財務省の事業一覧と支出先（5ページ目）
財務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 | 65億5,200万円 | アジア開発銀行 |
| 令和5年度 | 特定国有財産の整備（一般会計） | 60億4,543万円 | 昭島市 |
| 令和5年度 | 公務員宿舎の維持管理に必要な経費 | 40億8,300万円 | — |
| 令和5年度 | 国税庁施設費 | 33億4,976万円 | 株式会社アキラ |
| 令和5年度 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 | 30億7,261万円 | 株式会社ＩＨＩファイナンスサポート |
| 令和5年度 | 税関監視艇整備運航経費 | 29億4,974万円 | 株式会社木曽造船 |
| 令和5年度 | Ｘ線検査装置整備等経費 | 29億3,845万円 | 株式会社日立ハイテクソリューションズ |
| 令和5年度 | 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 | 26億300万円 | 国際金融公社 |
| 令和5年度 | 国際通貨基金日本管理勘定 技術支援への拠出 | 25億978万円 | 国際通貨基金 |
| 令和5年度 | 埠頭監視カメラ整備等経費 | 23億1,266万円 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 令和5年度 | 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 | 20億5,500万円 | 米州開発銀行 |
| 令和5年度 | 日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業 | 18億293万円 | 株式会社ジェイアール東日本企画 |
| 令和5年度 | 多数国間投資保証機関（MIGA）基金への拠出 | 17億7,826万円 | 多数国間投資保証機関 |
| 令和5年度 | 日本産酒類海外展開支援事業 | 14億2,169万円 | 山梨銘醸株式会社 |
| 令和5年度 | 国際通貨基金 低所得国等向け資金支援への拠出 | 13億7,000万円 | 国際通貨基金 |
| 令和5年度 | アフリカ開発銀行グリーンインフラ向け支援基金（AGIA）への拠出 | 13億7,000万円 | アフリカ開発銀行 |
| 令和5年度 | 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 | 12億3,838万円 | ASEAN+3マクロ経済 |
| 令和5年度 | 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金 | 11億9,017万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和5年度 | アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 | 11億3,271万円 | アジア開発銀行 |
| 令和5年度 | 経済協力開発機構日本基金（JVC）金融・環境・開発への拠出 | 8億8,807万円 | 経済協力開発機構(OECD) |
| 令和5年度 | アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 | 6億8,500万円 | アフリカ開発銀行 |
| 令和5年度 | 新市場開拓支援事業 | 6億6,859万円 | 木内酒造株式会社 |
| 令和5年度 | 清酒製造業近代化事業費等補助金 | 6億2,013万円 | 日本酒造組合中央会 |
| 令和5年度 | 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 | 6億378万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 | 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 | 5億6,000万円 | 欧州復興開発銀行 |
| 令和5年度 | アフリカ開発銀行アフリカ民間セクター向け支援基金（FAPA）への拠出 | 5億2,745万円 | アフリカ開発銀行 |
| 令和5年度 | 国際通貨基金日本管理勘定 奨学金制度への拠出 | 4億5,654万円 | 国際通貨基金 |
| 令和5年度 | 国税庁の広報活動経費 | 4億3,570万円 | 株式会社朝日広告社 |
| 令和5年度 | 財務本省施設費 | 4億2,181万円 | 株式会社進興工業社 |
| 令和5年度 | 電話相談センター運営経費 | 4億449万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和5年度 | 関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出 | 4億268万円 | 関税協力理事会 |
| 令和5年度 | アジア開発銀行国内資金動員信託基金への拠出 | 2億4,660万円 | アジア開発銀行 |
| 令和5年度 | 独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金 | 2億3,328万円 | — |
| 令和5年度 | 財務局施設費 | 2億2,623万円 | 株式会社第一文眞堂 |
| 令和5年度 | 税関施設費 | 2億491万円 | 株式会社富士建設 |
| 令和5年度 | 麻薬探知犬整備等経費 | 1億5,435万円 | 株式会社大和総建プロテック |
| 令和5年度 | 関税協力理事会関税協力基金（CCF）模倣品・海賊版拡散防止への拠出 | 1億3,510万円 | 関税協力理事会 |
| 令和5年度 | 世界税関機構（WCO）アジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）に係る拠出 | 1億2,070万円 | 関税協力理事会 |
| 令和5年度 | 東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金 | 1億1,348万円 | 日本・ASEAN金融技術支援協力基金（JAFTA） |
| 令和5年度 | 危機対応円滑化業務（危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金） | 7,834万8,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 | 取締機器等調査研究経費 | 5,315万4,000円 | イービストレード株式会社 |
| 令和5年度 | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG）への 拠出 | 4,642万円 | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG） |
| 令和5年度 | 諸外国の税制に関する調査 | 2,541万円 | PwC税理士法人 |
| 令和5年度 | アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金 | 2,019万5,000円 | アジア太平洋経済協力（APEC) |
| 令和5年度 | 旅費等実態調査 | 1,335万8,000円 | 株式会社アットグローバル |
| 令和5年度 | 財政経済計量分析委託 | 1,177万3,000円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和5年度 | 通貨に関する調査・研究 | 728万7,000円 | 株式会社クロス・マーケティング |
| 令和5年度 | 財政制度等に関する調査 | 459万2,000円 | — |
| 令和5年度 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 | 447万6,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和5年度 | 広報活動の改善を目的とした各種調査 | 447万4,000円 | 株式会社ネオマーケティング |
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