内閣府の事業一覧と支出先（18ページ目）
内閣府の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 水道施設整備に必要な経費 | 43億8,900万円 | 南部水道企業団 |
| 令和5年度 | 地方大学・地域産業創生交付金 | 43億400万円 | 広島県 |
| 令和5年度 | 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業費 | 37億9,587万円 | 名護市 |
| 令和5年度 | 沖縄開発事業（治水事業） | 35億8,201万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和5年度 | 沖縄離島活性化推進事業 | 35億5,453万円 | 座間味村 |
| 令和5年度 | 国際広報経費 | 31億9,000万円 | 株式会社電通 |
| 令和5年度 | 沖縄の戦後処理対策に必要な経費 | 28億1,999万円 | 沖縄県 |
| 令和5年度 | 廃棄物処理施設整備に必要な経費 | 27億4,391万円 | 浅野アタカ株式会社 |
| 令和5年度 | 栄典事務の適切な遂行に必要な経費 | 27億4,100万円 | 独立行政法人造幣局 |
| 令和5年度 | アイヌ政策推進交付金 | 26億261万円 | 釧路市 |
| 令和5年度 | 女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 | 25億876万円 | （一社）社会的包摂サポートセンター |
| 令和5年度 | 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費 | 24億1,200万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和5年度 | 迎賓館施設整備に必要な経費 | 23億8,683万円 | 合同会社造形藝術舎 |
| 令和5年度 | 新たな国立公文書館施設の整備に必要な経費 | 21億3,000万円 | 大成建設株式会社 |
| 令和5年度 | スーパーシティ構想等の推進に必要な経費 | 19億1,939万円 | 先端的サービスの開発・構築等に関する調査実行協議会（空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の検証）代表者 グロービング株式会社 |
| 令和5年度 | 女性活躍促進に向けた取組に必要な経費 | 17億9,215万円 | 福岡県 |
| 令和5年度 | 沖縄のこどもの貧困対策に必要な経費 | 16億8,100万円 | 沖縄県 |
| 令和5年度 | 沖縄域外競争力強化促進事業 | 14億3,300万円 | 一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター |
| 令和5年度 | 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金（一般業務勘定） | 13億3,153万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和5年度 | 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金 | 13億3,153万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和5年度 | 青年国際交流経費 | 13億3,094万円 | 一般財団法人青少年国際交流推進センター |
| 令和5年度 | 重要土地等調査に必要な経費 | 12億400万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和5年度 | 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 | 11億7,256万円 | 株式会社ケーネス |
| 令和5年度 | 沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業 | 11億1,656万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和5年度 | 国立公文書館 | 10億9,300万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 | 沖縄糖業振興対策事業に必要な経費 | 10億7,633万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和5年度 | 地域デジタル化支援促進事業 | 7億9,700万円 | — |
| 令和5年度 | 地震対策等の推進に必要な経費 | 7億3,515万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和5年度 | 内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費 | 7億3,500万円 | 8号館PFI株式会社 |
| 令和5年度 | 戦略的広報経費（国際） | 6億9,100万円 | 株式会社電通 |
| 令和5年度 | 治山事業に必要な経費 | 6億7,888万円 | 沖縄県 |
| 令和5年度 | 赤坂迎賓館参観経費 | 6億3,888万円 | 綜合警備保障株式会社 |
| 令和5年度 | 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 | 6億402万円 | 国土交通省関東地方整備局 |
| 令和5年度 | デジタル実装計画策定支援事業 | 5億9,000万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 | 地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業 | 5億6,422万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | 特定地域づくり事業の推進に必要な経費 | 5億6,000万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | 民間資金等活用事業調査等に必要な経費 | 5億3,460万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和5年度 | 防災に関する普及・啓発に必要な経費 | 5億2,652万円 | 兵庫県 |
| 令和5年度 | 産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費 | 5億900万円 | 一般財団法人 産業遺産国民会議 |
| 令和5年度 | 人道救援物資備蓄経費 | 4億7,200万円 | トーコーコーポレーション株式会社 |
| 令和5年度 | 沖縄・地域安全パトロール事業 | 4億6,500万円 | 東洋ワークセキュリティ沖縄株式会社 |
| 令和5年度 | 経済安全保障の確保の推進に必要な経費 | 4億3,736万円 | — |
| 令和5年度 | 宇宙利用拡大の調査研究 | 4億2,000万円 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム |
| 令和5年度 | 科学技術政策におけるEBPM等推進事業 | 4億1,821万円 | 国立大学法人政策研究大学院大学 |
| 令和5年度 | 原子力防災研修等事業 | 4億822万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 | 拉致被害者等の支援に必要な経費 | 4億300万円 | 佐渡市 |
| 令和5年度 | 総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費 | 3億9,760万円 | 株式会社A |
| 令和5年度 | 沖縄型産業中核人材育成・活用事業 | 3億8,500万円 | 一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会 |
| 令和5年度 | 経済社会活動の総合的研究に必要な経費 | 3億8,022万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和5年度 | 沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業 | 3億6,100万円 | 沖縄電力株式会社 |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 財務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
- 防衛省
データの出典と集計方法｜本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。