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日、米、EU等により設立された国際科学技術センター（ISTC）において実施される地球規模問題研究の実施に必要な経費を拠出するもの。拠出された経費の中には、公募により被支援極の研究者が提案するプロジェクト（レギュラープロジェクト）の実施を支援する経費や成果普及のためのワークショップ等に関する交流経費が含まれている。レギュラープロジェクトとしては、たとえば、「吸着剤の開発-メタンおよび二酸化炭素温室効果ガスの利用のための担体、触媒および技術」（2020年～2022年実施）等が実施されている。

１．米の超低コスト生産支援 　米の輸出拡大等に向けて、農業者や地方自治体、農業団体など地域の関係者が連携して、大幅なコスト低減を目指す産地に対して、コスト分析やコスト低減に係る取組状況の把握、課題抽出、必要となる技術実証、人材育成等の取組を総合的に支援。（補助率：定額（上限1,000万円/コンソーシアム）） ２．米の付加価値向上・流通合理化支援 　多様な消費者・実需者ニーズに適応するため、スマート・オコメ・チェーンを活用した米の付加価値向上・流通合理化モデル創出に向けた取組等を支援。（補助率：定額）

本事業では、ASEAN諸国等を念頭に電文スイッチング・精算業務を行うためのシステムを構築する際に必要な経費の一部を補助し、相互運用の実現に向けた環境整備（相手国や決済事業者との調整、国内外の関係法令の整理、調査等）を進める。

国立保健医療科学院において、老朽化が顕著な設備を計画的に更新するもの。

・我が国の適切な温室効果ガス吸収量を国連へ報告するため、最新の研究成果に基づいた森林等の吸収源活動における算定モデル及びデータの改定について検討を行い、インベントリの算定方法の改善、精緻化を図る。 ・インベントリガイドラインに掲載のない新たな吸収源活動による吸収量についても国際的に議論が進められていることから、これらが関係する国際交渉における論点の整理・分析を行う。 ・新たな吸収源対策として評価しうる、ブルーカーボン生態系など多様な吸収源についての国内外のポテンシャル評価や技術的課題を整理し、インベントリ算定に向けた検討を行う。

【技術メカニズム拠出金】 気候変動枠組条約における技術メカニズムの機関であるTEC及びCTCNの運営等に係る費用として、拠出をし、技術メカニズムの交渉における我が国の影響力を確保するとともに、我が国企業・技術の海外展開を後押しする。 【京都メカニズム拠出金】 「京都議定書」に基づく京都メカニズムクレジットについて、日本の国別登録簿を国連の国際取引ログ（ITL）に接続するための運営資金を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対して拠出する。 【交渉専門家事業】 気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等、高い専門性を兼ね備える人材を確保し、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行うとともに、日本政府代表団としてUNFCCC関連会合での交渉の対応を行う。

＜概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載＞ 令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨、令和５年台風６号及び台風13号により被害を受けた、警察署庁舎３箇所、執行隊庁舎１箇所、待機宿舎１箇所の計５箇所について、災害復旧に要する経費を補助（台風６号及び台風13号は補助率10分の５、令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨は補助率３分の２）している。 ＜補正予算成立後（令和６年12月）に追記＞ 令和６年能登半島地震により被害を受けた、警察本部１箇所、警察署庁舎８箇所、交番・駐在所25箇所、その他４箇所の計38箇所について、災害復旧に要する経費を補助（補助率３分の２）している。

事業①　障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業 国から民間団体等への委託により、全国７ブロック（北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、沖縄）に障害者雇用に係る事業主の相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。 事業②　精神・発達障害者しごとサポーターの養成 ハローワークに配置している精神障害者雇用トータルサポーターを講師として各都道府県主要地域を中心に養成講座を実施するとともに、企業からの要請に応じて職場内への出前講座も実施し、企業内における一般労働者を対象に「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成することで、精神・発達障害者に対する正しい理解を促進する。

議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催、日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また、こうした取組を首都のみならず、地方（議員事務所、州政府、関係団体、商工会議所等と共同）でも実施する。さらに、議員向けの日本の情報の集約・発信も併せて行う。 さらに、「在日米軍経験者同窓会(JUMP:Japan US Military Program)」の事務局機能をつとめる笹川財団ＵＳＡによるＨＰの作成・運営、広報等を支援するとともに、主要米軍基地所在公館等を拠点とした在日米軍関係者を対象としたレセプション等を開催。

①国際かんがい排水委員会（ICID）や国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）での活動を通じて、かんがい排水に関する最新情報の収集、ソフトインフラを含む我が国の技術・研究の普及、関係国との協力関係の深化による国際連携等を推進し、国際的な議論をリードする。 ②開発途上国との農業農村開発分野に関する技術交流を通じて、各国における安定した食料システムの構築と気候変動に適応した地域づくりに貢献するとともに、我が国民間企業の海外展開を促進する。 ③アジアモンスーン地域における強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向け、「農村環境整備」及び農業水利施設の「省エネルギー化対策」の観点から、我が国の技術を活用した農村振興施策の展開を促進するとともに、アジアモンスーン地域における農村振興のあり方を検討する。

雇用促進融資については、財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止。 現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。

データヘルス改革を適正かつ確実に推進していくため、大規模プロジェクトへの参画経験や情報セキュリティに関する業務経験に基づく視点など必要な専門的観点から、特に、数多くの関係者との連携及び調整において必要な支援を行うとともに、データヘルス全体またはデータヘルスの構築作業全体に影響を及ぼす可能性のある点を中心として、各サービスのシステム企画・仕様策定・構築等を進める上でのリスク等及び構築するシステムの品質に係るリスク等を発現前に早期に把握し、リスク等の発現によるデータヘルス改革への影響を未然に防止するため、解決に向けた対応案を速やかに検討する等の支援を行う。

地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が実施する、事業再生に関する知見・ノウハウを地域金融機関に展開する事業に要する経費を補助する。

GEOは政府間会合として、参加国の間で地球観測データ等を共有する基盤（例：GEOSS Portal）の構築及びデータ共有・管理等のためのルール形成を行うことで、各国・機関の取得した地球観測データ等をオープン＆フリーで共有することを促進している。また、これら地球観測データ等を活用して実際の課題解決に資する分野別の活動（GEO Work Programme）等を通して、多様なステークホルダーやコミュニティと連携し、ユーザ、データ提供者及び科学者等の専門知を統合している。令和5年5月現在、GEOには114の国・地域がメンバー国として参画し、144の連携機関と協働して地球観測データの共有、利活用、能力開発等の活動が行われている。さらにはGEOの枠組みの下、地球観測サミット（GEO閣僚級会合）、GEO本会合、GEO執行委員国会議及びプログラム委員会等が開催され、世界気象機関（WMO）本部内に設置されているGEO事務局が、各種会議の開催、関係国・機関間の調整や各種サポートを実施している。本事業は日本からの拠出金としてGEOの運営に係る経費を拠出するものである。

①上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。 ②本事業における実施内容は以下のとおりである。 　１被表彰候補の募集 　２表彰する取組を選定する評価委員会の開催 　３表彰式の開催 　４表彰事例の周知

【取引企画課・取引調査室】事業活動の実態等について、事業者に対する書面調査、ヒアリング調査等（クレジットカード業界に係るフォローアップ調査を含む。）を実施し、その結果に基づき、独占禁止法・競争政策上の懸念がある取引慣行の是正についての提言等を含む実態調査報告書を公表し、周知徹底のための取組を実施するとともに、必要に応じて、ガイドラインの作成・見直し等を行うなど、公正かつ自由な競争環境の確保のための取組を実施するもの。 【相談指導室】講習会の開催等により独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等を図るとともに、事業者等がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。

国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、地方公共団体や地域の関係者との連携を図りつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築する。さらに、実施した事業の成果や優良事例を各地方公共団体に横展開する。

中堅・中小企業を含む日本企業の海外展開支援（法律相談を含む）、インフラ、日本製品・農産品等の輸出促進（風評被害対策を含む）、在外公館施設の積極的活用したプロモーション、在外公館に配置されている日本企業支援担当官、インフラプロジェクト専門官による情報収集、情報発信等、関係機関とも連携しつつ、総合的な日本企業の海外展開支援を実施する。

各地方自治体等が、地域の状況に応じた歯科保健医療の推進・提供体制の確保等に向けた取組を進めていくことができるよう、歯科保健医療に関する各種データの情報取集を行い、それらの精査・分析等を行った上で、見える化やデータ解析ツール作成等を行う。

交通分野全体にわたる国際的なマルチの枠組みであるITFやAPECの下に設置された交通大臣会合等を積極的に活用し、交通分野における世界的な課題の解決を図る。また、これらの枠組みを活用し、世界における我が国のプレゼンスの維持・拡大を図るとともに、我が国の質の高いインフラの普及に向けた効果的な取組を行う。