財務省の事業一覧と支出先（2ページ目）
財務省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 米州投資公社出資金 | 1,668万8,000円 | 米州投資公社 |
| 令和8年度 | 通貨に関する調査・研究 | 1,295万円 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 |
| 令和8年度 | 財政経済計量分析委託 | 1,138万5,000円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和8年度 | 旅費等実態調査 | 1,033万6,000円 | メトロエンジン株式会社 |
| 令和8年度 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 | 546万2,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和8年度 | 広報活動の改善を目的とした各種調査 | 400万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 | オセアニア税関機構（OCO）拠出金 | — | オセアニア税関機構 |
| 令和8年度 | 世界銀行日本社会開発基金（JSDF）への拠出 | — | 世界銀行 |
| 令和8年度 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）への拠出 | — | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）事務局 |
| 令和8年度 | 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定事務的支援ユニット設置準備・運営費 | — | — |
| 令和8年度 | 株式会社国際協力銀行による経済安全保障上重要な海外事業の支援 | — | 株式会社国際協力銀行 |
| 令和8年度 | 金融活動作業部会（FATF）への拠出 | — | 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）事務局 |
| 令和8年度 | 国際刑事警察機構（ICPO） 技術支援への拠出 | — | 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）事務局 |
| 令和8年度 | 多数国間投資保証機関（MIGA）基金への拠出 | — | 多数国間投資保証機関基金 |
| 令和7年度 | 地震再保険事業 | 1,173億3,285万円 | 日本地震再保険株式会社 |
| 令和7年度 | 国家公務員共済組合連合会等助成費 | 850億4,741万円 | 日本郵政共済組合 |
| 令和7年度 | 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 | 583億8,000万円 | 開発途上地域の政府等 |
| 令和7年度 | 中小企業信用保険事業（日本政策金融公庫出資金） | 461億円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 | 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 | 235億6,102万円 | 世界銀行 |
| 令和7年度 | 国民一般向け業務（日本政策金融公庫補給金・日本政策金融公庫出資金） | 219億7,700万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 | 貨幣の製造に必要な経費 | 180億9,984万円 | 独立行政法人造幣局 |
| 令和7年度 | 公務員宿舎の建設等及び維持管理に必要な経費 | 145億304万円 | その他 |
| 令和7年度 | 特定国有財産の整備（一般会計） | 127億7,473万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 | Ｘ線検査装置整備等経費 | 90億2,651万円 | 株式会社日立ハイテクソリューションズ |
| 令和7年度 | 国税庁施設費 | 87億3,501万円 | 粟根建設株式会社 |
| 令和7年度 | アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 | 82億2,905万円 | アジア開発銀行 |
| 令和7年度 | 普通財産管理処分経費 | 77億23万円 | その他 |
| 令和7年度 | 特定国有財産の整備（財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定） | 50億1,134万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 | 国際通貨基金日本管理勘定 技術支援への拠出 | 47億2,923万円 | 国際通貨基金 |
| 令和7年度 | 税関施設費 | 44億9,367万円 | 株式会社渡辺組 |
| 令和7年度 | 税関監視艇整備運航経費 | 30億7,702万円 | 三菱造船株式会社 |
| 令和7年度 | 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 | 30億4,500万円 | 米州開発銀行 |
| 令和7年度 | 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 | 30億円 | 包括的日本信託基金 |
| 令和7年度 | 多数国間投資保証機関（MIGA）基金への拠出 | 29億4,600万円 | 多数国間投資保証機関基金 |
| 令和7年度 | 埠頭監視カメラ整備等経費 | 26億3,018万円 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 令和7年度 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 | 25億8,283万円 | 株式会社ＩＨＩファイナンスサポート |
| 令和7年度 | 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 | 24億1,307万円 | ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ） |
| 令和7年度 | 酒類業振興支援事業 | 22億173万円 | その他 |
| 令和7年度 | 日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業 | 20億9,764万円 | 株式会社パソナ |
| 令和7年度 | 清酒製造業近代化事業費等補助金 | 19億6,559万円 | 日本酒造組合中央会 |
| 令和7年度 | 財務本省施設費 | 19億2,031万円 | 欧電工業株式会社 |
| 令和7年度 | 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 | 18億4,760万円 | 欧州復興開発銀行 |
| 令和7年度 | アフリカ開発銀行（AfDB）マルチドナー基金への拠出 | 18億円 | アフリカ開発銀行 |
| 令和7年度 | 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金 | 11億6,522万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和7年度 | アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 | 11億205万円 | アジア開発銀行 |
| 令和7年度 | アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 | 7億5,000万円 | アフリカ開発銀行 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 | 7億2,704万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構任意拠出金（金融、環境、開発分野） | 5億9,326万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 | 国税庁の広報活動経費 | 4億1,688万円 | その他 |
| 令和7年度 | 電話相談センター運営経費 | 3億7,744万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
- 防衛省
データの出典と集計方法｜本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。