こども家庭庁の事業一覧と支出先（4ページ目）
こども家庭庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 母子父子寡婦福祉貸付金 | 14億1,925万円 | 埼玉県 |
| 令和7年度 | 母子保健事務システム（費用請求システム等）関係等事業 | 10億6,360万円 | — |
| 令和7年度 | 旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等) | 9億5,382万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和7年度 | こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） | 9億4,723万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和7年度 | 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進 | 9億3,851万円 | 公益社団法人子どもの発達科学研究所 |
| 令和7年度 | こどもの居場所づくり支援体制強化事業 | 9億3,724万円 | その他 |
| 令和7年度 | こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 | 8億8,208万円 | — |
| 令和7年度 | こども性暴力防止法の円滑かつ確実な施行 | 7億1,894万円 | 民間事業者Ａ |
| 令和7年度 | こどもホスピス支援モデル事業 | 6億2,285万円 | — |
| 令和7年度 | 潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進 | 5億5,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 | 地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業 | 5億1,716万円 | — |
| 令和7年度 | 社会の意識醸成に向けた民間主導の取組支援 | 4億8,922万円 | — |
| 令和7年度 | 安全で質の高いベビーシッターの利用促進事業 | 3億8,347万円 | — |
| 令和7年度 | こども政策DX推進体制強化事業 | 3億6,889万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 | 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業 | 3億3,409万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 | こども性暴力防止法施行準備 | 3億1,763万円 | 株式会社クニエ |
| 令和7年度 | こども若者の意見のこども施策への意見反映 | 2億6,477万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 | 放課後児童クラブ待機児童対策支援実証等事業 | 2億5,970万円 | — |
| 令和7年度 | 児童相談体制整備事業費 | 2億5,280万円 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
| 令和7年度 | 「こどもまんなか社会」に向けた民間企業等の取組支援・環境整備事業 | 2億3,934万円 | — |
| 令和7年度 | こども家庭センター設置・機能強化促進事業 | 2億2,538万円 | — |
| 令和7年度 | 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 | 2億1,437万円 | 株式会社朝日新聞社 |
| 令和7年度 | 児童虐待防止対策推進広報啓発事業 | 2億500万円 | 株式会社電通 |
| 令和7年度 | こども政策に関する調査研究事業等 | 1億9,884万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 | こどもの自殺対策推進経費 | 1億7,961万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和7年度 | 放課後児童クラブ等における性被害防止対策に係る設備等支援 | 1億6,478万円 | 鹿児島市 |
| 令和7年度 | 自治体こども計画策定支援事業 | 1億5,510万円 | その他 |
| 令和7年度 | こどもの貧困対策推進経費 | 1億1,690万円 | TOPPAN株式会社 |
| 令和7年度 | 障害児支援における人材育成指導者養育研修事業【国実施分】 | 1億723万円 | その他 |
| 令和7年度 | 放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業 | 1億574万円 | — |
| 令和7年度 | こどもの悩みを受け止める場の実態把握・広報事業 | 1億439万円 | — |
| 令和7年度 | 里親支援センター設置促進等支援事業 | 1億11万円 | — |
| 令和7年度 | 児童相談所の採用・人材育成・定着支援事業 | 1億円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和7年度 | 困難に直面したこども・若者意見反映推進事業 | 9,968万円 | 民間企業 |
| 令和7年度 | 親子支援による虐待予防実証モデル事業 | 8,758万4,000円 | — |
| 令和7年度 | 養育費確保支援事業委託費 | 8,386万円 | 公益社団法人家庭問題情報センター |
| 令和7年度 | 地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成 | 8,341万円 | 株式会社ステージ |
| 令和7年度 | 優良児童劇等公演事業 | 7,832万6,000円 | — |
| 令和7年度 | 里親支援センター等人材育成事業 | 7,668万7,000円 | 学校法人日本福祉大学 |
| 令和7年度 | 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 | 6,337万1,000円 | 特定非営利活動法人ピッコラーレ |
| 令和7年度 | こどもを取り巻く環境の整備に関する取組の推進 | 6,112万9,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和7年度 | 地域支援体制整備サポート事業【国実施分】 | 6,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 | 民間児童福祉推進助成事業 | 5,460万6,000円 | 特定非営利活動法人チャイボラ |
| 令和7年度 | こども基本法の普及啓発等 | 5,149万7,000円 | 一般社団法人ＲＣＦ |
| 令和7年度 | 子育て短期支援事業機能強化モデル事業 | 5,000万円 | — |
| 令和7年度 | ひとり親の職域拡大・新規開拓事業 | 4,991万円 | 受託事業者 |
| 令和7年度 | 妊娠の悩み相談広報強化事業 | 4,989万6,000円 | — |
| 令和7年度 | ひとり親家庭等への支援のための周知・広報 | 4,983万6,000円 | — |
| 令和7年度 | 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 | 4,647万4,000円 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 令和7年度 | 児童福祉実態調査費（乳幼児身体発育調査・乳幼児栄養調査） | 3,639万3,000円 | — |
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