こども家庭庁の事業一覧と支出先（5ページ目）
こども家庭庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業 | 3,507万7,000円 | 公益社団法人 全国保育サービス協会 |
| 令和7年度 | 児童虐待防止対策費 | 3,090万3,000円 | 有限会社正陽印刷 |
| 令和7年度 | ベビーシッターの利用促進に向けた地域ニーズ分析のための調査研究事業 | 3,005万5,000円 | — |
| 令和7年度 | こどもの権利擁護体制整備促進事業 | 3,000万円 | — |
| 令和7年度 | ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 | 2,734万1,000円 | 株式会社朝日新聞社 |
| 令和7年度 | 地域児童福祉事業等調査 | 2,658万1,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和7年度 | 障害児福祉の推進に必要な経費 | 2,498万5,000円 | 住友不動産ベルサール株式会社 |
| 令和7年度 | 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 | 2,217万9,000円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
| 令和7年度 | 母子保健衛生対策の推進に必要な経費 | 2,048万1,000円 | 株式会社イマージュ |
| 令和7年度 | 社会的養護魅力発信等事業 | 2,023万8,000円 | 特定非営利活動法人チャイボラ |
| 令和7年度 | ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業 | 2,014万6,000円 | 民間団体 |
| 令和7年度 | 民間企業等による自治体と連携したヤングケアラーへの食支援 | 2,000万6,000円 | 公募により選定された法人 |
| 令和7年度 | 送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等 | 1,970万2,000円 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 |
| 令和7年度 | 1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業 | 1,885万6,000円 | — |
| 令和7年度 | 保育対策の推進に必要な経費 | 1,822万5,000円 | 株式会社ステージ |
| 令和7年度 | ひとり親家庭等自立促進基盤事業 | 1,500万円 | 株式会社Ｃａｓａ |
| 令和7年度 | ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業 | 1,100万円 | 一般社団法人ヤングケアラー協会 |
| 令和7年度 | 国際幼児教育・保育従事者調査等 | 1,034万6,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 | 見守り体制強化促進のための広報啓発事業 | 955万4,000円 | 一般社団法人こども宅食応援団 |
| 令和7年度 | 要保護児童対策費の共通経費 | 598万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 | こどもの事故防止に関する取組の推進 | 443万5,000円 | アイムクリエイト |
| 令和7年度 | 母子家庭等自立支援対策費 | 349万3,000円 | 株式会社ジャンボ |
| 令和7年度 | こども政策DXの実現に向けた実証事業 | — | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 | 児童館等を活用した地域課題解決モデル事業（仮称） | — | — |
| 令和7年度 | 児童福祉実態調査費（全国ひとり親世帯等調査） | — | — |
| 令和7年度 | 教育・保育等の場における性被害の防止等の取組の把握・分析 | — | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 | 保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援 | — | その他 |
| 令和7年度 | 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金 | — | その他 |
| 令和7年度 | 児童保護災害臨時特例補助金 | — | 石川県 |
| 令和7年度 | 乳児等のための支援給付交付金 | — | — |
| 令和7年度 | 被災した障害児入所施設等の利用者に係る利用者負担減免に対する財政支援 | — | 新潟市 |
| 令和7年度 | こども政策DX見本市開催事業 | — | 株式会社電通ライブ |
| 令和7年度 | こどもの福祉と保健に関する調査の充実 | — | — |
| 令和7年度 | 地域こども政策推進事業（仮称） | — | — |
| 令和7年度 | 国連人口基金（UNFPA）拠出金（少子化に関する国際調査分担金） | — | — |
| 令和7年度 | 安心こども基金 （子育て支援対策臨時特例交付金） | — | — |
| 令和7年度 | 旧優生保護法補償金等支給等業務費交付金 | — | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和6年度 | 子どものための教育・保育給付に必要な経費 | 1兆8,774億円 | その他 |
| 令和6年度 | 児童手当等交付金に必要な経費 | 1兆5,245億円 | 児童手当の受給者 |
| 令和6年度 | 大学等における修学支援に必要な経費 | 5,437億6,882万円 | 文部科学省 |
| 令和6年度 | 障害児入所給付費等負担金等 | 4,749億8,876万円 | その他 |
| 令和6年度 | 地域子ども・子育て支援に必要な経費 | 2,400億7,230万円 | その他 |
| 令和6年度 | 仕事・子育て両立支援事業 | 2,361億6,388万円 | 公益財団法人児童育成協会 |
| 令和6年度 | 児童保護費等負担金 | 1,568億6,294万円 | その他の支出先 |
| 令和6年度 | 就学前教育・保育施設整備交付金 | 1,530億2,562万円 | その他 |
| 令和6年度 | 児童扶養手当 | 1,493億4,230万円 | 児童扶養手当の受給者 |
| 令和6年度 | 旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等) | 868億8,258万円 | その他 |
| 令和6年度 | 保育対策総合支援事業費補助金 | 705億6,103万円 | その他 |
| 令和6年度 | 出産・子育て応援交付金 | 625億6,054万円 | その他 |
| 令和6年度 | 児童虐待防止対策等総合支援事業 | 361億4,584万円 | その他 |
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