財務省の事業一覧と支出先（3ページ目）
財務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出 | 3億6,502万円 | 関税協力理事会 |
| 令和7年度 | 国際通貨基金日本管理勘定 奨学金制度への拠出 | 3億3,080万円 | 国際通貨基金 |
| 令和7年度 | 独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金 | 2億7,937万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和7年度 | アジア開発銀行国内資金動員信託基金への拠出 | 2億2,500万円 | アジア開発銀行 |
| 令和7年度 | 財務局施設費 | 2億2,305万円 | 株式会社関電工 |
| 令和7年度 | 世界税関機構（WCO）アジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）に係る拠出 | 1億8,461万円 | 関税協力理事会 |
| 令和7年度 | 麻薬探知犬整備等経費 | 1億6,369万円 | その他 |
| 令和7年度 | 取締機器等調査研究経費 | 1億4,988万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和7年度 | 関税協力理事会関税協力基金（CCF）模倣品・海賊版拡散防止への拠出 | 1億4,882万円 | 関税協力理事会 |
| 令和7年度 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）への拠出 | 1億557万円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）事務局 |
| 令和7年度 | 東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金 | 9,924万6,000円 | 日本・ＡＳＥＡＮ金融技術支援協力基金（ＪＡＦＴＡ） |
| 令和7年度 | 危機対応円滑化業務（危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金） | 8,023万5,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 | 国際刑事警察機構（ICPO） 技術支援への拠出 | 3,260万円 | 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）事務局 |
| 令和7年度 | 諸外国の税制に関する調査 | 2,463万1,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和7年度 | 財政制度等に関する調査 | 2,335万8,000円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和7年度 | アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金 | 2,325万8,000円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
| 令和7年度 | 通貨に関する調査・研究 | 1,401万5,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 | 財政経済計量分析委託 | 1,138万5,000円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和7年度 | 旅費等実態調査 | 1,065万2,000円 | ＨＲＳ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和7年度 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 | 478万5,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和7年度 | 広報活動の改善を目的とした各種調査 | 337万1,000円 | 株式会社ネオマーケティング |
| 令和7年度 | 新市場開拓支援事業 | — | 株式会社白山やまぶどうワイン |
| 令和7年度 | たばこ小売販売業調査 | — | 株式会社ジイズスタッフ |
| 令和7年度 | 日本産酒類海外展開支援事業 | — | その他 |
| 令和7年度 | 国際刑事警察機構（ICPO）に係る拠出 | — | — |
| 令和7年度 | 信用保証事業 | — | 日本酒造組合中央会 |
| 令和7年度 | 米州投資公社出資金 | — | 米州投資公社 |
| 令和6年度 | 地震再保険事業 | 1,132億4,109万円 | 日本地震再保険株式会社 |
| 令和6年度 | 国家公務員共済組合連合会等助成費 | 845億6,506万円 | 日本郵政共済組合 |
| 令和6年度 | 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 | 813億3,000万円 | 独立行政法人国際協力機構 |
| 令和6年度 | 中小企業信用保険事業（日本政策金融公庫出資金） | 466億円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 | 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 | 299億3,811万円 | 国際復興開発銀行 |
| 令和6年度 | 貨幣の製造に必要な経費 | 178億6,614万円 | 独立行政法人造幣局 |
| 令和6年度 | 特定国有財産の整備（一般会計） | 138億9,727万円 | 国土交通省 |
| 令和6年度 | 国民一般向け業務（日本政策金融公庫補給金・日本政策金融公庫出資金） | 136億6,100万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 | 公務員宿舎の建設等及び維持管理に必要な経費 | 135億9,881万円 | その他 |
| 令和6年度 | 特定国有財産の整備（財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定） | 88億5,399万円 | 国土交通省 |
| 令和6年度 | 普通財産管理処分経費 | 81億960万円 | その他 |
| 令和6年度 | アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 | 68億8,800万円 | アジア開発銀行 |
| 令和6年度 | 国際通貨基金日本管理勘定 技術支援への拠出 | 55億8,755万円 | 国際通貨基金 |
| 令和6年度 | 国税庁施設費 | 41億900万円 | 松谷建設株式会社 |
| 令和6年度 | Ｘ線検査装置整備等経費 | 33億5,801万円 | 株式会社日立ハイテクソリューションズ |
| 令和6年度 | 多数国間投資保証機関（MIGA）基金への拠出 | 30億5,800万円 | 多数国間投資保証機関 |
| 令和6年度 | 税関監視艇整備運航経費 | 28億3,870万円 | その他 |
| 令和6年度 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 | 27億9,003万円 | 株式会社ＩＨＩファイナンスサポート |
| 令和6年度 | 埠頭監視カメラ整備等経費 | 21億5,661万円 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 令和6年度 | 日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業 | 17億415万円 | 株式会社パソナ |
| 令和6年度 | 税関施設費 | 15億8,498万円 | 株式会社渡辺組 |
| 令和6年度 | 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 | 15億4,290万円 | 米州開発銀行 |
| 令和6年度 | 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 | 14億1,780万円 | 国際金融公社 |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
- 防衛省
データの出典と集計方法｜本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。