こども家庭庁の事業一覧と支出先（6ページ目）
こども家庭庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 児童福祉施設整備費 | 291億4,301万円 | その他 |
| 令和6年度 | 母子家庭等対策総合支援事業 | 184億9,799万円 | その他 |
| 令和6年度 | 地域少子化対策強化事業 | 184億2,604万円 | その他 |
| 令和6年度 | 母子保健医療対策総合支援事業 | 157億5,468万円 | その他自治体 |
| 令和6年度 | 児童福祉施設等災害復旧費 | 63億1,618万円 | 長野県 |
| 令和6年度 | ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 | 39億5,400万円 | 特定非営利活動法人フードバンク愛知 |
| 令和6年度 | 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金 | 36億1,762万円 | 富山県 |
| 令和6年度 | 母子保健衛生医療費等 | 35億5,682万円 | その他 |
| 令和6年度 | 母子保健衛生対策推進事業委託費 | 28億5,684万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和6年度 | 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 | 26億2,118万円 | その他 |
| 令和6年度 | こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 | 17億506万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和6年度 | 災害共済給付事業 | 17億165万円 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
| 令和6年度 | 保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援 | 16億6,566万円 | その他 |
| 令和6年度 | こどもの居場所づくり支援体制強化事業 | 16億4,520万円 | その他 |
| 令和6年度 | 母子父子寡婦福祉貸付金 | 14億1,925万円 | 埼玉県 |
| 令和6年度 | 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 | 13億4,261万円 | その他の支出先 |
| 令和6年度 | こども政策DXの実現に向けた実証事業 | 10億円 | 民間事業者等 |
| 令和6年度 | こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） | 9億4,723万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和6年度 | 潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進 | 9億4,100万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 | 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進 | 8億3,568万円 | 公益社団法人子どもの発達科学研究所 |
| 令和6年度 | こども性暴力防止法施行準備 | 3億5,208万円 | 株式会社クニエ |
| 令和6年度 | こどもホスピス支援モデル事業 | 3億138万円 | 都道府県、政令指定都市、中核市 |
| 令和6年度 | 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業 | 2億9,164万円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
| 令和6年度 | 自治体こども計画策定支援事業 | 2億8,011万円 | その他 |
| 令和6年度 | 社会の意識醸成に向けた民間主導の取組支援 | 2億7,179万円 | 委託先事業者 |
| 令和6年度 | 放課後児童クラブ待機児童対策支援実証等事業 | 2億5,970万円 | 市町村 |
| 令和6年度 | 地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業 | 2億5,686万円 | 自治体 |
| 令和6年度 | 児童相談体制整備事業費 | 2億5,280万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和6年度 | こども若者の意見のこども施策への意見反映 | 2億4,388万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 | 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 | 2億1,062万円 | 株式会社朝日新聞社 |
| 令和6年度 | 児童虐待防止対策推進広報啓発事業 | 2億500万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和6年度 | こども政策DX推進体制強化事業 | 1億3,112万円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | こどもの貧困対策推進経費 | 1億1,690万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和6年度 | こども家庭センター設置・機能強化促進事業 | 1億1,460万円 | 委託先事業者 |
| 令和6年度 | 放課後児童クラブ等における性被害防止対策に係る設備等支援 | 1億1,018万円 | 市町村等 |
| 令和6年度 | 放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業 | 1億574万円 | 市町村 |
| 令和6年度 | こどもの悩みを受け止める場の実態把握・広報事業 | 1億439万円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | こども政策DX見本市開催事業 | 1億円 | 民間事業者等 |
| 令和6年度 | 教育・保育等の場における性被害の防止等の取組の把握・分析 | 1億円 | 株式会社リベルタス・コンサルティング |
| 令和6年度 | 地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成 | 9,189万9,000円 | 株式会社マルト |
| 令和6年度 | 養育費確保支援事業委託費 | 8,312万2,000円 | 公益社団法人家庭問題情報センター |
| 令和6年度 | 里親支援センター人材育成事業 | 7,370万7,000円 | 公募により選定された法人 |
| 令和6年度 | こどもの自殺対策推進経費 | 6,098万6,000円 | 未定 |
| 令和6年度 | 民間児童福祉推進助成事業 | 6,032万6,000円 | 一般財団法人日本ソーシャルワークセンター |
| 令和6年度 | こどもを取り巻く環境の整備に関する取組の推進 | 5,656万7,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和6年度 | こども基本法の普及啓発等 | 5,282万9,000円 | 株式会社ＩＨＣ |
| 令和6年度 | こども政策に関する調査研究事業等 | 5,171万円 | 株式会社ＭＳＳ |
| 令和6年度 | 困難を抱えたこども・若者意見反映推進事業 | 4,984万円 | 民間企業 |
| 令和6年度 | ひとり親家庭等への支援のための周知・広報 | 4,983万6,000円 | 受託者 |
| 令和6年度 | 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 | 4,469万9,000円 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
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