和２年度からは、従前の都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査の目的並びに内容をさらに発展させ、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図り、地籍調査のさらなる円滑化と迅速化を推進することを目的とする「効率的手法導入推進基本調査」を実施している。

情報銀行のさらなる普及に向けた課題を解決するための実証事業等を実施する。具体的には、健康・医療分野の要配慮個人情報の活用に必要なルール検討のための実証事業、情報銀行間のデータ連携に係る機能検討のための実証事業、データ倫理を担う人材の育成を行う。実証事業等の結果は、「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しに向けた検討の基礎とすることにより、情報銀行の社会実装を促す。

○各府省における業務改革を推進し、行政運営の改善、効率化及び行政サービスを向上。 ○独立行政法人通則法等の独立行政法人に関する共通的な制度の企画・立案を通じ、独立行政法人の業務運営を適正化。 ○公共サービス改革基本方針の改定や、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い指針等を作成するなどして、競争の導入による公共サービスの改革を推進。 ○行政運営の基本的、共通的なルール（行政手続法、行政不服審査法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法等）について、各行政機関の運用状況の把握、各行政機関等における適正な運用となるよう普及啓発、国民の利便性の向上を図るよう周知活動等を実施。

本システムは、国が民間金融機関から入札にて借入金を調達する際の事務手続きを電子化したもの。 具体的には、国と民間金融機関との間で、借入条件・入札結果の通知、入札書の提出・収受等一連の入札事務及び借入金の債務管理を行っている。 ・平成13年5月より稼働。 ・現在は、「交付税及び譲与税配付金特別会計」、「エネルギー対策特別会計」及び「国有林野事業債務管理特別会計」の借入金入札事務に活用。

地方公共団体が処理する事務に関する施策を推進するに当たり、厚生労働省と地方公共団体との間の連携が効率的に進められるよう、共同プロジェクト環境を整備する。また、RPA(Robotic Process Automation)導入による作業の自動化・効率化を実現する。

燃料タンクの仕様・形状などの標準化や、必要な国際基準の見直しを推進するとともに、LNG燃料等の引火性ガスの造船所での取扱いに係る安全性対策の強化を行うことで、燃料タンクの内製化を通じたガス燃料船の低コストでの供給体制整備を図る。

1.地方厚生局麻薬取締部及び都道府県における麻薬取締行政職員に対する研修 2.野生大麻・けしの除去 3.国民運動として開催する麻薬・覚醒剤乱用防止運動の地区大会開催 4.再乱用防止対策講習会の開催等

警察法に基づき、都道府県公安委員会が交通の安全と円滑を図るため実施する視覚障害者用付加装置の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

先の大戦における戦没者の遺児が、旧主要戦域を巡拝し、戦没者の慰霊追悼を行うとともに、旧主要戦域の関係者との友好のための記念事業（教育施設への学用品等の寄贈、現地戦争犠牲者との交流会、記念植樹）を行う（定額補助）。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の全国的なテレワーク実施の呼び掛け（テレワーク・デイズ）やテレワークの先進事例の収集・表彰などの普及啓発、中小企業を支援する団体等と連携したセミナー・相談会、テレワークの導入・改善を検討する企業等向けの専門家による無料コンサルティングを行う。 また、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進する。

研究事業全般に係る事務を適切に行うことにより、研究所の適正かつ効果的な運営を確保する。

本事業では、医療現場で課題となっている事項に貢献できる人材の養成について取り組むことで、全国の大学・大学病院における人材養成機能を一層強化し、高度な教育力・技術力を有する大学が核となり、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して科学的根拠に基づいた医療が提供できる優れた医療人材の養成を推進する。 【補助率：定額補助】

・児童生徒の現代的な健康課題に対して、教師が正しく現状を把握し適切に対応を行うことができるよう、講習会や指導参考資料の作成、各地域における指導者養成と普及を目的とした研修会等を行う。 ・各都道府県・指定都市において、全国でがん教育を確実に実施するため、それぞれの地域の実情に応じた取組を支援するとともに、がん専門医、がん経験者等の外部講師を活用したがん教育の取組を支援する。 ・児童生徒の健康課題を総合的に解説する啓発教材を作成し、公表する。 ・薬物乱用防止教育の充実を図るため、効果的な指導方法や内容の検討・実施に対する支援を行うとともに、大学生向けの啓発教材の作成等を行う。