財務省の事業一覧と支出先（8ページ目）
財務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 新市場開拓支援事業（仮称） | 8億円 | — |
| 令和3年度 | 税関施設費 | 7億4,900万円 | 清水電設（株） |
| 令和3年度 | 日本産酒類海外展開支援事業 | 7億100万円 | — |
| 令和3年度 | 酒類業構造転換支援事業 | 6億円 | — |
| 令和3年度 | 清酒製造業近代化事業費等補助金 | 5億9,942万円 | 日本酒造組合中央会 |
| 令和3年度 | アフリカ開発銀行アフリカ民間セクター向け支援基金（FAPA）への拠出 | 4億4,500万円 | アフリカ開発銀行 |
| 令和3年度 | 国税庁の広報活動経費 | 4億4,300万円 | (株)朝日広告社 |
| 令和3年度 | 電話相談センター運営経費 | 4億3,300万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和3年度 | 国税総合管理（ＫＳＫ）システム | 4億1,500万円 | （株）ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー |
| 令和3年度 | 国際通貨基金日本管理勘定 奨学金制度への拠出 | 4億200万円 | 国際通貨基金 |
| 令和3年度 | 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 | 3億6,500万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和3年度 | 関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出 | 3億6,200万円 | 関税協力理事会 |
| 令和3年度 | 財務本省施設費 | 2億7,700万円 | 日産温調（株） |
| 令和3年度 | 経済協力開発機構日本基金（JVC）金融・環境・開発への拠出 | 2億7,100万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和3年度 | 政府借入金入札システム （旧国庫事務電算化システム） | 2億6,000万円 | 富士通株式会社 |
| 令和3年度 | アジア開発銀行国内資金動員信託基金への拠出 | 2億1,600万円 | アジア開発銀行 |
| 令和3年度 | アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 | 1億7,300万円 | アフリカ開発銀行 |
| 令和3年度 | 米州投資公社出資金 | 1億6,200万円 | 米州投資公社 |
| 令和3年度 | 麻薬探知犬整備等経費 | 1億5,100万円 | （株）ＭＩＬＡＮコーポレーション |
| 令和3年度 | 関税協力理事会関税協力基金（CCF）模倣品・海賊版拡散防止への拠出 | 1億3,000万円 | 関税協力理事会 |
| 令和3年度 | 東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金 | 1億1,600万円 | 日本・ASEAN金融技術支援協力基金（JAFTA） |
| 令和3年度 | 財務局施設費 | 8,900万円 | （株）軽米組 |
| 令和3年度 | 取締機器等調査研究経費 | 6,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和3年度 | 国庫収支見込システム | 6,100万円 | 富士通株式会社 |
| 令和3年度 | 諸外国の税制に関する調査 | 2,600万円 | 森・濱田松本法律事務所 |
| 令和3年度 | アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金 | 1,700万円 | アジア太平洋経済協 力（APEC） |
| 令和3年度 | 旅費等実態調査 | 1,600万円 | — |
| 令和3年度 | 財政経済計量分析委託 | 1,200万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和3年度 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 | 500万円 | （一財）日本不動産研究所 |
| 令和3年度 | 広報資料の改善を目的とした各種調査 | 400万円 | — |
| 令和3年度 | 財政制度等に関する調査 | 300万円 | — |
| 令和3年度 | 通貨に関する実態調査 | 278万3,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和3年度 | 世界銀行日本社会開発基金（JSDF）への拠出 | — | 世界銀行 |
| 令和3年度 | 法人番号システム等 | — | （株）日立製作所 |
| 令和3年度 | 多数国間投資保証機関（MIGA）基金への拠出 | — | 多数国間投資保証機関 |
| 令和3年度 | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG）への 拠出 | — | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG） |
| 令和3年度 | 独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金 | — | — |
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