こども家庭庁の事業一覧と支出先（2ページ目）
こども家庭庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | こども家庭センター設置・機能強化促進事業 | 1億1,077万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 | 障害児支援における人材育成指導者養育研修事業【国実施分】 | 1億723万円 | 受託業者 |
| 令和8年度 | 里親支援センター設置促進・人材育成等支援事業（仮称） | 1億11万円 | — |
| 令和8年度 | 親子支援による虐待予防実証モデル事業 | 8,758万4,000円 | 小金井市 |
| 令和8年度 | 養育費確保支援事業委託費 | 8,687万円 | 公益社団法人家庭問題情報センター |
| 令和8年度 | 潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進 | 8,000万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和8年度 | 児童相談所の採用・人材育成・定着支援事業 | 8,000万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和8年度 | 里親支援センター等人材育成事業 | 7,998万4,000円 | 学校法人日本福祉大学 |
| 令和8年度 | 優良児童劇等公演事業 | 7,832万6,000円 | — |
| 令和8年度 | 放課後児童クラブ待機児童対策支援実証等事業 | 7,104万円 | 埼玉県 |
| 令和8年度 | こども基本法の普及啓発等 | 6,699万8,000円 | 一般社団法人ＲＣＦ |
| 令和8年度 | こどもを取り巻く環境の整備に関する取組の推進 | 6,331万8,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和8年度 | 地域支援体制整備サポート事業【国実施分】 | 6,000万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
| 令和8年度 | 放課後児童クラブ等における性被害防止対策に係る設備等支援 | 5,465万6,000円 | その他 |
| 令和8年度 | 子育て短期支援事業機能強化モデル事業 | 5,000万円 | — |
| 令和8年度 | ひとり親の職域拡大・新規開拓事業 | 4,991万円 | — |
| 令和8年度 | 妊娠の悩み相談広報強化事業 | 4,989万6,000円 | 株式会社朝日新聞社 |
| 令和8年度 | 困難に直面したこども・若者意見反映推進事業 | 4,984万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 | 民間児童福祉推進助成事業 | 4,920万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 | 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 | 4,846万2,000円 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 令和8年度 | 地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成 | 4,844万6,000円 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ |
| 令和8年度 | 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 | 4,736万6,000円 | 認定ＮＰＯ法人ピッコラーレ |
| 令和8年度 | ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業 | 3,462万1,000円 | 公益社団法人全国保育サービス協会 |
| 令和8年度 | 児童虐待防止対策費 | 3,090万3,000円 | 株式会社イマージュ |
| 令和8年度 | ベビーシッターの利用促進に向けた地域ニーズ分析のための調査研究事業 | 3,005万5,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 | 自治体こども計画策定支援事業 | 2,800万円 | その他 |
| 令和8年度 | ひとり親家庭に対するプラットフォーム構築事業 | 2,755万6,000円 | 株式会社朝日新聞社 |
| 令和8年度 | 障害児福祉の推進に必要な経費 | 2,498万1,000円 | 住友不動産ベルサール株式会社 |
| 令和8年度 | 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 | 2,271万7,000円 | 株式会社イベント・レンジャーズ |
| 令和8年度 | 母子保健衛生対策の推進に必要な経費 | 2,048万1,000円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
| 令和8年度 | 社会的養護魅力発信等事業 | 2,038万2,000円 | 特定非営利活動法人チャイボラ |
| 令和8年度 | ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業 | 2,014万6,000円 | — |
| 令和8年度 | 民間企業等による自治体と連携したヤングケアラーへの食支援 | 2,000万6,000円 | — |
| 令和8年度 | 送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等 | 1,965万4,000円 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 |
| 令和8年度 | 保育対策の推進に必要な経費 | 1,822万5,000円 | 株式会社東計電算 |
| 令和8年度 | こどもの事故防止に関する取組の推進 | 1,739万5,000円 | アイムクリエイト |
| 令和8年度 | 国連人口基金（UNFPA）拠出金（少子化に関する国際調査分担金） | 1,341万円 | 国連人口基金 |
| 令和8年度 | ひとり親家庭等自立促進基盤事業 | 1,200万円 | 株式会社Ｃａｓａ |
| 令和8年度 | 国際幼児教育・保育従事者調査等 | 1,136万7,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 | ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業 | 1,096万7,000円 | 特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター |
| 令和8年度 | 1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業 | 942万8,000円 | — |
| 令和8年度 | 見守り体制強化促進のための広報啓発事業 | 800万6,000円 | 一般社団法人全国食支援活動協力会 |
| 令和8年度 | 要保護児童対策費の共通経費 | 598万3,000円 | 株式会社あーす |
| 令和8年度 | 母子家庭等自立支援対策費 | 349万3,000円 | 株式会社あーす |
| 令和8年度 | こどもの権利擁護体制整備促進事業 | 38万4,000円 | — |
| 令和8年度 | こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 | — | その他 |
| 令和8年度 | 児童福祉実態調査費（乳幼児身体発育調査・乳幼児栄養調査） | — | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和8年度 | 市町村こども家庭支援推進事業 | — | — |
| 令和8年度 | 自治体による家庭支援事業普及展開事業 | — | — |
| 令和8年度 | 保育所・認定こども園等における自然体験活動等の充実事業 | — | — |
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