要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

入札契約制度への取組が遅れている地方公共団体における入札契約方式等の改善等の取組を促進するため、発注者である地方公共団体に対して、専門家等を派遣し手続き等の支援（支援対象事業等の性格や地域の実情等に関する課題の整理、入札契約方式等の検討、必要となる諸手続等）を実施する。

・地盤沈下を始めとする地下水障害の防止や、再生可能エネルギーへの利用など、持続可能な地下水の保全と利用の実現を目的とした地下水採取規制のあり方について検討する。 ・全国の地盤沈下等の状況について自治体から測量結果等の情報を取りまとめ、ホームページの更新を行い、情報の一元化と共有を図る。 ・「有害物質を含むものとしての要件」について、その妥当性を検証するため、基準値の見直しを含めた規制のあり方の検討と物質の挙動等の知見の収集を行う。 ・水質汚濁防止法に基づく地下水の水質の汚濁の状況の結果をとりまとめるとともに、汚染原因等を分析し、結果の公表を行う。 ・水循環基本計画に基づく地下水マネジメントの推進にあたり、地域の関係者間の合意形成を図るために必要とされる、地下水の収支・挙動や汚染メカニズムや対策効果等の可視化を可能とし、地域の関係者が使用可能なシステムの構築に向けた検討を行う。また、地下水環境基準項目の中で超過率が最も高く、超過が長期にわたり継続している硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に対し、面的な地下水汚染に対し、地域が主体となった取組の推進の支援を実施する。

在サハリン「韓国人」の一時帰国支援、永住帰国者のサハリン再訪問支援を行っている。また、高齢化の進む在サハリン「韓国人」の医療事情の改善を図る医療相談窓口開設事業や、永住帰国し療養院に入所している者への療養院外部看護サービス支援費、療養院の施設修繕支援を行っている。

国土交通省では、クルーズの安全・安心の確保のための検討を行い、令和２年９月１８日に「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ（国土交通省海事局・港湾局）」を公表し、同時に中間とりまとめを踏まえた、国内クルーズに係るガイドラインが、関係業界団体（日本外航客船協会・日本港湾協会）から公表された。各種ガイドラインに基づき、クルーズを安心して楽しめる環境整備に取り組むため、本事業により、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組を支援する。 ・補助対象者：クルーズ振興のための地域の協議会等、地方公共団体 ・補助対象経費（補助率：１／２以内）：安全安心なクルーズ船の寄港促進（クルーズ寄港に対する安心感の醸成、積極的なクルーズ船寄港誘致のために実施される、要する経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費）、新たな要素を取り入れたクルーズの商品造成・実証実験（感染症対策を万全にした安全安心なクルーズに加え、外国人の需要が見込める世界自然遺産等のネイチャー要素を寄港地に取り入れたクルーズの商品造成に向けた調査、商品開発、実証実験等に要する経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費）、クルーズ船の安全な受入検討支援（当該港湾において、寄港するクルーズ船の更なる大型化に対応するための船舶航行の安全性の検証及び現地における安全性の確認に必要な経費のうち調査費、協議会運営費）

水環境中の放射性物質による水質汚濁の状況を常時監視するため、公共用水域及び地下水において、水質等の放射性物質の測定を実施する。また、得られた結果について、専門家による評価を受ける。 調査の実施にあたっては請負事業により、民間等事業者に対して発注を行い、公共用水域等においてモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。

ＡＩに関する諸外国の動向調査、ＡＩの活用に係る政策の支援、ＡＩ事業管理の観点からの評価・助言を行うため、ＡＩ導入アドバイザーを役務取得し、防衛省・自衛隊におけるＡＩ活用施策を推進する。 また、ＡＩ人材の育成のため、部外委託により、ＡＩに係る基礎研修を実施することで、ＡＩ開発に従事する上での必要な知識・技能を習得させる。

土壌水分センサーを活用した水質や土壌のモニタリング及び圃場管理を行い、効率的な水利用、土質改善、収量増加を目指し、食料安全保障を促進する。

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ①医療情報化人材育成事業 地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材を育成するため、「病院情報システムの構築方策」、「地域医療連携の確立方策」、「医療安全を考慮したシステム運用」、「システムのセキュリティとプライバシー保護」、「医療分野のＩＴ化のための目標を達成するための計画策定方策」等について研修を行っている。 ②医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化に向けて、米国・英国における医療情報セキュリティ動向調査やサイバーセキュリティに関する情報共有・分析を担う国内医療ISAC(Information Sharing and Analysis Center/情報共有分析組織)の在り方検討、医療機関向けの学習コンテンツ作成検討等の結果を取り纏め、今後の行政施策の検討に活用する目的で実施するものである。 また、医療機関におけるセキュリティ対策のベストプラクティスやチェックリストを作成し、これらの活用方法も含めたセキュリティ対策の基礎を学ぶための医療従事者や医療機関におけるシステム・セキュリティ管理者、医療機関等の経営者向け研修を実施する。

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するために、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対して業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。 また、各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神・発達障害に関する正しい理解の促進を目的とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催することで、職場内における応援者を育成していく。 さらに、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催するとともに、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等を行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施することで、採用後の職場定着支援を図っていく。

①都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等の開催 ②リウマチ及びアレルギー系疾患の医療提供体制の整備 ③リウマチ及びアレルギー系疾患に関する正しい知識の普及啓発 ④リウマチ及びアレルギー系疾患の実態把握 ⑤リウマチ及びアレルギー系疾患に携わる関係者の人材育成

高齢者の意識や実態、経年変化の状況を把握し、高齢社会対策の企画立案及び評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会対策の実施の状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会的な活動の促進に向けたイベントの開催や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の好事例を全国に紹介している。

医療・看護・介護・福祉の国家資格に係る複数資格の取得促進に向けた施策検討の参考とするため、諸外国における専門職養成の制度設計に関する実態を把握する。具体的には、専門職養成を所管する公的機関に対してヒアリング調査を実施し、専門職養成の法令や資格保有による科目の履修免除・学修期間の短縮、複数資格取得による就業上の優遇等について把握する。また、国家資格既取得者・未取得者に対してアンケート調査を実施し、複数資格の取得意向の有無や希望する複数資格の組み合わせ、複数資格取得を目指すうえでの課題等を把握する。

水銀使用廃製品等の回収スキームの調査検討、金属水銀の安定化・固形化技術の調査研究、廃水銀の長期的な管理体制の調査検討等を実施し、水銀廃棄物の環境上適正な処理方法について検討を行う。また、我が国が有する水銀廃棄物処理に関する知見を基に、途上国を始めとする諸外国の水銀廃棄物の環境上適正な管理の能力向上に貢献する。

災害発生時の拠点となる施設の機能を確保するため、国土交通大学校の施設改修工事を実施する。

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特別措置として、国民健康保険の介護２号保険料免除措置を実施した国民健康保険の医療保険者に対し、当該免除額に対して財政支援するものである。 【交付金額】 ○市町村国保、国民健康保険組合・・・免除総額の２／１０以内の額

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特例措置として、国民健康保険の介護２号保険料減免措置を実施した国民健康保険の医療保険者に対し、当該減免額に対して財政支援するものである。 【交付金額】 ○市町村国保、国民健康保険組合・・・減免総額の２／１０以内の額

EPA候補者等の受入れにあたり、公正かつ中立にあっせんし、適正な雇用管理等を確保する観点から、公益社団法人国際厚生事業団を唯一の受入れ調整機関として位置づけ、当該事業団が行う巡回訪問等の事業に必要な経費である「管理運営費」と「雇用管理指導事業費」の補助を行う。 ○参考 ・管理運営費：経済連携協定に基づくEPA候補者等のあっせんに必要な経費 ・雇用管理指導事業費：EPA候補者等に対して適切な雇用管理を確保するための就労前ガイダンス等や受入れ施設に対する巡回訪問の他、窓口設置による相談・苦情対応等に必要な経費

関係省庁、政府系機関、大学、民間企業等を含む教育関連機関等から構成する「日本型教育の官民協働プラットフォーム」を運営し、有識者会議やシンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、スクールビジット支援（海外教育関係者の日本国内の学校視察支援）等を実施する。また、日本型教育を海外展開する事業者等への支援を行うとともに、コロナ禍を踏まえた海外展開に関する調査研究を実施する。これらを通じて、日本型教育の海外展開を促進する。

国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、地方公共団体や地域の関係者との連携を図りつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築する。さらに、実施した事業の成果や優良事例を各地方公共団体に横展開する。

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された分担額を拠出する。同事務局は、締約国会議（及び関連会合）の開催、各種会議文書や報告書作成、他の関係国際機関との協力、関連情報の収集・公開、廃棄物処理等に関する技術ガイドラインの策定・普及、及び締約国会議が決定する他の任務の遂行等の活動を実施。本件拠出を通じて、国際ルール形成・実施に参画することで我が国の利益を確保するとともに、有害廃棄物及びその他の廃棄物の国境を越える移動やその適正な処理に係る国際協力を適切に推進している。