内閣府の事業一覧と支出先（23ページ目）
内閣府の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 地域少子化対策強化事業 | 36億7,300万円 | 静岡県 |
| 令和4年度 | 国際広報経費 | 33億900万円 | 株式会社電通 |
| 令和4年度 | 災害救助等に要する経費 | 31億3,000万円 | 福島県 |
| 令和4年度 | アイヌ政策推進交付金 | 31億800万円 | 平取町 |
| 令和4年度 | 迎賓館施設整備に必要な経費 | 30億1,680万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和4年度 | 沖縄の戦後処理対策に必要な経費 | 28億5,935万円 | 沖縄県 |
| 令和4年度 | 栄典事務の適切な遂行に必要な経費 | 27億4,200万円 | 独立行政法人造幣局 |
| 令和4年度 | 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費 | 24億1,100万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和4年度 | 女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 | 24億799万円 | 一般社団法人社会的包摂サポートセンター |
| 令和4年度 | 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業 （地域子供の未来応援交付金） | 23億1,100万円 | 京都府 |
| 令和4年度 | スーパーシティ構想等の推進に必要な経費 | 20億6,640万円 | 一般社団法人データ社会推進協議会 |
| 令和4年度 | 重要土地等調査に必要な経費 | 18億9,300万円 | — |
| 令和4年度 | 廃棄物処理施設整備に必要な経費 | 18億5,600万円 | 倉浜衛生施設組合 |
| 令和4年度 | 女性活躍促進に向けた取組に必要な経費 | 16億7,596万円 | 京都府 |
| 令和4年度 | 沖縄糖業振興対策事業に必要な経費 | 16億3,800万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和4年度 | 沖縄の子供の貧困対策に必要な経費 | 15億6,000万円 | 沖縄県 |
| 令和4年度 | 新たな国立公文書館施設の整備に必要な経費 | 14億4,120万円 | 戸田建設株式会社 |
| 令和4年度 | 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金（一般業務勘定） | 13億4,298万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和4年度 | 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金 | 13億4,298万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和4年度 | 沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業 | 11億1,363万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和4年度 | 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 | 10億7,685万円 | 株式会社ケーネス |
| 令和4年度 | 国立公文書館 | 10億5,400万円 | 個人 |
| 令和4年度 | 原子力災害時避難円滑化モデル実証事業 | 9億6,823万円 | 新潟県 |
| 令和4年度 | 沖縄域外競争力強化促進事業 | 9億1,500万円 | — |
| 令和4年度 | 地震対策等の推進に必要な経費 | 8億1,073万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和4年度 | 赤坂迎賓館参観経費 | 6億3,900万円 | 綜合警備保障株式会社 |
| 令和4年度 | 治山事業に必要な経費 | 6億2,697万円 | 沖縄県 |
| 令和4年度 | 地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業 | 6億2,600万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和4年度 | 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 | 6億480万円 | 国土交通省関東地方整備局 |
| 令和4年度 | 地方創生テレワーク推進交付金 | 5億7,700万円 | 静岡県南伊豆町 |
| 令和4年度 | 青年国際交流経費 | 5億6,060万円 | 一般財団法人青少年国際交流推進センター |
| 令和4年度 | 特定地域づくり事業の推進に必要な経費 | 5億円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 | 戦略的広報経費（国際） | 4億7,900万円 | 株式会社電通 |
| 令和4年度 | 防災に関する普及・啓発に必要な経費 | 4億7,063万円 | 兵庫県 |
| 令和4年度 | 沖縄・地域安全パトロール事業 | 4億6,500万円 | 株式会社南日本警備保障 |
| 令和4年度 | 産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費 | 4億6,500万円 | 一般財団法人産業遺産国民会議 |
| 令和4年度 | 民間資金等活用事業調査等に必要な経費 | 4億4,916万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和4年度 | 原子力防災研修事業等委託費 | 4億3,519万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 | 沖縄国際物流拠点活用推進事業 | 4億2,700万円 | 株式会社琉球通運航空 |
| 令和4年度 | 人道救援物資備蓄経費 | 4億2,400万円 | 新陽株式会社 |
| 令和4年度 | 総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費 | 4億2,020万円 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 令和4年度 | 宇宙利用拡大の調査研究 | 4億2,000万円 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム |
| 令和4年度 | 拉致被害者等の支援に必要な経費 | 3億9,300万円 | 家族A |
| 令和4年度 | 経済社会活動の総合的研究に必要な経費 | 3億8,159万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和4年度 | 沖縄型産業中核人材育成・活用事業 | 3億6,800万円 | — |
| 令和4年度 | 内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費 | 3億5,700万円 | ８号館PFI株式会社 |
| 令和4年度 | 安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げ | 3億5,200万円 | 国立大学法人 政策研究大学院大学 |
| 令和4年度 | 地方創生テレワーク推進事業 | 3億5,112万円 | 株式会社パソナ |
| 令和4年度 | 科学技術政策におけるEBPM等推進事業 | 3億2,796万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 | 関係人口創出・拡大のための対流促進事業 | 2億9,934万円 | 株式会社価値総合研究所 |
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