財務省の事業一覧と支出先(4ページ目)
財務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局(AMRO)拠出金 | 13億9,167万円 | ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO) |
| 令和6年度 | アフリカ開発銀行(AfDB)マルチドナー基金への拠出 | 13億7,610万円 | アフリカ開発銀行 |
| 令和6年度 | 酒類業振興支援事業 | 13億169万円 | — |
| 令和6年度 | アジア開発銀行日本奨学金制度(JSP)への拠出 | 11億1,368万円 | アジア開発銀行 |
| 令和6年度 | 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金 | 10億2,069万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和6年度 | アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金(PHRDG)への拠出 | 9億7,300万円 | アフリカ開発銀行 |
| 令和6年度 | 清酒製造業近代化事業費等補助金 | 8億1,316万円 | 日本酒造組合中央会 |
| 令和6年度 | 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金(JECF)への拠出 | 7億4,500万円 | 欧州復興開発銀行 |
| 令和6年度 | 日本産酒類海外展開支援事業 | 7億円 | その他 |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構(OECD)租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 | 6億8,387万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構日本基金(JVC)金融・環境・開発への拠出 | 4億9,394万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 | 財務本省施設費 | 4億5,880万円 | 株式会社進興工業社 |
| 令和6年度 | 国際通貨基金日本管理勘定 奨学金制度への拠出 | 4億3,955万円 | 国際通貨基金 |
| 令和6年度 | 国税庁の広報活動経費 | 4億3,489万円 | その他 |
| 令和6年度 | 関税協力理事会関税協力基金(CCF)への拠出 | 4億196万円 | 関税協力理事会 |
| 令和6年度 | 電話相談センター運営経費 | 3億7,889万円 | 株式会社NTTデータ |
| 令和6年度 | 財務局施設費 | 3億809万円 | 株式会社第一文眞堂 |
| 令和6年度 | 独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金 | 2億6,339万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和6年度 | 世界税関機構(WCO)アジア・大洋州地域情報連絡事務所(RILO・AP)に係る拠出 | 1億5,877万円 | 関税協力理事会 |
| 令和6年度 | 麻薬探知犬整備等経費 | 1億5,355万円 | その他 |
| 令和6年度 | アジア開発銀行国内資金動員信託基金への拠出 | 1億4,595万円 | アジア開発銀行 |
| 令和6年度 | 関税協力理事会関税協力基金(CCF)模倣品・海賊版拡散防止への拠出 | 1億4,255万円 | 関税協力理事会 |
| 令和6年度 | 東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局拠出金 | 1億577万円 | 東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局 |
| 令和6年度 | 危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金) | 7,978万9,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 | 取締機器等調査研究経費 | 5,376万8,000円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和6年度 | 米州投資公社出資金 | 2,780万円 | — |
| 令和6年度 | 諸外国の税制に関する調査 | 2,715万200円 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 |
| 令和6年度 | 財政制度等に関する調査 | 2,441万3,000円 | — |
| 令和6年度 | アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金 | 2,120万8,000円 | APEC事務局 |
| 令和6年度 | 旅費等実態調査 | 1,327万9,000円 | 株式会社アダムスコミュニケーション |
| 令和6年度 | 通貨に関する調査・研究 | 1,180万1,000円 | 渥美坂井法律事務所弁護士法人 |
| 令和6年度 | 財政経済計量分析委託 | 1,159万7,000円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和6年度 | 新市場開拓支援事業 | 900万円 | その他 |
| 令和6年度 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 | 470万2,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和6年度 | 広報活動の改善を目的とした各種調査 | 350万円 | 株式会社ネオマーケティング |
| 令和6年度 | たばこ小売販売業調査 | 319万6,000円 | — |
| 令和6年度 | アフリカ開発銀行グリーンインフラ向け支援基金(AGIA)への拠出 | — | アフリカ開発銀行 |
| 令和6年度 | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ(APG)への 拠出 | — | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ(APG)事務局 |
| 令和6年度 | 信用保証事業 | — | 日本酒造組合中央会 |
| 令和6年度 | 国際通貨基金 低所得国等向け資金支援への拠出 | — | 国際通貨基金 |
| 令和5年度 | 地震再保険事業 | 1,088億9,091万円 | 日本地震再保険株式会社 |
| 令和5年度 | 国家公務員共済組合連合会等助成費 | 842億8,529万円 | 日本郵政共済組合 |
| 令和5年度 | 世界銀行開発政策・人材育成基金(PHRD)への拠出 | 839億1,408万円 | 国際復興開発銀行・国際開発協会 |
| 令和5年度 | 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 | 478億4,000万円 | 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 |
| 令和5年度 | 中小企業信用保険事業(日本政策金融公庫出資金) | 467億円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 | 特定国有財産の整備(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定) | 224億5,829万円 | PFI大阪第6合同庁舎株式会社 |
| 令和5年度 | 新創業融資等実施事業 (日本政策金融公庫補給金・日本政策金融公庫出資金) | 188億500万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 | 貨幣の製造に必要な経費 | 173億6,726万円 | 独立行政法人造幣局 |
| 令和5年度 | 公務員宿舎の建設等及び維持管理に必要な経費 | 133億1,249万円 | 株式会社穴吹ハウジングサービス |
| 令和5年度 | 普通財産管理処分経費 | 73億7,036万円 | 株式会社ミドリヤ |
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